本年度は県議会産業委員会の担当になりました。
経済全般と企業局を担当します。
企業局は、主に工業用水や水道事業を担う地方公営企業になります。
地方公営企業は簡単に言ってしまうと、県が経営する会社です。
会社と言っても、主に不採算の事業を担っているので大切な税金が投入されているので、しっかりチェックをしなければいけません。
以下に7月25、26日に行われた委員会の議論(抜粋)を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。
○田内
1 森の力再生事業について
森づくり県民税を使って実施されている森の力再生事業が、湖西市は35市町で唯一実施されていません。そこで、3点質問をさせていただきたいと思います。
① 実施要件を満たす場所が市にありますでしょうか。
② 実施主体ですけれども、他地域の森林組合でもよいのでしょうか?
③ 今後県から湖西市への働きかけをどのように行っていく予定でしょうか?
○長谷川森林計画課長
森の力再生事業についてお答えします。
まず1点目の、湖西市において実施要件を満たす場所があるかどうかという点でございます。
森の力再生事業につきましては公益性、困難性、緊急性、この3つを満たす場所を実施対象としています。湖西市におきましては、まず公益性ですが、市が定めました市町村森林整備計画において杉、ヒノキの人工林を間伐する必要がある、杉、ヒノキの人工林の公益性が高い面積が170ヘクタール、あと竹林再整備の公益性があるところが130ヘクタールとされています。この中で困難性、緊急性を現地を見た中で判断して事業実施に結びつける形になります。
2点目の、他地域の森林組合でもよいかということでございますが、実際にほかの地域においても森林組合が他地域に出て森の力再生事業を活用して、主に竹林の整備になりますがやってる事例はあります。
ただ、1点だけ留意していただきたいのは、森林組合は森林所有者が出資を通じてつくった団体でございますので、自分のところの森林をおろそかにして他地域に出ていくのはちょっと支障がありますので、員外利用の制限は設けられています。したがって、早目に森林組合とそういった情報を共有していただければ、組合の年間の事業計画の中に入れて実施が可能だと考えます。
3点目の、県から湖西市への働きかけについてでございますが、実は先月6月ですが、西部農林事務所の職員と湖西市の職員が湖西市の中を回りまして、森の力再生事業を実施できる可能性がある場所があるかないか検討もしているところでございます。6月の検討では具体的な候補地が上がってきてはいませんでしたが、またこうしたことを継続していくとともに、ある程度目星がつきましたら県としてもそういう地区の人を対象にした事業説明会を開催するなどしまして、ぜひ湖西市でも森の力再生事業を実施してまいりたいと考えています。
2 アサリについて
① 現在の資源状況と今後の見通しはいかがでしょうか?
② アサリの養殖を本格的に検討する段階に入ってきていると考えます。アサリの養殖に対する現在の県の見方を教えてください。
○森水産資源課長
私のほうから、アサリについて御回答させていただきます。
まず最初の、現在の資源状態と今後の見通しですけれど、アサリは全国的に資源が減少しておりまして、浜名湖におきましても平成28年、昨年ですけれど1,901トンで過去2番目に少ない採捕量になりました。ことしも、これまでのところ同様の傾向が続いております。
しかしながら、最近の水産技術研究所の調査によりますと、稚貝がふえてきている部分も見受けられるなど改善の兆しも見られるところでございます。
2番目の養殖に対する県の見方ですが、アサリの養殖は漁獲したアサリを垂下式、袋に入れて海の中につるして短期間養殖する方法で太らせるもので、高品質なアサリを生産することが期待できます。
県といたしましては、水産技術研究所と協力してその普及を進めるほか、国の補助事業の活用も可能ですから、漁業者の意見も聞きながらその活用の検討を進めてまいりたいと考えております。
○田内
要望でございます。今、森課長から、アサリの資源が大分厳しい状況になっていると御説明いただきました。養殖に対して県としても前向きに取り組まないといけない状況になっていると考えています。ただし養殖に関しましては、例えばカキ棚のような養殖にするのか、それとも地面に網をかぶしてやるのか、いろんな方法があると思います。ぜひ浜名湖分場さん中心に研究を進めていただいて、県としてはこういう方法が効果が高いのでぜひ浜名漁協さん一緒にやりましょうという問いかけをしていただければと思います。
3 ふじのくにマーケティング戦略の推進について
① 戦略を進める上での目標の設定に関して県はどのように考えているのか所見を伺います。
○松村マーケティング課長
、委員御指摘のとおりこの戦略には数値目標は設定しておりません。しかし静岡県の総合計画、あるいは静岡県経済産業ビジョンに数値目標がございまして、例えば農業全体ですと平成29年度の全体目標、農業産出額2220億円という数値目標、インジケーターがございます。
個別の品目ごとで言いますと、例えば緑茶出荷額シェア60%という個別の目標等々ございまして、マーケティング戦略はこうした目標の達成を補完して早期の達成を図るために作成している性質のものです。
それから、御質問の中でありましたスロット分析等々の分析についてですけれども、内部的なこの戦略の主要9品目、強みがあるであろう9品目を決める中でスロット分析そのものというよりも、市場での期待度、満足度というか、具体的に言いますとポートフォリオ分析という手法を用いまして、これあくまで内部的ですけれども、分析を図っています。その上でもちろん全国シェアであったり、品目別の順位であったり、産出額であったりはファクトとしてあるんですが、そういった分析も行いまして、それを踏まえて9品目を挙げています。
現在、次期総合計画と経済産業ビジョンにつきましては、検討中でございまして、毎年度総合計画とビジョンで設定した数値目標の達成状況を確認しながら戦略に位置づけられた施策の内容について見直しをしていく所存でございます。
○田内
要望させていただきます。
回答の中で、総合計画の中にはしっかり農産品という形で数字が設けられているという御回答でございましたけれども、ちょっと厳しいことを申し上げると、やはり9品目ピックアップしたならそれぞれちゃんと目標設定をしたほうがいいと思います。
例えば、自動車メーカーさんは個々の車種について、目標が設定されているのが当たり前ではないでしょうか。マーケティングという言葉を使う限りは、やはりそういったこまかな目標設定を一度御検討をいただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
4 県内水道の広域化について
静岡県も市町含めての水道広域化を目指すべきと考えておりますけれども、それに対しての県の御所見を伺います。
○跡見経営課長
広域化の件でございます。市町水道の老朽管の事業を抱えていること、給水人口が減少して給水量が減少すること、また技術職員が減少するということで、国も広域化の推進をするということとなっております。
県におきましては、昨年度、市町行財政課が所掌します行政経営研究会、この中で水道事業の広域化というものを市町行財政課とそれから水道行政を所管をいたしますくらし・環境部の水利用課、これが中心になりまして、県外5圏域に分けて研究会を始めております。
私ども企業局の用水供給事業者として関連する三つの圏域の研究会に参画をさせていただいております。昨年度、研究を始めたところですけれども、取りまとめの結果によりますと、やはりまだ市町ではアセットマネジメント、施設管理の把握が十分できていないということで、その統合の必要性、広域化の必要性がまだ議論できる状況になりというようなことでございます。アセットマネジメントをして、今後の経営状況を把握しましょうというところから、今年度も進めていこうというふうになっているというふうに聞いております。
○田内
再質問させていただきたいと思います。
広域水道についての考え方なんですけれども、各市町のアセットマネジメントがまだ把握ができていないので時期尚早ですという理由は、納得がいきません。何か全体としてやるべきであれば、当然企業局で各市町に働きかけて引っ張っていくぐらいのこともできると思います。
1点御紹介させていただきますけれども、例えば岩手でございますけれども、岩手中部水道企業団というところが今、進めております。水源36を13減らし23施設に縮減、浄水設も34から13減らして21施設に統合ということで、あと実際に統合してからの3年間で、五つの浄水場と水源を廃止して、老朽化した基幹的な浄水場を二つも更新をしているということです。
もう一度伺いますけれども、企業局としてその広域化というものに対して、どのように考えているのかというのを、お答えをいただければと思います。
○跡見経営課長
まず広域化の検討会ですけれども、市町行財政課とくらし・環境部の水利用課が主体となって、関係市町全てを集めて圏域別に研究会をしたと。その中で市町の意見として、やはり自分たちのアセットマネジメントが十分できていない段階でこういった議論をする、その判断ができる状況にないということでございます。
ですので、まずそこを進めようということで、アセットマネジメントを今後進めていこうというのが今年度、始めようとしていることです。できている市町もあるようですけれども、全般的にはできていない市町が多いという状況のようでございます。
それから広域化に対する企業局の取り組みでございますが、まずそれは水道行政、県内の水道行政を所管する水利用課がリーダーシップをとるべきものと考えておりまして、私どもは用水供給事業者として関係する市町がございますので、水平統合だけでなく、垂直統合も含めて、その検討会の中で議論ができればというふうには考えております。
○田内
要望させていただきます。
広域化の件ですが、あくまでも企業局は一事業者だということで、先ほどの議論の流れを待ってやるかやらないかということも考えていかなければいけないという答弁だったと思うんですけれども、企業局としても、しっかり局内で議論をしていただきたいと思います。
当然企業局としても、各受水市町と一緒になれば、スケールメリットというのは必ず出てくると思います。あとマンパワーの件に関しても、例えば私の地元の湖西市なんかは、やはり小さい自治体でございますので、その辺やはり水道事業に対する知識を持っている方というのが非常に少なくなって、なお高齢化もしているということで、非常に危機感を覚えているところだと思います。
そういったことも含めて、企業局として広域化というものを、一度しっかりと議論をしていただいて、考え方をまとめていくということは、決してマイナスになることではないと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。