静岡県議議員 田内浩之
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静岡県議会令和2年6月議会厚生委員会

Posted by Hiroyuki TANAI - 2020年7月13日 - 議員活動

7月3日に行いました静岡県議会令和2年6月議会厚生委員会おいての私の質問と県当局の回答(抜粋)を掲載しますので、是非ごらんください。

① PCR検査体制の中について
② 医療用の資材不足について
③ 医療用機関への経営面への支援について
④ 介護事業所への経営面への支援について
⑤ 在宅医療・介護者への資材の支援について
⑥ 大規模災害時の障がい者の避難について
⑦ 骨髄バンクドナーへの支援について

○田内
 分割質問方式にて、よろしくお願いいたします。
 まず、委員会資料の19ページ、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの主な対応と今後の対応について、御質問をさせていただきます。
 まず1点目です。PCR検査体制の中についてでございますが、やはり大学との連携によってその数が増やせるのではないかと考えております。そこで、現在、連携が進んでいれば御報告いただけるとありがたいですし、今後、大学との連携ということをどのように進められるのか、質問をさせていただきたいと思います。
 2点目でございます。医療用の資材についてでございます。こちらに関しましても衛生資材の確保の項目に記載がございます。今、各病院でマスクや医療用のガウンが足りないというお話をたくさん伺っております。感染症対策を行っている病院でも不足気味ですが、比較的供給、対応ができていると認識していますが、感染症指定をされてない、いわゆる2次医療病院でも医療用のガウン、マスクが足りないというお声を頂いているところでございます。
 先日も、私の地元の浜名病院さんにお伺いをさせていただきました。数も足りない、また、はこれからどんどん気温が上がっていく中ではありますが、ビニール製のガウンで対応されているということでございました。やはり不織布のガウンのほうが通気性もよくて涼しいかと思いますので、そういうものを感染症指定をされていない2次病院等々にもしっかり押し込んでいったほうがいいと思いますが、それに対しての見解を教えていただければと思いますのでよろしくお願いします。

○後藤疾病対策課長
 現在、PCRの検査を測定する医療機関様が県内に十数の施設がございます。その中には大学病院さんも入っていらっしゃいますので、今後そういった大学病院さんをはじめとする医療機関とも連携を密にしてPCR検査を推進していきたいと考えております。以上です。

○青山健康福祉政策課長
 医療用資材の関係について、お答えいたします。
 ガウンの供給でございます。現状を報告いたしますと、ガウンにつきましては国から個人防護服配付ということで、19ページの資料のところの一番上のところでございますけども、PPE配布というのが6月現在、ここの資料でいくと5回でございますけども、今、7回、8回目くらいまで来ております。この中には、PPEの中には、N95それからガウン、フェイスシールド等々が含まれているものでございます。現状でいきますと、ガウンにつきましては委員、御指摘のとおり感染症の指定医療機関それから救急等の医療機関、それから受入れをしていただいている病院を中心に配布をしてまいりました。その結果、それらの病院につきましては現在、おおむね8週間の在庫の確保がほぼできているという状況になってきております。そのために現在、PPEについては配布数がかなり多くなってきてもおりますので、直近の配布に関しましては、病院につきましては全病院に配布できるような形で手配を済ませたところでございます。 ただ、少し製品、不織布のガウンということになりますと、PPEで配布されているアイソレーションガウンが不織布製なのかナイロン製なのかというところはまだちょっと確認が取れてないものですから、今後またしっかりと確認しまして、国にも暑さ対策ということも含め、不織布のタイプのガウンについて希望するというようなことも報告していきたいと考えております。以上でございます。

○田内
 御答弁ありがとうございました。2点、要望させていただきます。
 まず、1点目の大学との連携でございますが、浜松医科大学の幹部の方からも「県から御要請いただければぜひ、協力をさせていただきたい」というお話も頂いております。県内のPCRの検査数を増やすためには大学の存在というのは非常に大きいと思いますので、ぜひ、連携を図っていただいてプラスにしていただければと要望をさせていただきます。
 2点目の要望です。医療用資材の件でございますけども、感染症対策をされている病院とそれ以外の病院も困っていらっしゃるというのが現状だと思います。ですので、どの程度、困っていらっしゃるのかとしっかり把握をしていただいて、そこにも供給をするという体制をとっていただければありがたいと思いますので、こちらに関しましては要望とさせていただきます。
 次の質問に移ります。
 先日も本会議のときにも佐地議員からお話がありました。医療機関への支援という質問がありましたが、日本経済新聞2020年7月1日の記事で、「急がれる経営面での医療支援」という記事がございまして、ここに非常にコンパクトにまとまっておりますので、御紹介したいと思います。
 経営不振による医療崩壊という危機に医療現場は陥っている要因は3つありますと。1つは感染症患者の受入れ自体が招く赤字。次に、コロナ対応に伴う収入減、最後に、一般の患者が受診を自粛することによる収入減と。
 この3つの指摘がありまして、これも私の感覚と合っているなと思ったのが、一部の病院ではボーナスを出すのもなかなか厳しい病院もあるという話も伺っているところでございます。地域の医療をつかさどっている2次医療いわゆる総合病院に県として支援をしていくべきだと考えております。もちろん国がやっていただければ大変ありがたいのですが、急を要している病院もあるものですから、県で運営費に対して助成をしていくということも一考する時期が来ているのかなと考えておりますので、それについて県の見解を御答弁いただければと思います。
 次の質問に移ります。
 介護施設にも全く同じことがいえると思います。
 私の地元で数件状況を聞きましたが、デイサービスの通所が半分くらいになってしまっていて、あとは入所も当然人が動かないので新規の入所が激減をしておりまして、トータルで言うと収入が2割くらい減っているという施設が多いです。県としても介護施設、いろいろな特別養護老人ホームですとか老健とかいろいろ種類はありますが、1回しっかり状況をちゃんと確認をしていただいたほうがいいかなあと思います。ですので、そういった状況調査みたいなものはされているのかということを質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○後藤疾病対策課長
 地域の2次救急医療や周産期・小児医療を担っていただいております基幹病院に関しましてはその通常医療を継続していただくために感染対策を十分、とっていただく必要がございます。それに関しましては国の予算なんですけども、国の制度で支援金といった形で病床に応じて数千万円規模の支援を今後、速やかに行っていき少しでも経営支援になればというふうに考えております。以上です。

○沢井福祉指導課長
 介護施設事業所への支援について、お答えいたします。
 6月補正予算でお認めいただきました介護サービス提供支援事業におきまして、全ての介護施設事業所におきまして、感染症対策を徹底するための必要な人員増、物品購入などの経費について補助をすることといたしております。また、感染を心配して利用を控えるなどの理由で利用者が減少している通所系の事業所に対しましては居宅への訪問などの代替サービス、それから電話等で安否確認することで報酬請求が緩和になっております。また、感染防止対策を徹底してサービスを提供した場合には、上区分の報酬請求が可能となっているところでございます。 さらに、経営支援をする制度といたしまして、感染症の影響で事業が縮小した場合には、福祉医療機構における3,000万円までの無利子無担保の融資制度や事業縮小により事業所に支給することになった勤務手当の一部を助成する雇用調整助成金などの活用をお願いしているところであります。個別事業所の状況につきましては、今後、国保連の介護報酬の請求データをしっかりと調査分析いたしまして、収入減の状況についてしっかり把握していきたいと考えております。

○田内
 御答弁ありがとうございました。要望とさせていただきますが、医療機関にしても介護施設にしても、つぶれてしまったら地域に多大なる影響があります。ですので健全な経営をするという観点で健康福祉部としてもぜひ今後、注視をしていただいて、相当厳しい状況になることも予想されておりますので、経営の支援ということもまた検討していただければと思いますので要望とさせていただきます。
 次の質問に移ります。
 コロナを受けて、医療を必要とする多くの方が何らかの影響は受けているわけでございますけども、特に在宅ケアのお子さんですとか大人の方も、在宅の方の消毒液やマスクが欠乏してしまって命の危険に瀕することもあったそうです。平時、政策として在宅医療、介護を進めているわけでございますけども、また第2波、第3波が来たときにこれらの方々への支援というのもまた改めてしっかりしていかなければいけないと考えています。そこで、今後の在宅ケアをされている方々への施策というものをどのように考えていらっしゃるのか質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

○石田障害福祉課長
 御指摘いただきましたとおりやはりコロナの最初の頃は在宅の医療的ケアが必要な方々の親の会であります重症心身障害児者を守る会の方々から物資が不足しているというようなお話を県にも寄せられたところです。
 その後、国から備蓄されている消毒液の配分ですとか、あと国の優先供給のスキームというのが出来上がりまして、そういったところで確保した消毒液につきまして特別支援学校ですとか市町それから訪問介護ステーションなどの協力を得て配布のほうをしたところです。
 今後は、これらのルートを活用しまして、消毒液など必要な物資が入手困難な場合に円滑な供給ができるような形で努めてまいりたいと考えております。
 また、今回の件はその重症心身障害児者の在宅支援を検討する場であります静岡県の自立支援協議会の中に重症心身障害者部会というものがございます。そういった中で、今後の在宅支援施策そういったものにも生かせるように、皆さんから御意見を頂いて検討してまいりたいと考えております。以上であります。

○田内
 答弁ありがとうございました。それでは、今まではコロナに関係した質問をさせていただきましたけども、別の切り口で質問いたしたいと思います。
 次の質問ですが、大規模災害時の障害者の方々の避難施策について、お伺いさせていただきたいと思います。
 数か月前に、地元の車いすを使用されている皆様から大規模災害時の避難についてお話を伺いました。内容は「車いすの方々は遠くの避難所に行くことがなかなか困難だ」であり、「もし地震が起きたらどうされますか」と伺ったら、「避難所に行くくらいだったら、もし家がつぶれてしまっても一軒家の方だったら庭にテント等を張ってそこで生活するほうが誰にも迷惑もかけないし気持ちも楽だ」というお話を頂きました。その後も車いすの知人に何人か伺ったのですが、同じ回答をされる方が多かったです。そういった方たちが大規模災害が起きたときにどのような対応をしていくかという計画をしっかり立てるということは非常に大事かなと思っております。
 ですので、今現在のまず県の取組と考え方について、御答弁いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

○青山健康福祉政策課長
 障害者の方を含めました要配慮者の避難につきましては、市町におきまして個別支援計画というものをつくっていただくことをお願いしているところでございます。
 この個別支援計画につきましては、要配慮者お一人お一人を「誰がどこへどうやって避難させていくのか」ということを決めていくというものでございます。
 ただ、このためにはその要配慮者の方々のお一人お一人の個人情報、私はこういう障害を持ってますよというようなことを例えば、自治会の皆さんとかそういう方にお知らせしないと協力が進まないということもありまして、個別支援計画の策定はかなり遅れているという状況でございます。
 そのために先の6月補正予算の審議の際に、今回、減額はしてしまったんですけども、私どもといたしましては災害時ケアプランというものをつくっていきたいと考えておりまして、これは身近に例えば、障害者の方ですと、それを支援されている方が必ずいてケアプラン等を策定しておりますので、その方々がケアプランをつくるときに避難についてはこういう形でするんですよというようなものを織り交ぜたものという形で、それを災害時ケアプランというような位置づけにしておりますけども、そういう形にして個別支援計画と福祉のいわゆる福祉サービス計画を一元化してつくることができないかということの試みを始めていきたいと思っております。これにつきましては、今年度、モデル市町を選定させていただいて、来年度、具体的には実施させていただくというような方向でおります。
 いずれにしましてもお一人お一人をしっかりとケアしなければならないということにつきましては、市町も含めまして認識をしっかりと高めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○田内
 御答弁ありがとうございました。しっかりと受け止めていただいて非常に前向きに取り組んでいただいているという印象を受けましたので安心をしました。 ただ1つ要望させていただくのが、各35市町、また同じ市の中でも大分、取組に差があると思います。 例えば、私の地元の湖西市でも、津波浸水域の旧新居町ですとか、白須賀地域は進んでおりまして、具体的に支援計画をつくり始めているような地域もございます。湖西市も一生懸命その先行事例を横展開するようにしているわけでございますけど、改めてお願いしたいのが、各市町にしっかり取り組んでくださいよということを改めて県からお話を頂けるとありがたいと思いますので要望とさせていただきます。
 次の質問に移ります。
 骨髄バンクのドナーについての質問をさせていただきたいと思います。結論から申し上げてしまいますけども、ドナーの方への支援制度をつくるということは非常に大切かと思っております。
 実は、私がなぜこの問題に関心を寄せるようになったかと言いますと、私の知人の息子さんがつい最近ドナーを提供されたのがきっかけです。一般的に言われているのが、骨髄バンクのドナーになると大体、7日間くらい通院とか入院が必要になってしまいまして、官公庁とか大手企業は有休の制度もありますのでそこを利用することができるのですが、中小企業さんですとかあと自営業の皆さんは当然休んだ分収入減になりますし、仕事の影響も7日間休むと出ますので支援が必要だと考えております。
 他県を見ると、埼玉県が一番先行しておりまして、県と市町村で1日1万円ずつ、7日分14万円をドナーの方へ支給をされているそうです。ですので、県としてもしっかり支援制度というものを検討していただいたほうがいいと考えておりますが、それについての御答弁をよろしくお願いします。

○後藤疾病対策課長
 通常、提供されるときの御苦労と申し上げますかすごく誠意ある行動に関しましては本当に感謝しているところであります。その助成制度に関しましては、私が課長になった頃からずっと検討はしてきているところであります。先行している全国二十幾つの県に関しまして、この事業の効果というものを毎年くらい聞いているところなんでございますが、効果の指標といたしましてはこの制度によって骨髄ドナーの登録者が増えると、増加するといった指標とあと骨髄の移植を受けたいというふうに、受けるということに決まったときに待機している時間がございます。早く移植を受けたいんですけども提供者の決定に時間がかかる場合がございます。その待機時間の短縮といったそういった指標を各先行県にお伺いしていますが、今のところ効果がはっきり分からないという県が多ございます。一、二割の県しか今のところは効果があったというお返事を頂いておりませんので、そういった効果が明らかになってまいりましたら、ぜひ検討をより前向きにしたいというふうに考えております。以上です。

○田内
 御答弁ありがとうございました。必要性は感じていただいてると認識をしましたので、ぜひ、引き続き、取組を進めていただけるとありがたいと思います。私の質問は以上です。ありがとうございました。

令和2年6月議会 一般質問

Posted by Hiroyuki TANAI - 2020年7月2日 - 議員活動

昨日6月30日に県議会本会議にて一般質問を行ないました。

新聞に取り上げていただいた、農林水産物の販売促進と教育環境改善についての質問を含めすべての質問と答弁を掲載させていただきました。

長年の課題であります、浜名バイパス大倉戸インタ―チェンジと鷲津を結ぶ都市計画道路大倉戸茶屋松線を具体的にどのように進めていくのかについての言及もありますので是非ご覧ください。

コロナの医療対策については後日開催される県議会厚生委員会にて議論をかわします。

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項 目 1 中小製造業への支援について             
答弁者 経済産業部長
質問要旨 コロナウイルスにより様々な産業が影響を受けており、県の基幹産業の製造業も例外ではない。特に輸送用機器関連に関しては、大手自動車メーカーの工場稼動の停止や稼働日数の縮減により大きな影響を受けている。
今後も厳しい状況が続くと予想されることから、様々な支援が製造業に対して必要になってくると思われる。
切り口は2つあると考えている。1つ目は、キャッシュの確保への支援である。県制度融資の手続き等を速やかに実行し、1日でも早く運営資金を企業の手元に届ける必要がある。
2つ目は、業態転換への支援である。県も、これに対しては様々な制度を設けているが、更なる拡充が求められている。
製造業への支援について、どのように取組を進めるのか、県の所見を伺う。
<答弁内容>
中小製造業への支援についてお答えいたします。
 新型コロナウイルスの感染拡大は世界に及び、自動車関連産業をはじめとした製造業に深刻な影響が出ております。生産調整を余儀なくされた工場は、今なお本格的な再開には至らず、急激に減少した需要の回復は見通せないままとなっております。中小製造業にとりましては事業継続の正念場であり、そのための資金繰り支援が極めて重要となっております。県では、国の第2次補正予算に呼応いたしまして、国連携型の制度融資の大幅な拡充を図ったところでありますが、この資金を速やかに企業の皆様の手元に届けることが必要であります。
 このため、県では、金融機関や信用保証協会などと連携いたしまして、制度融資の手続の迅速化に努めているところであります。特に国連携貸付の申込みが殺到する中、信用保証協会におきましては、審査部門の大幅な増員や支店への担当役員の配置による判断の迅速化等によりまして、約10営業日で審査を完了させております。県といたしましても、引き続き、新制度に対する照会などに即応する体制を整え、金融機関や信用保証協会ができる限り速やかに審査手続きを進められるよう、一層の連携強化を図ってまいります。
 次に、新業種への転換支援につきましては、新型コロナ危機を契機に、デジタル技術の活用などにより、新たな分野に挑戦する企業が出始めております。このため、県では、新たに業種・業態転換やオンラインサービスなどに取り組む中小企業等を支援する助成制度を創設いたしました。中小製造業をはじめ、多くの企業の皆様から申込みがあり、過日、先議を頂いた6月補正予算で3億円の増額補正を行ったところであります。
 新型コロナ危機に臨んで、直面する変化を前向きに捉え、それを乗り越えて新ビジネスを生み出していく、こうした企業の動きは、事業継続力の強化につながる成長戦略そのものであり、県といたしましては、本事業の成果を踏まえ、中小製造業をはじめ、挑戦する県内企業の皆様への一層の支援強化を図ってまいります。
 以上であります。
項 目 2 県産農林水産物のeコマースについて           
答弁者 難波副知事
質問要旨 食品等の分野におけるeコマースの市場は未だれい明期にあると言えるが、新型コロナウイルス感染症による「新しい生活様式」への変化で、eコマースの需要は今後一層高まると考えられる。
eコマースは取引形態により、一般消費者向けのインターネット通販(BtoC)、外食産業や小売スーパー向け(BtoB)、ネットオークション(CtoC)などに分かれ、実施方法も、既存の民間サイトの利用や独自サイトの新規開設などがある。
eコマースの市場に多くの事業者の参入が進む中で、販売を拡大するためには、独自性をいかに出していくかが重要であるが、県では、「バイ・シズオカ」の取組を進めており、食の都でもあるため、全国トップレベルの独自性を出せるものと確信している。
県産農林水産物のeコマースについてどのように取組を進めるのか、県の所見を伺う。
<答弁内容>
県産農林水産物のeコマースについてお答えをいたします。
 eコマース、いわゆる「電子商取引」は、内容によって「ネット通販」などと呼ばれるように、製品やサービスをインターネット上で売買取引するものです。こうした取引は、その利便性から、既に大きな市場を形成しているところですが、新型コロナウイルスを契機に、非接触で取引できるeコマースの需要は、今後一層高まるものと予想されております。
 県でも、売上げが著しく減少した農林水産物を中心に、既に4月補正予算におきまして、eコマースを活用し、JA静岡経済連のECサイト「しずおか 手しお屋」と連携して、県民による県産品の消費促進を目的とする「バイ・シズオカ」運動を展開しているところです。5月1日から6月25日までの約2か月間で8,519件、約3,200万円を売り上げ、生産者への利益の還元と消費の喚起に一定の成果を上げつつあるものと考えております。
 ウィズコロナ、アフターコロナの時代は、こうしたオンライン取引が今後ますますその重要性を増してくるものと考えております。一方で、「楽天」や「アマゾン」のような広大なバーチャル市場が広がり、多くの事業者の商品がその中に並ぶ中、いかに出品する商品の独自性や他にはない魅力を人々が評価し、購入していただけるかが課題となります。
 このため、県では、山梨県と連携し、それぞれの特産品をセットで販売する、「バイ・ふじのくに」の取組として、新しい付加価値を付けた商品開発を行っているところであります。また、これまでインターネット通販での取扱いが難しかった、キンメダイやイセエビなどの鮮魚を出品する仕組みを構築するなど、購買者が魅力を感じる新たなビジネス創出に取り組んでまいります。
 加えて、7月中旬からは、「47クラブ」など、3つのECサイトにおきまして、本県産の農林水産物を全国に向けて販売してまいります。そこでは、食材の王国にふさわしい、多彩で高品質な農林水産物を数多く出品するほか、「しずおか食セレクション」や「ふじのくに新商品セレクション」などの厳選された認定商品なども幅広く取り扱ってまいります。新たなブランド形成を進めることが必要ですが、他のサイトや商品との差別化を行い、サイトへのアクセスを高め、認知サイトとして販売の促進につなげてまいります。
 県といたしましては、eコマースの積極的な活用により、食材の王国である本県産の農林水産物や食品の一層の販路拡大につなげていくとともに、アフターコロナの時代を見据え、デジタル技術を駆使した新たな流通システムの構築や販売チャンネルの開拓などに積極的に取り組んでまいります。
 以上であります。
項 目 3 ふじのくに地域医療支援センターについて  
答弁者 知事
質問要旨 県では、ふじのくに地域医療支援センターが医師確保対策の中心的役割を担ってきたが、医師確保に関する会議体を地域医療対策協議会に集約する今般の医療法等の一部改正に合わせ、同センターの在り方や機能を見直すべきと考える。
例えば、浜松医科大学に同センターの本部機能を移すことなどは検討に値すると思料するが、ふじのくに地域医療支援センターの今後の在り方や機能についてどのように考えているのか、県の所見を伺う。
<答弁内容>
 田内議員にお答えいたします。ふじのくに地域医療支援センターについてであります。
 本県は、全国に先駆けまして「ふじのくに地域医療支援センター」を設置いたしまして、ノーベル生理学・医学賞を受賞されるであろうということを見越しながら本庶先生に理事長をお引き受けいただいて、事実、受賞された訳ですけれども、医師確保の方策を御議論賜り、医学修学研修資金の貸与や医師の配置調整等に取り組んできたところであります。
 特に、本県が全国最大規模を誇る医学修学研修資金につきましては、本庶先生にバーチャルメディカルカレッジの学長をお引き受けいただいておりまして、そうしたことが功を奏しまして、累計で1,200人を超える方が利用しており、本年4月1日現在の県内勤務者は、返還免除期間を終えた後も引き続き勤務している104人も含めますと522人となるなど、着実に成果が現れております。
 「ふじのくに地域医療支援センター」が行う医師確保対策につきましては、医療法の改正に伴い、本年度から協議いただく場を静岡県医療対策協議会に移すこととなりました。協議会には、浜松医科大学のほか、県医師会や県病院協会、市町等、幅広い方々が参画し、多角的に御議論いただいており、協議会内の「医師確保部会」において審議された基本方針に沿いまして、地域医療支援センターの各種事業を実施していくこととしております。
 地域医療支援センターは、全県的な視点で医師確保に取り組むことが必要でありますことから、引き続き県が運営を担うことといたしまして、医師の配置調整機能の一端を担っていただいております浜松医科大学とも連携を図りながら、医療対策協議会の皆様から頂戴いたしました貴重な御意見を着実に反映して、より効果的な医師確保対策を進めてまいる所存であります。
 県といたしましては、今後も関係者の皆様と連携しつつ、本県が最重要施策の一つに位置付けている医師確保対策に全力で取り組むことにより、県民の皆様が安心して医療サービスを受けることのできる医療提供体制づくりを推進してまいります。
 以上でございます。
項 目 4 アダプティブ・ラーニングの推進について
答弁者 教育長
質問要旨 アダプティブ・ラーニングとは、生徒一人ひとりに「最適化」された教材を提供し、効率的に学習を進めていく方法のことである。
AIやIoTが発達する社会では、異分野をつなげる力と新たな物事にチャレンジする企業家精神が必要であるが、基礎学力はもちろん、科学、技術、工学、芸術、数学の頭文字をとったSTAEM教育も必要だと様々な文献にある。
今後は、STEAM教育や課題解決型のプログラムが増え、教科学習についてもEdTechが広まることで、学習環境も大きく変わり、例えば、生徒の学習活動の補助や深い探求方法の示唆など、教師の役割が変わることが予想される。
アダプティブ・ラーニングを使うと、自分の理解度にあった問題が出題され、効率的に学ぶことができ、一斉授業における「簡単すぎて聞く意味がない」「難しすぎてつらい」といった問題が解消できる。
アダプティブ・ラーニングへの取組をどのように進めていくのか、県の所見を伺う。
<答弁内容>
アダプティブ・ラーニングの推進についてお答えいたします。
 アダプティブ・ラーニングは、個々の児童生徒の習熟度に応じた学びの提供や、効率的な授業展開などに活用できる有効な手段であります。現在、小・中学校では、GIGA(ギガ)スクール構想に基づく1人1台端末の整備を、また、高等学校では計画的なタブレット端末の配置を行っており、アダプティブ・ラーニングの実施に必要なハードウェアの整備が進められております。
 本県では、一昨年度から袋井市におきまして、経済産業省の「未来の教室」実証事業を活用してアダプティブ・ラーニングを実践しております。児童の理解がスムーズに進むことにより生まれた授業時間を、グループで互いに学び合い、理解を深める協働学習に振り向けたり、採点などの事務作業が省力化される効果が見られております。一方、教員には、児童の習熟度を逐次把握して個々に応じた指導を行う専門的なスキルが求められる、といった状況も明らかになりました。
 今年度は、県立高等学校におきましても、浜松工業高校ほか6校で、数学や情報の教科において実証事業を行うこととしております。今後、小・中・高等学校における教材の効果や課題につきまして、本年5月に設置した静岡県ICT教育推進協議会を通して、県と市町が情報を共有し、アダプティブ・ラーニングの普及に向けた事業の協働実施や課題解決に向けた検討を進めてまいります。
 県教育委員会といたしましては、Society5.0の未来社会において、本県の将来を担う子供たちが大いに活躍できるよう、アダプティブ・ラーニングなどICTを活用した効果的な学習手法の導入を推進し、児童生徒の学びの質の向上に努めてまいります。
 以上であります。
<再質問>
今、色々な民間企業で、様々なアダプティブ・ラーニングに向けたタブレット教材が開発されているが、非常に素晴らしい教材を選ぶということが大事な観点だと思う。教材選びに関して、どのように進めていくのか伺う。
<答弁内容【再質問】(答弁者:教育部長)>
ソフトウェアの導入に関する再質問にお答えします。
 こちらにつきましては各市町教育委員会や、各高等学校にそれぞれ合ったソフトウェアが必要になってくると考えております。
 先ほど教育長から御答弁申し上げましたとおり、高等学校でも今年度、実証事業を行いますけれども、複数の事業者の方のソフトを活用しながら検証していくことを考えておりますので、今後、ICT教育推進協議会を通じまして、県と各市町におきまして情報共有をしながら、どういったソフトがそれぞれ適しているのかということを検討してまいりたいと思います。
 以上であります。
項 目 5 未利用となった県有施設の再利用について
答弁者 経営管理部長
質問要旨 過去に建設された大量の公共施設が、今後一気に更新時期を迎え、財政負担は厳しさを増すことが見込まれる。
県有施設においても、個別施設計画や削減目標に基づく総量適正化の取組を進めていく過程で、まだ利用できそうな建物でも未利用になる可能性が出てくる。
未利用施設は、更地売却を原則としているが、建物を残したまま売却することもある中で、長年地域に貢献した施設などは、用途終了後も地域のシンボル的な建物として、活用してくことが期待される。
例えば、私の地元の湖西警察署も、40年余り湖西市の治安を守ってきたが、津波浸水区域の立地から、耐用年数を残しつつ、令和3年春の移転が決定している。 
地元からは、地域振興等の目的で、再利用を希望する声もあり、県でもサウンディング調査をしたと聞く。
耐用年数を残した状態で未利用となる県有施設の再利用について、建物付き売却や貸付け等、両方の可能性のもとに地域の要望を踏まえた再利用を進めて欲しいが、今後どのように取り組むのか、県の所見を伺う。
<答弁内容>
 未利用となった県有施設の再利用についてお答えいたします。
 行政目的が達成され、役割を終えた県有施設は、まず、県として新たな活用ができないかを検討いたしますが、活用の見通しがない場合、一般競争入札による売却処分をすることとしております。
 売却処分に当たりましては、事前に地元市町からの公共的、あるいは公益的な利用の要望に応えることとしておりますが、特に、地域に根ざした施設の処分に当たりましては、周辺住民の皆様に与える影響にも配慮する必要があると考えております。
 これまでも、伊豆の国市の要請により、旧大仁高校の校舎を市民交流センターとして貸し付けた事例、あるいは旧老人保養施設寿荘を地元からの要望を踏まえ、旅館業の継続を入札要件として、事業者に売却した事例などがございます。
 今後とも、早い段階から未利用施設の売却情報を公開し、関係市町を通じて地元の意向を丁寧に伺うとともに、サウンディング調査などにより、民間から有効活用についてアイデアを募るなど、地域の要望を踏まえた県有施設の効果的な処分に努めてまいります。
 以上であります。
項 目 6 自転車利用の拡大に係る自転車通勤の促進について
答弁者 スポーツ・文化観光部長
質問要旨 平成29年5月に自転車活用推進法が施行され、本県においても様々な自転車利用促進策に取り組んでいる。現在は、観光の切り口での利用促進が進んでいるが、自転車通勤など日常生活での利用の促進が必要だと考える。
自転車利用には、様々なメリットが考えられるが、なかでも自転車通勤には、通勤時間の短縮、身体・精神の健康増進、CO2削減、また、企業においても経費の削減等のメリットがあるため、例えば、ヤマハ発動機では自転車通勤手当の支給を行っており、デンソーでは自転車通勤によるポイント制度を行っている。
また、湖西市は朝晩の幹線道路の渋滞が大変激しいという課題を抱えているが、自転車通勤が促進されれば渋滞解消にも繋がる。
自転車利用の拡大に係る自転車通勤の取組をどのように進めていくのか、県の所見を伺う。
<答弁内容>
自転車利用の拡大に係る自転車通勤の促進についてお答えいたします。
 県では、昨年3月、「静岡県自転車活用推進計画」を策定し、取り組むべき施策として「自転車通勤の促進」を掲げたところであります。新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるため、自転車通勤が注目され、その促進がより重要になっております。
 本議会で「自転車通勤推進企業宣言プロジェクト」促進のための予算を御議決いただいたところでありますが、このプロジェクトでは、自転車通勤の導入に取り組む「宣言企業」を幅広く募集し、模範となる企業を県独自に表彰するなど、自転車通勤の定着に取り組んでまいります。
 また、県内の多くの企業が「宣言企業」として認定されるよう、Web研修システムを構築し、交通安全ルールやマナーの啓発、駐輪場の確保、通勤途上での事故対応、休日利用の楽しみ方などのコンテンツを盛り込むとともに、県内商工会議所の会員企業に向け、制度の周知を図るなど、企業の取組を支援してまいります。
 さらに、自転車通勤を積極的に促進するため、広く県民の皆様に向けてWebサイト「Shizuoka Cycling」や県スポーツ局が管理する公式ツイッターなどのSNSを活用し、情報発信してまいります。
 県といたしましては、新型コロナウイルス対策はもちろんのこと、通勤時間の短縮や健康増進、企業の経費節減など、大きな効果がある自転車通勤の拡大に、県内企業と連携して取り組むとともに、自転車利用の魅力も合わせて発信することで、自転車文化の醸成につなげてまいります。
項 目 7 浜名湖景観形成行動計画の推進について 
答弁者 交通基盤部長
質問要旨 浜名湖は、美しい自然景観を有し、浜名湖県立自然公園に指定されている。また、新居の関所や気賀の関所をはじめとする歴史的景観も形成されており、多くの人々の目を喜ばせている。私たち地元に住むものは、浜名湖の美しい自然景観を守り後世に残したいと強い思いを持っているが、県も同じ思いで今回、「浜名湖景観形成行動計画」を策定した。関係各位の皆様には改めて感謝申し上げる。
本年からはいよいよ実現に向けて動いていくが、浜名湖景観形成行動計画をどのように進めていくのか、県の所見を伺う。
<答弁内容>
浜名湖景観形成行動計画の推進についてお答えいたします。
 県では、景観形成の方針や主要な方策を示した「ふじのくに景観形成計画」を平成29年3月に策定し、富士山や伊豆半島など、本県を印象付ける7つの広域景観を設定し、美しい景観づくりを進めております。このうち、浜名湖におきましては、浜松市、湖西市と連携し、本年3月に、「浜名湖景観形成行動計画」を策定したところであります。
 この計画では、広大な湖面を望むことができる浜名湖サイクリングロードを軸とする主要な道路を含む範囲を対象とし、「連続性のある沿道の景観づくり」、「自然豊かな浜名湖の眺望景観づくり」などを基本方針に掲げ、本年度から令和11年度までを計画期間とし、県と両市が協力して環浜名湖の景観づくりを進めることとしております。
 今年度は、地域のNPOや観光団体等と意見交換を行いながら、湖岸の景観改善としてサイクリングロードの防護柵の修景や眺望を妨げている樹木等の除去及び幹線道路における屋外広告物の適正化などを進めてまいります。また、行動計画の進捗を管理し、効果を検証しながら、次年度以降の取組に反映してまいります。
 県といたしましては、両市との連携の下、本計画に基づき遠江八景で知られる浜名湖の美しい景観づくりを推進し、「ふじのくに回遊式庭園」の実現を目指してまいります。
項 目 8 浜名湖西岸地区における工業団地のアクセス道路について 
答弁者 交通基盤部長
質問要旨 都市計画道路大倉戸茶屋松線は平成29年に計画決定された湖西市の沿岸部と中心部をつなぐ道路である。湖西市内における渋滞解消、沿岸部から中心部へのアクセス向上、沿岸部の津波対策のために長年建設が待ち望まれている道路である。
この道路の計画地付近にはハイブリット車用等のバッテリーを製造する民間企業を誘致しており、令和5年の一部操業開始を目指していることから、産業道路としての必要性も高い。
現在、現地では河川の付替工事などが進み、秋以降は、土地区画整理事業による本格的な工業団地の造成に着手する計画である。アクセス道路となる同路線については、湖西市が、国道1号大倉戸ICから工業団地南側までの区間の整備を着々と進めており、操業時に必要となる南側の道路網は供用できる予定である。
一方で、工業団地北側の既存道路は幅員が狭小のため、操業後も湖西市中心部とのアクセスに課題が残ると思われる。この北側区間は、JR東海道新幹線を跨ぐ箇所や市街地を通過する箇所があるなど整備に当たっては困難な状況が見受けられる。
企業の進出を推進する県にとっても大変重要な道路であると考えているが、本区間の整備の方向性について、県の所見を伺う。
<答弁内容>
 次に、浜名湖西岸地区における工業団地のアクセス道路についてであります。
 新たな工業団地へのアクセス道路となる都市計画道路大倉戸茶屋松線は、重要物流道路でもある国道1号浜名バイパスから北上して、国道301号に至る、浜名湖西岸地域の南北軸を形成する重要な路線であり、延長約5.2kmのうち、これまでに湖西市中心部の2kmの整備が完了しております。
 今後整備が必要な3.2kmのうち、国道1号バイパスから工業団地南側までの1.6kmにつきましては、湖西市が道路事業により整備を進めており、また、工業団地の区域に含まれる1kmにつきましては、今年度から浜名湖西岸土地区画整理組合により整備が進められる予定であります。
 残りの未整備区間である工業団地北側の600mにつきましては、新幹線跨線橋を含む南側の区間を、この土地区画整理事業により一体的に整備をし、また北側の市街化区域を通過する区間を、県が街路整備事業により整備する方針につきまして、湖西市と確認をしております。現在、早期の事業化を目指して、市とともに国やJR東海等関係機関との協議を鋭意進めているところであります。
 県といたしましては、引き続き湖西市等と連携し、浜名湖西岸地域の産業や都市活動を支える本道路の着実な整備に取り組んでまいります。
項 目 9 浜名湖舟運について 
答弁者 交通基盤部長
質問要旨 浜名湖周辺地域は、平成26年7月に国土交通省観光庁から「浜名湖観光圏」の認定を受けた日本有数の観光ブランド地域であり、浜名湖を中心として、浜名湖ガーデンパークなどの集客施設や、遠江八景を始めとした美しいビュースポットなど、多くの観光資源を活かした観光地域づくりが進められている。
また、浜名湖周辺地域を取り巻くインフラネットワークとしては、天竜浜名湖鉄道などの公共交通機関や主要幹線道路、近年では、「ハマイチ」の愛称で知られる浜名湖一周サイクリングにも使われるサイクリングロードなどがあるが、それぞれ交流人口の拡大に大きな役割を果たしている。
このような多くの観光資源や充実したインフラネットワークを活用して、さらなる利便性の向上による地域活性化を実現するため、民間の交通インフラである「舟運」の活用を目指す気運が、地元の民間事業者を中心に高まっている。
こうした「舟運」を活用する取組は、国内では、東京の隅田川や、国外でもオランダのアムステルダムの水上タクシーなど各地で展開されており、浜名湖周辺地域においてもその有効性は十分に期待できる。
民間事業者を中心とした舟運事業化の動きについて積極的に支援する必要があると考えるが、県の所見を伺う。
<答弁内容>
次に、浜名湖舟運についてであります。
 浜名湖では現在、奥浜名湖におきまして東名高速道路のサービスエリアを拠点とした遊覧船事業がNPO法人により行われております。また、浜名湖全体を視野に入れた舟運による地域活性化につきまして、行政や地元観光団体等で構成する浜名湖観光圏整備推進協議会を中心に継続的に議論が進められているところであります。
 昨年度、官民が連携して開催した「浜名湖ミナトリング」におきまして、県は、新居地区にある県の港湾施設を起点に湖岸の複数の観光拠点を結ぶ舟運の社会実験を実施し、御参加いただきました皆様に対し、料金やルート設定などに関する調査を行いました。その結果、乗船すること自体が魅力的な体験であるとともに、浜名湖沿岸の拠点を移動する有効な交通手段となり得ることを確認いたしました。
 この結果を踏まえ、今年度は、舟運を事業化するための課題であります採算性の確保につきまして、地元関係者の皆様に御協力をいただき、複数のモデルルートを設定して、ニーズの把握や収支バランスなどを調査を行い、その成果を関係する皆様と共有して、今後の検討に活用してまいります。
 県といたしましては、民間事業者による持続可能な舟運事業の実現に向けた取組を積極的に支援し、浜名湖周辺の更なる魅力の向上と地域活性化を推進してまいります。
 以上であります。

田内浩之だより 第28号

Posted by Hiroyuki TANAI - 2020年6月5日 - 議員活動

田内浩之だより 第28号を作成しました。2020年6月8日 折込チラシにて配布させて頂きました。 PDFでも ご覧いただけます。宜しくお願い致します。

田内浩之だより 2020年6月発行 第28号

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