本年度は、県議会総務委員会を担当しています。
県の予算をつくったり、税金を集めたり、市町の仕事の手助けをする仕事に関することや外国人との共生社会の実現について議論します。
下記に平成31年2月議会総務委員会においての私の質問と県当局の回答(抜粋)を掲載しますので、是非ごらんください。
○田内副委員長
分割質問方式で5問、よろしくお願いいたします。
まず、最初の3問、お伺いします。
1問目です。収支均衡に向けた取り組みについて、伺います。
31年度当初予算編成要領では、43億円、財源不足額を圧縮することとなっていたと思いますが、結果的にどれだけ圧縮をされたのかということを伺いたいと思います。そして、このうち、歳出見直しは具体的にどのようなことを行ったのか、伺いたいと思います。
2点目です。地方債について伺いたいと思います。
こちらのピンクの平成31年度予算の説明の60ページを見ながら、伺いたいと思います。
まず、減収補塡債が例年発行をされておりますが、国の地方財政計画がそもそもおかしいので、発行しなくてはいけなくなるという認識でございます。まず、私の認識が正しいのかということ、県として国におかしいので何とかしてくださいとお伝えをされているのかということをお伺いしたいと思います。
3点目です。同じくこのページの行政改革等推進債がございます。行革債ですが、行政改革をすることを見越して、その分起債してもいいですよということですが単なる借金だと思うんですね。なるべく発行すべきじゃないと、県の皆さんも思っていらっしゃると思うんですけれども、所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○青山財政課長
それではまず、3点いただきましたので、1点目の財源不足額の圧縮の実績ということでございます。
御質問にありましたとおり、当初、10月の時点でですね、財源不足額を245億円という形で見込ませていただいたところでございます。そのときですね、目標としましたのは、30当初予算ですね、ことしの当初予算をつくったときの試算値が、31年の試算値がございまして、31年のその試算値が202億円が財源不足だろうということでございました。ので、245億円から202億円を引いた43億円を目標という形で、43億円という数字を出させていただいたところでございます。
実際に、今回御提案させていただいている当初予算につきましては、財源不足額は最終的に230億円ということになりましたので、245億円を230億円にしたということになりますと、15億円を圧縮したというのが実績でございます。こうなりますと、目標である43億円には届かなかったというのが現実でございます。これ、理由はですね、実は年末の地方財政対策が出たところで、当初想定していました一般財源総額が50億円ぐらい下回るということがわかりまして、そこが大きな要因でございました。
一方、委員御指摘のとおり、歳出の見直しもさせていただきましたので、それを合わせまして、結果として15億円の圧縮はできたというところでございます。
具体的な歳出の見直しでございますけれども、試算をしたときからですね、想定を検証いたしますと、まず一つは、現在整備を進めています農林大学校の専門職大学の準備経費でございますけれども、これにつきましては、本校舎の改修工事につきまして、国の地方創生拠点整備交付金を活用するということができるということが見えてきましたので、これを、当初予算から2月補正予算のほうにですね、計上し、国庫と補正予算債を活用してですね、財源を確保したということが上げられます。
それから、企業立地の補助金でございますけれども、企業立地の補助金につきましては、60数億円がありましたけれども、執行見込み等を部局と調整する中でですね、所要額の精査をしたということ。それから、県有のPCBの処理施設という、処理費用というのがあるわけですが、これにつきまして、相手方の処理会社のほうとですね、処理計画のほうの見直しをかけまして、それによって歳出を削減したということがもう相まいまして、最終的に15億円の圧縮までたどりついたというところでございます。
2点目でございますが、予算の説明の60ページのところの減収補塡債でございます。
先生御存じのとおり、減収補塡債は、地方交付税、毎年度の地方交付税を算定する際の税収額と、実際の税収額との乖離が生じると、減収補塡債を発行できる可能額が算定されるということになっていると思います。これ、見ていただきますと、29年度にはですね、最終的に165億円の減収補塡債を発行しているという形になっております。これ、なぜ、こういうことが生じているかといいますと、御指摘いただいたとおり、地方財政計画と私どもの税収の入り方がですね、差が生じているというのが大きな理由でございます。地方財政計画における税の伸び率が、かなり、29年度まではですね、本県の税収の伸び率を上回る伸び率を設定されておりましたので、そうしますと、地方財政計画上、交付税の額は減ってくるということになります。そうすると、私どもの入ってくる交付税の額も減ってきますので、どうしてもそこにすき間が生じてくるということになりまして、この穴埋めとしての減収補塡債の発行額が大きくなってくるということになります。
ただ、30当初、30年度の年間見込みでは22億円という形で、小さくなってきているわけですが、これは本県の税収の伸び率と、地方財政計画の伸び率がほぼ一致してきているということでございます。その結果として、減収補塡債の発行額がですね、小さくなったというところでございます。ので、地方財政計画と本県の税率が一体化してくるとですね、大体発行のすき間がなくなってですね、税と交付税で一般財源を確保できるという仕組みになってまいります。
ですので、そういう点では、地方財政計画が少し、29年度はですね、本県から言わせると、ちょっとゆがんでいるといってもあれですけれども、本県の経済情勢とか税収動向とはですね、少しかけ離れている面があったということでございますが、現在は30年度、及び31年度に見ましてもですね、地方財政計画の税収の伸び率と、本県の伸び率は、ほぼ同率というふうに見ておりますので、ここのところは、ぴたりと合ってきているかなというところでございます。
それから、3点目でございます。
行政改革推進債でございます。これにつきましては、29年度、30年度、31年度という形で、発行をさせていただいております。これはもう、委員御存じのとおり、今後それからこれまでの行政改革にかかわった、よって生み出された財源で、将来償還していくということが前提の起債でございますが、そういう意味では、行革効果が出ないとですね、発行できないというものでございます。私どもの試算している範疇では、行革効果の範囲内でですね、発行するということにしております。ただ、交付税措置とかですね、いわゆる減収補塡債は75%交付税措置されるということでありますが、行政改革推進債は財源措置はありませんので、そういう点では、これまではですね、余り発行することをよしとしてきませんでした。ただ、収支均衡を目指すという中で、行政改革推進債も、これは別にいわゆる赤字地方債というわけではございません。制度の中で認められた起債でございますので、必要な事業、計画を進めるための財源としてですね、起債の発行と償還のバランスを見つつ、所要額をですね、充当して発行していくというものでございます。少し、28年度までとはですね、考え方を変えておりまして、しっかりと財源を確保したいという意向もありましたし、先ほど申しましたとおり、地財計画等のずれもですね、かなりあったということもありましたので、県債も少し有効に活用しながら、財源手当をしたいというところでございます。
それから、戻りまして、減収補塡債のところで、国に対してという話ですが、地方財政計画はですね、先ほど私、ゆがんでいると言いましたけれども、国全体としてはですね、方向性は一致している面もありますので、私ども、年に3回ほど、国に財務調査官ヒアリングというのがありますけれども、その際にはですね、なかなか本県税収とは合ってませんねというような意見は少し申し上げておりますが、明確な形で国要望という形ではですね、やってございません。以上です。
○田内副委員長
御答弁ありがとうございました。
1点、要望とさせていただきたいと思います。
歳出見直しのところなんですけれども、課長を筆頭にですね、県の皆さんがいろいろと御努力をしていただいて、見直しに取り組んでいただいていることは、十分わかっておりますし、高く評価もしております。ただ、まだ足りないところも、正直あると思います。
1つ例を出させていただきますと、これ、同じピンクの冊子使ってるので、平成31年度予算の説明の中で、6ページの安心して暮らせる医療、福祉の充実のところの、ふじのくにの医療を支える医師を養成し、医師を確保と、いろいろ事業が載っておりますが、例えば、県の医師不足対策を、今、県で引っ張ってやっているのですが、これに関しては、他県から見たときには、やはりおかしいという御指摘をいただくことが多々ございます。どこの大学病院とは申し上げませんが、ある大学病院の医師不足対策のトップの方からも、静岡県さんは、大学病院に任せないで、何で自分たちでやってるんですか、とてもおかしなことやっていますよと。大学病院で任せてもらえれば、きっと半分ぐらいのコストで、倍以上の結果が出ると思いますよと御指摘をいただきました。当然、枠配分なので、各事業課に裁量があるとは思いますが、しっかり財政のほうで、そのほかの部署がおかしなことをやっているのであれば、そこを指摘をして、改善をして、お金を捻出するということをやっていただきたいなと思います。私は医療に比較的関心があるので、これが目についたわけでございますが、多分いろんな部署でも結構あると思います。各部署の皆さんは、きっと悪気があってやっているわけじゃないと思います。多分、正しいと思ってやってるわけなんですけど、はたから見ればおかしいと思うことは多々あると思いますので、ぜひ、突っ込んで指摘をしいていただいて、改善をしていただきたいと、要望をさせていただきたいなと思います。
済みません。あと、残り二つ、質問をさせていただきます。
4番目の質問でございますけれども、先ほど9番委員からもお話がありました。多文化共生施策の推進、説明資料の17ページですね。(2)のところですけれども、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置運営をしていただけるということでございます。
例えば、私の地元の湖西市のことを申し上げると、湖西市の場合は、湖西市の国際交流協会さんが、ほぼ、このようなことを、現時点でもやっていただいているというのが現状だと思います。ただ、お話を伺うと、ボランティアの力だけで成り立ってて、金銭的に相当厳しいというお話をいただいております。ですので、各市町に窓口があることが理想的ですので、主体が市になるのか、国際交流協会になるのかは、それは各市町で違うとは思いますが、ある程度助成とか補助というものを入れていく必要が私はあると思いますけれども、それに対しての御所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本多文化共生課長
現在、各市町または国際交流協会におきまして、相談窓口といいますか、対応できるような形にしていらっしゃるところがあるのは、承知しております。それにつきましては、今までその外国の方が、その市町のほうにお住みになっている状態に応じて、それの必要性に応じて、今、設置していただいているものと認識しております。今回、この国のほうで示しております、このワンストップセンターというのは、まだ、かなり規模が大きいものでして、例えば11カ国言語を対応しなきゃいけないとか、あと、通年で開所しなきゃいけないとか、そういったものにつきましては、今、国のほうでもこの財源等を用意して、市町のほうに、主たるところに拠点を置くというふうな方向で、今、財源を措置していただいているところでございます。
今、県のほうでですね、個々の市町のほうに、今の財源のほうとかの助成ということは、今ちょっと考えておりませんけれども、ただ、毎年、担当者の意見交換とかで情報共有をしておりますし、できましたならば、この県のほうで設置します相談窓口につきましては、そうした機関等のある程度、連携なり、調整をとれたような形での窓口の設置というところも、考えていきたいとは思っております。
○田内副委員長
要望とさせていただきますけれども、各市町のお話を聞いていただいて、再来年度の予算で、御検討をいただければと思いますのでよろし