県から一般質問の回答が届きましたので私の質問と合わせて掲載します。
今回疑問を感じたのは新聞社の取り上げかたです。
質問を見ていただければご理解していただけると思いますが、本当に今県でやらなければいけない支出の削減に関して外郭団体を減らすべきとかなり準備してなおかつ知事からもいい答えが頂けたのですが記事で取りあげていただいたのは観光関係。
もちろん観光も大事だという思いで質問したのですが優先順位は支出を減らすことですので新聞社さんも私の質問に限らず県民の方にはわかりづらいですが非常に大事なことを是非記事にして頂きたいと思います。
１ 外郭団体の見直しについて
（１）県の取り組みに対する認識
【質問要旨】
県財政は大変苦しい状況にあり、行財政改革を早急に進める必要があるが、外郭団体の改革は不十分であり、一層のスピードアップが必要と考える。
県の外郭団体に対する取組が十分と認識されているか否か、また、行財政改革推進委員会のほかに専属の外郭団体を評価する部会が必要と認識されているか否か伺う。
【知事答弁】
田内議員にお答えいたします。はじめに、外郭団体の見直しについてのうち、県の取り組みに対する認識についてであります。
県の外郭団体に対する取組が十分だと認識しているかどうかとの御質問でございますが、不十分であると認識しております。
外郭団体については、これまでの「静岡県外郭団体改革計画」や「集中改革プラン」に加え、昨年度には、改めて団体の必要性を検証し、統廃合を含めた団体ごとの見直しの方向性について「静岡県行財政改革大綱」に盛り込むなど、不断の見直しを進めております。
こうした中、既に役割を終えた団体は解散することにいたしました。外郭団体の数は、平成２１年度には２９団体あったのですが、平成２４年度には２５団体まで削減する予定となっております。常勤役職員数は、平成２１年度には４９０人でしたが、平成２４年度には３８３人まで１０７人の削減を見込んでおります。
全ての外郭団体で定期的な点検評価を行い、事業内容や経営状況等を検証いたします。
また、役職員の採用に当たっては、公募により広く人材を求めるよう各団体に要請しておりますが、公募によらない場合でも、民間で優れた手腕を発揮された実績のある方に就任していただくなど、組織の活性化に向けた取組にも努めております。
例えば、静岡県地域整備センターの理事長は矢野弘典さんでありますが、矢野さんは中日本高速道路㈱の前会長であり、彼のおかげで新東名の開通も前倒しになったところが非常に大きいと認識しております。こうした方もお迎えして、組織の活性化に努めたいと考えております。
今年度には、外部有識者から成る静岡県行財政改革推進委員会において、８回にわたって行財政改革に関して相当熱心な御議論をいただいております。その中で、外郭団体については、統廃合に係る御意見だけではなく、団体によっては事業の見直し等により、一層の活用を図っていく旨の御提言もいただいているところであります。
議論の対象となった１３団体について、１つ１つ意見の内容を見ていきますと、かなり厳しい意見もいただいております。
こうした様々な取組を実施しているところではありますが、社会経済状況の変化や県の施策の展開にスピード感をもって的確に対応していくには、今後もさらに外郭団体にメスを入れて改革を進めていかなければならないと認識しております。
来年度以降も行財政改革推進委員会におきまして、これまでより踏み込んだ議論が行われるように、審議方法の見直しも検討しながら、今後も改革の歩みを止めることなく、外郭団体の見直しに取り組んでまいります。
（２）静岡県土地開発公社
【質問要旨】
他県では廃止が進んでいる土地開発公社について、土地の値段がどんどん高くなる時代において土地の先行取得のためにつくられた公社であり、現在は役目を終えているのではないか。
準備金約21億円を抱えており、外郭団体として抱える額としては大きく、今後県全体の行財政改革を進めていく上でも県本体に組み込むことが望ましいのではないか。
また、（公社を廃止すると）専門性を有する人員の確保が県に必要になるので行政のスリム化には逆行するとの議論があるが、県には用地の先行取得業務ができる職員がいないのか。神奈川県では新たに専門的な職員を雇うことなく既存の職員で対応したそうだ。浜松市では平成25年に解散が決まっており、全国に先駆けて初めて土地開発公社を廃止した神奈川県では、都市用地対策事業特別会計を使い、用地（先行）取得には特段支障はないとのことである。
そこで、土地開発公社について、本格的に廃止を検討するべきと考えるがどうか。
【交通基盤部長答弁】
外郭団体の見直しについてのうち、静岡県土地開発公社についてお答えいたします。
公社による用地取得は、土地価格の動向にかかわらず、県はもとより、国・市町を含めた県内の社会資本整備に係る用地取得を計画的に進め、道路等の完成時期を早めることを可能にし、県民の安全・安心を確保する上で大きな役割を果たしております。
公社は、民間の低利の資金を活用した効率的かつ機動的な手法によりまして、資金調達を弾力的に行うことができ、また、専門的知識を有します公社職員による円滑な用地取得も期待できます。
公社を廃止している県では、長期保有土地の含み損を抱えるなど、将来的に当該県の財政に負担になることが懸念されるため、廃止せざるを得なかったものと理解しております。一方、本県の公社におきましては、事業規模に応じて絶えず組織体制を見直しており、長期保有土地等の問題がないこと、国からの業務も積極的に受託していること、さらに、県からの補助金を受けていないことなどから、健全な経営を維持しているものと考えております。
県といたしましては、安定的な社会資本整備を行う上で、引き続き用地の先行取得が必要であると考えておりますが、行財政改革推進委員会の御意見や、準備金、特別会計等に関する議員の御指摘も踏まえながら、今後の公社の在り方を検討してまいります。
【再質問要旨】
静岡県土地開発公社に対する答弁の中で、含み損があるところは潰した方がいいというような答えがあったと思う。例えば、群馬県の土地開発公社は平成21年８月に解散をしているが、こちらの公社はいわゆる塩漬け土地もなく、不良債権も存在しなかったと私は聞いている。
そこで、群馬県でできたのであれば、静岡県もなくすことが私はできると思うが、そのこととの整合性を伺う。
【交通基盤部長答弁】
田内議員の再質問についてお答えいたします。
公社の解散の件でございまして、先程、他の県とかで含み損等あるようなところは、解散をしているということを申し上げましたが、また、先生の方からは、群馬県ではそういったものがないにもかかわらず、解散している例もあるという御質問がございました。
私は、以前、群馬の方に勤めてございまして、これは、各県の社会基盤の整備状況によるというふうにも考えております。群馬の場合には、基本的な公共事業は全部完成し、そういったものもございまして、新たに大規模に用地買収をすることがなくなったのかもしれません。そこは推測でございますが、やはり各地域地域で、どういった社会資本整備が残っているのか、その手法として土地開発公社というものがあると。その時に、公社自身が経営上問題があれば、これは解散すべきでありますけれども、現状、うまく機能しているのであれば、それは活用していこうと。ただ、これは、常によいということではございませんので、行財政改革推進委員会の御意見を踏まえながら、絶えずチェックしながら、使えるものは使っていこうというふうに考えております。
（３）静岡県文化財団
【質問要旨】
静岡県文化財団は、グランシップの運営と文化振興政策をやっているが、文化振興1億８千万円の主催事業に３点の問題がある。
一つ目は県の事業と重複していること、二つ目は事業に長期的ビジョンがないこと、三つ目はＰＤＣＡを行っている様子がないことである。
主催事業は県に任せ静岡県文化財団はグランシップの運営（貸館事業）に特化すべきと提案するが、県の所見を伺う。
【文化・観光部長答弁】
外郭団体の見直しについてのうち、（財）静岡県文化財団についてお答えいたします。
県の文化振興施策は、静岡県文化振興基本条例に基づき、平成２０年３月に策定いたしました「文化振興基本計画」において、今後１０年間を見据えた基本目標である「“みる”“つくる”“ささえる”人を育て、感性豊かな地域社会の形成をめざす」を達成するため、「子どもが本物の文化に触れる機会の提供」や「県民の文化活動のすそ野と文化交流の拡大」など６つを重点的に推進しております。
この中で、県の役割は、県全体の文化振興施策を立案するとともに、県全域を対象とする「ふじのくに芸術祭」や「ふじのくにこども芸術大学」の開催など広域的視野に立った施策を担うこととしております。
一方、文化財団の役割は、設立以来培ってきた文化振興に係るノウハウや県内はもとより、全国に広がるネットワーク等を最大限に活用して、新たな文化の創造と交流のための施設であるグランシップを拠点に、質の高い音楽公演、県民参加の「音楽の広場」や能、文楽の伝統芸能等、多彩で多様な自主企画事業を展開し、本県の文化力の向上に努めているところであります。
なお、文化財団では、施設稼働率などの数値目標を設定し、催事ごとの利用者アンケートの実施等を通じた自己評価と、指定管理者評価委員会による外部評価の結果や提言を受け、それらを次年度以降の運営や催事などに反映しております。
県といたしましては、文化振興基本計画の具現化に向けて、今後も文化財団と一体となって本県の文化振興を図ってまいりますとともに、行財政改革推進委員会の御議論を踏まえ、文化財団の見直しにつきましても、引き続き検討してまいります。
【再質問要旨】
外部評価をしているとのことであるが、事業ごとの評価や費用対効果等の検証をしているのか伺う。
【文化・観光部長答弁】
静岡県文化財団の指定管理者評価委員会の評価についてお答えします。
指定管理者評価委員会では、毎年の事業について、全ての分野について、評価を受けております。
その中の評価では、自主企画事業について、例えば「歌舞伎教室」や「能楽入門公演」など新しい試みに意欲的に取り組んでいることについて、高く評価していただいているとともに、運営体制の強化のため、職務の幅を広げるための内部的な管理の取組みについても評価を受け、高い評価をいただいております。
グランシップにおける自主企画事業は、指定管理者業務として県が委託して、文化財団のノウハウやネットワークを活用して、実施しているものであります。
文化財団は、自主企画事業の企画・運営にあたっては、「上質を身近に」を基本理念に掲げ、学生料金の設定や無料招待など、県民が上質で多彩な文化・芸術に触れる機会を、より安価に提供しています。
また、県立文化施設として、伝統芸能や地域の文化団体との共催事業など、地域の文化力の向上に努めるためにも、採算性や集客力だけでは評価できない催事についても積極的に取り組んでおりまして、自主企画事業をチケット収入や文化財団の自主財源だけで実施することは難しい状況にあります。
しかし、一方では、効率的かつ効果的な運営は必要不可欠でありますことから、今まで以上に広報・営業活動を展開しまして、チケットの売り上げを伸ばすとともに、協賛企業の拡大など、収入確保にも努めながら、費用対効果がより高いものになるよう努めてまいります。
２ 県内医師不足解消のための医師支援について
【質問要旨】
全国的に医師不足が叫ばれている中、本県でも医師不足が問題となっており、産科や整形外科など休止・廃止に追い込まれている状況にあるが、ふじのくに地域医療支援センターなどの県の取組みによる医師確保の効果が表れてきており、更に政策を進めるためには、研修医を県外から呼び込むことが必要である。研修医は良い指導医の元で研修ができる指導体制を重要視していることから、県内の病院にお勤めの指導医や県外から招く指導医に対する県の取組みを伺う。
また、「研修医を呼べる指導医は自ら望んでいる仕事ができる医療チームとハード面の環境整備を求めていること、指導医に対する助成も県に対する貢献度で選別して重点的に助成するべき」ということを指導医の先生に聞いたことがあり、県でも実施すべきと考えるが、その所見を伺う。
さらに、若手の研修医を県に呼び込むために必要な指導医を県外から招くだけではなく、県内に勤務する医師を指導医として養成するため、留学への資金面での支援が必要であるとともに、より良い指導医となっていただくためには、病院の推薦や専門の医師による審査を経て支援対象者を決定していく制度をつくるべきと考えるが、その所見を伺う。
【健康福祉部長答弁】
県内医師不足解消のための医師支援についてお答えいたします。
専門医の資格取得を目指す研修医が研修先病院を選択する際の大きな決め手は、研修プログラムの内容の充実や、良い指導医の下で研修ができることであります。
このため、県では、数多くの専門医研修ネットワークプログラムを作成するとともに、本年度、プログラムに取り組む指導医への助成制度を創設し、多数の研修医を受け入れる指導医や県外からの新たな指導医に対しましては、特に、手厚い支援を設けております。
また、ハード面の研修環境を充実するため、地域において研修医や指導医が共同で利用することができる内視鏡のシミュレーター等の訓練機器を整備する研修病院に対する支援にも取り組んでおります。
さらに、現在、研修医や指導医に対する短期の海外研修を支援する制度を設けておりますが、議員御指摘のとおり、長期的な視点で優秀な指導医を養成していくことも重要でありますことから、今後、ふじのくに地域医療支援センターを中心に、海外留学を経験された医師等の意見もお聴きしながら、新たな制度も検討するなど、研修医にとっても指導医にとっても魅力ある研修環境を整備し、若手医師の確保に努めてまいります。
以上であります。
３ 公共交通政策について
【質問要旨】
モータリゼーションの進展等に伴ない、乗合バスの利用者は大きく減少し、路線の廃止が増えており、車を運転ができない高齢者や障害者、学生等にとって、非常に不便な社会になっており、今後、多くの方の社会参加が制約されると懸念される。
このような交通弱者の方々の日常での移動に支障が生じないよう、地域の公共交通を確保し、シビルミニマムを維持するため、民間事業者の経営努力だけに委ねるのではなく、地域が主体となり、国や県が積極的に関与して生活交通を維持していく体制を整えていくべきと思うが所見を伺う。
また、バス事業者が撤退した路線の維持のため、市町は自主運行バスを運行し、県がその運行経費の一部を助成しているが、空気を運んでいるバスも見受けられる。
財政難の市町においてバス路線維持のための財政負担が増加する中で、より効率的な生活交通手段の確保を促すことが、県の役割として非常に重要であり、県財政の効率的な執行にも寄与すると考えるが、県では、効率的な自主運行バスの運行と路線維持の促進のためにどのような方策を採ろうとしているのか併せて伺う。
【文化･観光部長答弁】
次に、公共交通政策についてであります。
本県の乗合バスの年間輸送人員は、昭和４３年度の３億４，３００万人をピークに年々減少し、平成２１年度には、８，４００万人とピーク時の約４分の１にまで落ち込んでおります。
こうした利用者の減少から、民間バス事業者は、不採算路線を維持することができず、平成１３年度から２２年度までの１０年間で１５１系統が廃止され、都市の中心部以外に居住の方々の暮らしに大きな影響を与えております。
学生や高齢者など、自家用車での日常的な移動が困難な方々等に対し、地域のバス・鉄道などの公共交通をいかに確保するかは、もはや民間事業者だけに委ねるのではなく、行政も責任を持って参画していくべきであると考えております。そのためには、地域住民の行政サービスを一義的に提供する市町が、まず主体となり、県・国がそれぞれの役割分担の下に協働して生活交通を支えていくことが重要であります。
こうした考えの下、国におきましても、本年度から「地域公共交通確保維持改善事業」として制度を改正し、補助要件の緩和や対象の拡大を図り、支援を強化したところであります。県におきましても、同様にバス運行対策費補助などの要件を緩和し、市町や交通事業者の負担の軽減を図るなど、市町・県・国が一体となって生活交通の確保に努めており県が助成している市町の自主運行バスにつきましては、市町と県双方の財政負担を軽減し効率的な運行を促進するため、補助制度を見直し、来年度から補助金積算のための運行経費単価に上限を定め、効率運行のための努力を引き出す仕組みを取り入れるなど、改善を図ったところであります。
また、協力金を提供した病院や企業の広告をバス停に掲出する「富士宮市のバス停オーナー制度」や、運行経費の３分の１を運賃収入で賄えない場合には不足分を地元が負担する「富士市の地元協賛金制度」など、自治体の財政負担を軽減するとともに、自主運行バスを地域が支える先進的な取組が県内市町に広がりつつありますので、こうした先進的な取組を県内全域に普及してまいります。
県といたしましては、今後、ますます重要性が高まる地域公共交通を維持・確保するため、関係機関と協力して支援してまいります。
以上であります。
４ 徳川家康公顕彰４００年に向けた観光誘客の取り組みについて
【質問要旨】
静岡県は、徳川家康が幼少から青年期、大御所時代を過ごした地であり、新居の関所のほか久能山東照宮などの家康ゆかりの代表的な名所がある。
それらの名所を、近江八景に習って、徳川８つ箇所というように指定することも方策の一つであり、様々な手法を用いてこれらの資源の魅力を発信し、徳川家康顕彰４００年を盛り上げ、観光誘客につなげていくべきであり、そのためには、市町と連携していくことも重要である。
新居関所をはじめ、久能山東照宮や浜松城などの家康ゆかりの代表的な拠点を活用しながら、徳川家康顕彰４００年に向けた観光誘客について、どのように取り組んでいくのか、県の所見を伺う。
【知事答弁】
次に、徳川家康顕彰４００年に向けた観光誘客の取り組みについてであります。
歴史、戦国ブームの高まりの中、本県とのかかわりが大変深く、国内外で、例えば中国や韓国で人気のある徳川家康公をテーマとした観光誘客は、静岡県の観光にとって非常に大きな効果が見込まれます。
平成２７年、２０１５年には、家康公が亡くなられてから４００年目の節目を迎えます。亡くなられたのは１６１６年で、その年から数えると、２０１５年にはちょうど４００年になります。そこで、昨年７月に、経済界が中心となって、「徳川家康公顕彰４００年記念事業推進委員会」が設立されたところです。家康公の御威徳を県内外に発信する多彩な事業展開を図ることとしており、この事業に県としても参画いたしまして、積極的に推進していこうと決めております。
来年度は、家康公をテーマとした誘客プロジェクトを立ち上げるための第一歩として、新居の関所や久能山東照宮など、既に文化財として登録されている家康公ゆかりの史跡はもとより、これまであまり知られていなかった史跡や食、伝統工芸、言い伝えなどを、県民や市町、観光関係団体などと連携して発掘してまいりたいと考えております。そして、歴史研究家等の評価を基に、仮称ですけれども「しずおか家康公観光辞典」としてまとめてまいります。既に郷土史家で優れた家康公に関わる御本が出ておりますけれども、より簡便に使い易い辞典をまとめていこうということでございます。
この辞典は、地域の方々に、自らの地域の家康公ゆかりの資源を再認識していただくとともに、商談会や観光展、ファムトリップ等で幅広く活用することによって、旅行会社への観光ルートの提案等を行い、具体的な旅行商品の開発を働き掛けてまいります。
県内市町や観光関係団体、商工会議所などと連携いたしまして、家康公ゆかりの土産品、食材、料理なども開発し、イベントの開催などを通して全国に発信することにより、地域と一体となった家康公誘客プロジェクトを展開してまいります。
さらに、家康公の足跡は、本県のみならず、愛知県はもとより多数存在いたしますので、家康公にゆかりのある自治体や民間団体などとの連携体制を構築していくつもりです。そして、家康公をテーマとした広域観光ルートを提案するなど、日本を代表する観光資源として、国内外に向け積極的に発信してまいります。
私は、家康公顕彰４００年がイベントに終わってはならないと思っております。そこで、例えば、家康公を主人公とした大河ドラマを、ＮＨＫですね、それを取り上げていただくように運動することもひとつでしょう。
さらに、また、駿府城も大体概観が分かっていますので、駿府城を「避難城」、篭城しうるところということで、防災等の観点から、元々お城というものは、攻められた時にそこに篭城して、それだけ長い期間生活できるように造られているのであります。ですから本県の防災との関わりで、避難所にもなる。「避難城」。そして、平時には観光にも使えるということで、静岡市が進められているとすれば、それにも積極的に御協力を申し上げていきたいと思います。
さらに、また、家康公の事跡は、それ以前の戦国時代において、平和な時代「パックストクガワーナ」という時代を作り上げました。この「パックストクガワーナ」という名は、私は、つい最近、初めて知ったのですけれども、本県の県立美術館の館長である芳賀徹先生が付けられた名だそうです。ただ自分が付けたと言った、故人になられましたけれども、梅棹忠夫、文化勲章授章者がおられまして、どちらが先に付けられたのかは知りませんけれども、原徹先生が「パックストクガワーナ」という名称は、先生がお付けになったということで、やはり徳川２７０年間の礎を築かれた｢パックストクガワーナ」、天下泰平を築かれた、これはヨーロッパ地域、特にですね、イギリスを中心とした西ヨーロッパ地域は、ほとんど毎年のように戦争をしております。そうしたことを尻目に、しかも、その戦争の主人公の一つであったオランダとの交流において、極めて平和であった。これが徳川の力になったと思います。そうした意味でですね、これを契機に徳川家康公を日本の平和の哲学の発信にもつなげていくべきだという、御意見・御提言も頂戴しているところでございます。
そのようにして、この家康公顕彰４００年を契機といたしまして、本格的に、学術的に、文化的に、また観光の面でも、事業を推進して参りたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁申し上げます。
５ 都市計画について
【質問要旨】
「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布により都市計画法の一部が改正され、市町が決定する都市計画には今まで県の「同意」が必要であったものが「協議」に改められることで、都市計画の主体が市町に移っている。
しかし現状の運用面では、以前と変わらず県が指導して市が訂正してまた県に伺いをたて、市町の思うようにはいかないこともあると耳にする。
都市計画に係る県の「同意」が「協議」に改められたことによって市町とのやりとりがどのように変わったのか。
また、都市計画の面においてこれから県は国の動きに追随するのか、それとも市町の要望に応じて権限移譲の枠拡大を国に求めていくのか伺う。
【交通基盤部答弁】
次に、都市計画についてであります。
都市計画法の権限につきましては、地域の自立性及び自主性を高めるため、平成11年の地方分権一括法から今回の２次にわたります地域主権改革一括法まで、多くの権限が市町に移譲されてきており、市が決定する都市計画に関する県の同意を要する協議につきましても、昨年８月より同意を要しない協議に改められたところであります。
市町との協議につきましては、従来より広域の見地からの調整や県が定める都市計画等との適合を図る観点から行っており、今回の改正によりまして、これらの観点が変わるものではありませんが、改正の趣旨を踏まえ、市町の自主性を尊重し、県といたしましては、可能な限り柔軟に対応していくこととしております。
また、議員御指摘の更なる市町への権限移譲につきましては、県土が県民のための限られた共通の資源であり、その土地利用は総合的かつ計画的に行われるべきものであるとの前提のもと、権限移譲を可能な限り進めてまいります。さらに、国に対し都市計画に関係する権限の一層の移譲を求め、地域の事情を踏まえた都市計画となるように努めてまいります。
以上であります。