本年度は県議会産業委員会の担当になりました。
経済全般と企業局を担当します。
以下に10月3、4日に行った委員会の議論を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。
○田内委員
分割質問方式でお願いをします。大枠で７問質問させていただきます。
まず、１点目です。委員会資料のＰ26、新規産業立地事業費補助金についてでございます。
まず１点目ですけど、知事特任の基準を内規等で定めるということですが、どのような基準の設置を予定しているのか、お答えをできる範囲でお願いをしたいと思います。２点目です。知事特任の補助額の決定に対しての基本的な考え方をお答えいただければと思いますのでよろしくお願いします。
２点目です。委員会資料29ページです。デザイン産業の振興についてでございます。デザイン産業を振興するには、まず県下のすばらしいデザイナーの方を把握する必要があると思うんですね。例えば私の湖西市には山本秀行さんという方がいらっしゃって、その方は実はずっとカシオのＧショックのデザインの仕事をされておりました。あともう一方、ヤマモリコウジさんという方がいらっしゃって、その方はずっと忌野清志郎のアルバムのジャケットをデザインされていたというお二方例に出させていただきました。県下にすばらしいデザイナーの方たくさんいらっしゃると思うんですね。やっぱり県にはこれだけすばらしい方がいらっしゃいますよということをまず把握する必要があると思うんですけども、そういった取り組みをされているのかどうかお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
３点目です。森の力再生事業についてでございます。委員会資料42ページかと思いますけども、まず１点目、湖西市の事業についてでございます。湖西市の白須賀でありがたいことに事業化の予定をしていただいております。西部農林の職員の皆様にも大変な御支援をしていただいて進めておるところでございますけれども、この事業の現在の取り組み状況と今後の進め方についてお伺いをさせていただきます。
森の力再生事業についての２点目です。野澤義雄県議の一般質問にありました森林環境税についてお伺いをさせていただきたいと思います。
御答弁で森林環境税の創設につき、全国の市町村を対象にアンケートを行い、県内では６割を超える市町が市町村主体の制度案は有効であると回答をしているとありました。
そこで質問ですが、まず具体的にどういうふうに聞いているのかをお答えをいただければと思います。１点目です。
２点目ですけど、37府県が静岡県と同等の制度を持つという御答弁もありましたけども、逆にない都道府県を教えてください。これが２点目です。
大枠で４点目になります。アサリについてでございます。浜名漁協から、アサリは砂利の中だと非常によく育つということで、研究等の取り組みを進てほしいとの御要望をいただいております。県としてどのように要望を受けとめているのか。また事前のレクで、要望に対して何かしら取り組みを進めていただけると伺っておりますけれども、内容をお話しいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
５番目です。ウナギ稚魚流通の要望書についてと、あと稚魚の流通ルートの透明化についての取り組みについて伺います。
まず、１点目ですけども、静岡県内の養鰻業者が加入する県養鰻管理業会の皆様が７日に要望書を県に提出をいたしました。県の運用ルールで禁じている、県内２つの養鰻組合間の取引をできるようにし、組合に入っていない養鰻業者にも卸せるように求めました。この要望への対応、どのようにされる御予定なのか１点伺いたいと思います。
あと２点目です。やはりこの協議会としては県内の流通ルートの透明化もずっとおっしゃってるところです。今、県でも非常にいろいろな施策を打っていただいていると認識をしておりますが、今後さらに透明化に向けての取り組みをされるようであれば御答弁をいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。ここで一区切りで、以上答弁を求めます。
○村松企業立地推進課長
新規産業立地事業費補助金の知事特任について御回答いたします。
まず、１点目の知事特任の判断項目でございます。今回の知事特任につきましては、単純に投資額が100億円を超える全ての案件に適応するものではなく、改正の狙いであります地域産業を牽引するマザー工場、それから拠点化工場の本県誘致に適合したものを対象とする予定でございます。
そういった観点から、どのような判断項目を今考えているかでございますが、具体的な事例としまして、１つ目としては当該企業の立地、それからその工場、創業分野が将来の本県経済の発展にどの程度貢献するかということが１点ございます。
さらに、その投資の質の観点で、ものづくり白書でマザー工場とはどういうものか規定されているので、マザー工場の機能等を有しているかどうか。さらには地元への波及効果、具体的には雇用ですとか、地元経済、地元の関連企業への発注等がどの程度見込まれるかを判断項目としてつくっていく予定でございます。
それから、２点目の補助額の決定の判断基準は、こういった大きい工場につきましては誘致の競合県がございますので、そういった競合県等の状況、それから工場を誘致することによってどれくらいの税収とか、付加価値額の増加が見込まれるのか、こういった数字的なものを踏まえた上で、最終的には副知事を委員長とした関係部局で構成します審査委員会を設置する予定でございますので、委員会の中で総合的に判断した上で補助金の額を決定する予定ではございます。
なお、補助金要項上補助率が現行成長分野で10％、それから通常分野で７％と定めてられておりますので、基本的にはこの補助率以内での額の決定を大原則といたします。
○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
すばらしいデザイナーの把握についてお答えいたします。県内には御指摘のとおり、県内だけでなく県外から、さらには海外という形で活動されているデザイナーの方がいらっしゃいます。このような方を含め、県内のデザイナーの方々には県が昭和60年から設置しておりますデザイナーバンクへの登録を呼びかけておりまして、現在110名が登録されております。
こちらの中には、今裾野市在住で、ニューヨークで主に活躍されてるｲﾉｷﾄﾞさんとか、静岡市在住で日経デザインなどで活動されてる宮地さんとか、著名な方も含まれておるわけですけれども、まだ全ての方がというか重立った全ての方がというほどではありませんので、今後もデザインのマッチングの機会とか、いろんな機会を通じてこのバンクに登録を呼びかけて、また皆様に広くデザイナーを活用していただくように努めてまいりたいと思います。
○長谷川森林計画課長
まず、森の力再生事業についてお答えします。森の力再生事業の実施には、整備の対象となる森林があり、その整備を行う整備者がいて、権利者が整備を望んでいる必要があります。さらに整備者と権利者だけにとどまらず、地域としての理解と協力も必要であると考えています。
現在の状況でございますが、対象森林につきましては８月に市から提案がありまして、県は市とともに現地にて事業の対象となることを確認しております。また対象地の地元自治会も事業の実施に前向きであると伺っています。
整備者につきましては、市内に候補となる整備者がいるということでございましたので、先月県は事業の仕組みや手続などの説明を整備者に対して行ったところであります。
今後の進め方でございますが、今月上旬には県から地元自治会の役員に対しまして、事業の仕組みや整備内容などの説明を行う予定であります。今後、権利者、森林所有者でございますが、権利者の取りまとめが必要となりますが、地元自治会や整備者から働きかけていただくのがよいと考えています。
こうした上で、整備者と権利者が合意した場合には、県との協定の締結などの手続を進め、また田内委員の応援もいただきできるだけ早く事業を実施し、森の力再生事業の空白市町を埋めることができるよう、県としても積極的に働きかけてまいりたいと考えています。
２点目、森林環境税の創設の件でございますが、まず１つ目の、国からどのような質問があったかでございます。質問文でございますが、市町村が森林所有者と協定を締結するなどして、所有者の負担を軽減した形で森林整備を行うことは、放置森林の整備を進める上で有効だと思いますかという質問でございます。
２点目でございますが、37府県が実施しているが、実施していない都道府県はどこかでございますが、森林が余りない都道府県としましては、東京都、香川県、沖縄県です。あと関東の都道府県としましては、埼玉県、千葉県が実施をしていません。そのほかとしましては、北から北海道、青森、福井、徳島県で10県実施していないところがございます。
○森水産資源課長
まず、アサリの研究について御回答させていただきます。砂利の敷設におきますアサリの育成につきましては、浜名漁協から要望を受けておりまして、水産技術研究所浜名湖分場におきまして、今年度から来年度にかけて試験研究を実施することとしております。昨日河川管理者の許可もおりまして、実験を始める段階に入ったところでございます。
他方、砂利の敷設による育成につきましては、砂利による効果だけではなく、どのように砂利の流出を防止するかといったしっかりした対策を検討する必要もございまして、費用含めてさまざまな課題があると考えております。
このため、県といたしましては、現在浜名漁協に対する助成事業として実施している、砂利を詰めた網袋を湖底に並べる対策であったり、網で覆うことでアサリの稚貝を保護する対策を引き続き行うなどの現時点での即効性のある対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、ウナギ種苗の供給についての質問でございます。ウナギ種苗につきましては、養鰻組合傘下以外の養鰻業者の需要量も一定程度あることから、現在のところ供給先を養鰻組合の養鰻業者に限定しているところでございますが、県内の池入れ量に余裕がある場合につきましては、これらの養鰻業者の池がいっぱいになると、次に養殖の池が空くまで採捕を一時的に中断することがございます。そのために枠に空きがあるにもかかわらず円滑な供給ができない事態が生じているところでございます。
種苗の供給に関しましては、池入れ枠の制限を重視しつつ、採捕の状況に応じましてきめ細かい需給調整が可能となれば養鰻組合傘下以外の県内の養鰻業者にも資源管理が可能となり、供給も認める方向でこれから考えていきたいと考えております。
次に、ウナギ種苗の流通の透明化につきましては、昨年の改正の中で採捕従事者が採捕した種苗の保管場所であったり、運搬方法等を届け出ることとして流通の透明化を図りました。それによりある程度の効果があったと判断をしておりますが、今年度につきましては、昨年度、採捕従事者に対する流通段階での不正流通の取り締まりが可能となったもの、それに加えて流通の段階におきましても不正規の所持、あるいは販売に対して取り締まりができるような形で改正をしていきたいという方向で現在検討しているところでございます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。１点要望させていただきます。
デザイナーの把握ですけども、改めてやはり商工団体等に働きかけていただければと思います。ひょっとしたら、商工団体で把握してるけど県のバンクには登録されてない方、結構いらっしゃると思うんですね。それをお願いしたいのと、あと逆に、すばらしいバンクができ上がった以降の話ですけれども、そのバンクをやっぱりいろんな企業さんに利用していただく仕組みを考えていただければなと思います。
例えば、先ほど６番委員からパッケージのお話がありましたけども、すばらしいパッケージつくりたいと、でもいいデザイナーさん知らないなということで困ってしまったときにも、そのバンクを利用すればすばらしいデザイナーが見つかる仕組みもつくれるかなと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただけるとありがたいと思います。
次の質問に移ります。
農協の青壮年部湖西支部との意見交換についてお伺いをさせていただきたいと思います。私、１年に１回、地元の青壮年部の湖西支部と意見交換という形で職員さんと一緒にお伺いさせていただいて、要望を伺ったり、御意見を伺ったりさせていただいております。
今から申し上げるのは２点、皆様結構共通の意見として出たことですので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。
まず１点目ですけれども、経営体の育成支援事業があると思いますけども、さまざまなハードルがあると思います。県は就農する時点でさまざまな補助メニューをいろいろ用意してくださって、またビジネスの経営体に移行するかしないかという時点でもメニューを用意してくれている認識をしています。
ただ、就農してから法人化の分岐点である販売金額が大体5000万円くらいにいくまでの農業者に対する支援が少ないという御意見が多数でございました。このゾーンに対して、経営改善の研修等とセットで補助メニューをつくるなどするべきと考えます。
このゾーンの支援について、どのように考えているのかお伺いします。１点目です。
２点目です。県の職員さんが昔に比べて農業者を訪ねてくることが大分少なくなったと伺っております。若手の農業者さんってお父様かお母様が農家の方が多いので、多分そのときと比べておっしゃってると思います。現場主義を徹底するなら、仕組みとして特に専業農業者の訪問をしっかり取り入れたほうがいいと思います。農業者から声をかけられていないにもかかわらず、農業者を県の職員から訪問することが、今現状としてあるのかどうか、まず１点伺いたいと思います。
また、多分農林事務所の職員の仕事が、事務仕事と営農の仕事が同じ職員により行われていると聞いております。分業するなど、改善の余地はないのかと思いますので、質問させていただきます。
例えば営業会社であれば、営業で数字とってくる人と、後方支援で事務作業、アシスタントさんでもう完全にきっちり分けられているので、そっちのほうが効率はいいのかなと思いますので、御意見を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
最後、大枠の７点目の質問です。こちらの平成29年度外郭団体等点検評価表の18の１、産業振興財団についてお伺いをさせていただきます。このペーパーを見ると、目的は静岡県の産業の発展に寄与することとあります。そうすると、各産業振興財団でやっている事業はしっかりこういう切り口で県の経済の発展に寄与してますよという説明が県民にできないといけないと思います。
これを見ると、経営目標及び実績で、例えば事業成果のところですけど、地域活性化支援事業における助成案件の事業化件数、助成件数となっていますね。あとは、事業活動のところも新成長産業助成事業における助成件数になっていますね。先ほども部長がほかの質問で御答弁されてましたけど、やっぱり実のある数字設定を設けたほうがいいと思うんですね。やっぱり今の助成件数が指標になってると非常に違和感を覚えます。
なので、まず１点目の質問ですけど、今申し上げた地域活性化事業とか、新成長産業助成事業とか、要はこれがどのように産業の発展に寄与したのか、つまり補助金を出したことによって売り上げがこれだけ伸びたとか、雇用がこれだけ伸びたとか、そういう評価にするべきなんじゃないかと思いますけども、御所見を伺います。
あと２点目ですね。地域活性化事業のところですけど、各商工団体さんがやっている事業とちょっとかぶっている事業が相当あると思うんですね。事業のすみ分けをどのようにされているのか、２点目の質問とさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上について答弁求めます。
○田中農業ビジネス課長
販売金額が5000万円に届いていない農業経営体の経営発展に向けましては、経営体の発展段階に応じて必要とされる支援を的確に行っていくことが必要であると考えております。
具体的には、まず企業的な経営手法を取り入れていただくことが必要だということで、経営改革計画の策定を農林事務所において支援しているところでございます。また経営コンサルタントを講師に迎えまして、経営改革計画を実践していただいたり、その中で出てきた課題を解決することを支援する農業版のビジネススクールなども開催しています。
このほか、制度資金や補助事業を活用しまして、施設設備の整備支援、あるいは法人化の支援、経営体を支える人材の育成も必要になってくるので、今年度から新たに農林業の基礎系の基礎を学んでいただける講座も新設したところでございます。
今後も、経営体の皆さんの声をしっかりと聞きながら、どういった経営課題があるのか、どういった支援が必要であるのかしっかりと把握に努めまして、必要とされる支援策の立案に反映をしていきたいと考えております。
○細谷農業戦略課長
専業農業者への訪問について、２点お答えいたします。
まず最初に、県職員が農家を訪問するものですが、職員は４月１日現在、112人の普及指導員を県下に配置しています。この普及指導員が農業者に直接訪問することは、いわゆる巡回指導として普及指導事業の根幹をなすものだと考えています。
したがって、先方から特に要請がなくても、施策の推進上必要な場合には積極的に巡回しており、そうしたケースも多いと考えています。
一方、こうした職員の現地の活動の時間数の割合は職員全体でいうと大体20％くらいの時間数になっておりまして、委員のお話にありました昔と比べるとというところですが、10年前に比べると大体４ポイントほど時間数としては減っている状況です。
こうしたことを踏まえまして、本年４月より農業者への巡回指導を専任で行う支援チームを中遠農林事務所に４人配置しております。農林事務所の枠を超えて広域で活用して、個々の農業者の相談に応じていくことをモデル的に取り組んでおりますので、取り組みの効果を検証した上でこうした専任体制について今後検討していきたいと考えております。
○三須商工振興課長
産業振興財団の件でございます。委員から御指摘がございましたように、例えば地域活性化支援事業についての一つのこの事業の評価をどう考えるかということで、私どもこれまで件数でお示しをさせてきていただいております。
一つにはなかなか個別企業の売り上げそのものをうまく把握できない。助成事業の支援以外にもいろいろな要素が絡まって売り上げですとか、あるいは企業の経営の改善につながっていくこともあって、あるいは企業そのものが個別の売上高を示してくれないこともあって件数という形で使ってまいりました。
しかしながら、件数だけではこの事業の評価そのものを県民の皆様に御理解いただくのは確かに難しい部分もございます。この助成事業を通じて、もちろん製品の開発とか、あるいは売り上げの増につながることもございますが、それ以外にも技術開発とか、あるいは人材育成といったもろもろの要素もございます。
この件につきましては、産業振興財団とどういった指標を持てば県民の皆様に御理解をしていただけるか、少し検討をさせていただきたいと思っております。
２つ目の商工団体、商工会、商工会議所と産業振興財団のすみ分けといいますか、役割分担でございますが、商工会、商工会議所は地域に密着をして身近な小規模事業者、中小企業支援が本務として掲げられております。
一方で、産業振興財団は３つの大きな柱を持っております。１つ目は中小企業の産業創出の支援及び経営基盤の強化。２つ目は科学技術の研究開発の促進。３つ目は静岡県が進める新産業集積クラスターの推進。この３つが大きな柱となっております。
委員から今御指摘をいただいたのは、恐らくこの冒頭の中小企業の支援という部分が商工会、商工会議所と一部重なっているところがあるんではないかということだろうと思います。これまで商工会、商工会議所の経営指導員を中心とした取り組みが必ずしも十分ではなかったことがございまして、産業振興財団、後方支援ということも含めて、ある意味では同じような取り組みもしてまいりました。
しかしながら、近年商工会、商工会議所の取り組みも非常に充実をしてきました。場合によっては同じ業務を重ねてやっているんではないかということも場合によっては出てきているんではないかなと思います。
その一つが、先の委員会でも御報告をいたしましたとおり、創業支援についてはこれまで商工会、商工会議所、それから産業振興財団同様の創業相談窓口を開いておりましたが、すみ分けということにはなりますが、各市町で創業支援事業計画というものをつくって、地域に密着をした創業サポートは市町と商工団体が中心となって取り組みをしていく動きになっております。
そういった中で、産業振興財団は創業支援については一歩後ろに下がって各市町の後方支援、バックヤードのサポートと、それから合わせて県を超えた全国レベルでの営業展開を希望するような成長志向の高い創業者を支援するという事業を今年度から始めました。
そういった中で、経済環境ですとか、あるいは商工会との関係によっていろいろ役割分担、すみ分けは今後とも変わってくるものとは思いますが、基本線といたしましては、商工会、商工会議所の後方支援も産業振興財団の大きな役割と考えておりますので、そういった観点で産業振興財団のもろもろの事業についても今後見直しを図っていきたいと考えております。
○田内委員
１点要望で、１点再質問させていただきます。まず、１点目の要望のところですけども、三須課長から御答弁いただきました事業のすみ分けでございますけども、今、課長から前向きな答弁いただきました。もう一回精査すると御意見いただきました。繰り返しになりますけど、改めて県がやることと、各商工団体がやることを一般企業で業務棚卸しということをやっていただければと思います。
特にちょっと私、要望とさせていただきますけども、県の役割としてやらなければいけないことは、ちょっとファンド的な立ち位置もつくらなければいけないなと思っております。例えばある大手銀行の方とお話ししたときに、やっぱり銀行でも認識してるのか、1000万円以下の投資は比較的スムーズにいくと、5000万円以上も新手の銀行が貸してくれて、5000万円以上貸してくれるってことは銀行の信用力もありますし、結構新しい企業に投資してくれるファンドもあると思いますけども、例えば1000万円から5000万円あたりのところに投資してくるところがなかなか厳しいので、それこそ行政の役割なんじゃないんですかと言われて、すごい腑に落ちたんですね。
いろいろ調べたところ、確か２、３年前に福岡市で事業としてやろうと取り組みを進めたらしいんですけど、そのときはちょっとうまくはいかなかったと思うんですけども、ぜひ県でも１回そういう取り組みをちょっと検討していただければと思います。細かいことにちょこちょこ投資するのではなくて、例えば10件９件失敗するのかもしれないけど１件はどかんと、アマゾン、グーグルとまではいかないですけど、大企業に成長するという役割も県で担ってもいいのかなと思いますので、御検討いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
１点、再質問ですけれども、先ほどの青壮年部の湖西支部との意見交換会についての営農指導のところでございます。御答弁で、中遠では営農の専門職員を４人配置してくださるということでございますので、西部でも予定があるのかどうか質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○細谷農業戦略課長
先ほど、中遠農林事務所に４名おいていると答弁いたしましたが、このうちの２名は野菜の担当者ですが、中遠地域と西部地域を合わせて回っておりますので広域で活動している状況でございます。現在も西部で活動しております。
10月４日（水）
（企業局関係）
○田内委員
一問一答で、１問質問させていただきます。
静岡県榛南水道と静岡県大井川広域水道との合併についての取り組みをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○跡見経営課長
企業局と榛南水道の企業団との統合の件でございます。
６月の委員会でも御説明申し上げましたけれども、統合に向けて協議を進めております。現在、企業団では、構成市が７市ございますけれども、７市の受水量の調査を開始したと伺っております。企業局といたしましては、昨年度つくりましたマスタープランを踏まえて、単独で更新した場合の長期の収支見通しを今策定しておりますが、企業団が調査する構成市町の受水量を踏まえて、それとあわせて統合に向けての諸課題の整理、具体的にどのように統合するのかであるとか、料金にどのように影響するのかという諸課題の整理を進めていくということとしております。以上でございます。
○田内委員
諸課題の整理と今御答弁がありましたけれども、私は大きく分けて、やっぱり３つ課題があると思うんですね。
まず、１個はやっぱり料金の統一だと思います。
そして、もう１点は管路更新率です。片一方が古い管、片一方は新しい管という、どうやってがっちゃんこするかというのは、なかなか大きな課題だと思っております。
あと、もう１点がやっぱり人ですね。働いている方をどういうふうに統一していくかという３つの課題があると思いますので、企業局としてのこの３つの課題に対する見解というものをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○跡見経営課長
まず、料金の件でございます。
現在、企業局の料金と企業団の料金は差異がございます。実際、統合いたします場合に、今の企業団の管網と企業局の榛南水道の管網を連結しない、単独で一体的に管理をするということであれば今の料金でいいと思いますが、連結するということになれば、当然、料金の統一ということが必要になろうかと思います。企業団が送っているのは７市でございますが、私ども榛南水道で送っておりますのは２市だけでございます。管路連結をした場合に全体の料金がどのようになるかというのは、当然試算をしなければいけないと思っておるのですけれども、いかんせん、企業団の構成市町の水量がわかりませんので、どのような形で連結するのか、それに係る更新経費、連結経費がどの程度かかるのかというものが明らかになった段階で、改めて料金の試算はしたいと考えております。
それから、管路の老朽度が違うという件でございますが、そもそも管網が走っている地域が異なっております。それぞれが計画的に管路の更新をしていくということになろうと思いますし、統合する、連携するということになれば、どの管路を生かすのかと。少なくとも榛南水道については、全ての管網を生かすかどうかということも課題になると思いますので、具体的にどのような形で統合するか、連結するかということが明らかにならないと、なかなか難しいのかなと思っております。
それから、３点目の人の件でございますけれども、現在、企業団が７市に用水供給をしているわけでございまして、これに榛南水道の施設を一部受け持つということになった場合に必要な人員が発生するかどうか、その点も含めて、企業団と調整する必要があるのかなと思っております。以上でございます。
○田内委員
１件要望とさせていただきます。
なかなか料金ですとか、あと管路更新率のところは結構時間もかかりますし、議論も白熱すると思うんですね。
先日、実は香川県に、浄水の広域化の話を伺って、やっぱりそのときにおっしゃっていたのが、やはり料金の統一と管路更新率を統一化させるのは相当大変だったということでした。そのときに香川県の担当者の方がおっしゃっていたのは、逆にそういったなかなか時間がかかりそうなところは、いい意味で先送りして、逆に、できるところから先に手をつけるというのがコツではないでしょうかとおっしゃっていました。逆に、事務事業を統一化できるところはもうどんどんどんどん統一化していくなり、あと、人もやはり当然一気に一緒にするってなかなか難しいと思うので、交流できるところからどんどんお互い交流していって、やれるところからどんどんやっていくという姿勢が、やっぱり少し様子を見ていると足りないのかなと思っているところでございますので、何から何まで決めて一緒というよりは、もうやれるところからやっていくということをぜひ念頭に取り組んでいただけるといいのかなと思っておりますので、要望とさせていただきます。以上です。