7月30日、県議会本会議にて一般質問を行ないました。

湖西市に関わる課題を主に取り上げていますので、是非ご覧ください。

１ レイクハマナ未来都市について
（１）環境重視型の工業エリアの形成

答弁者 知事

質問要旨
４期目の所信において、知事は「浜松市や湖西市などと連携し、次世代移動サービス（ＭａａＳ）などの新交通・移動システムの構築や環境重視型の工業エリアの形成など、自然と共生し、資源を循環させる域内循環型の地域づくりに取り組む」と述べた。この都市構想は、今年度策定中の地球温暖化対策実行計画における、２０３０年度に温室効果ガスを何パーセント削減するかの戦略的目標に大きく関わるものである。政府においては、２０３０年度までに、福島県内で電力の全てを再生可能エネルギーでまかなう工業団地を整備し、日本の脱炭素社会に向け、再生可能エネルギーと水素を最大限に活用した都市モデルを作ることが決まっている。製造業が盛んな静岡県にとって、県独自の環境重視型の工業エリアの形成は温暖化対策実行計画目標の達成に大きく寄与すると考える。そこで、県は環境重視型の工業エリアの形成をどのように進めていくのか、所見を伺う。

答弁
田内議員にお答えいたします。レイクハマナ未来都市についてのうち、環境重視型の工業エリアの形成についてであります。レイクハマナ未来都市構想は、県西部地域におきまして、自然と共生し、資源を循環させる「広域循環共生圏」を形成しようとする取組でございます。そこでは、いわゆる「循環型経済（サーキュラーエコノミー）」の考え方が重要になってまいります。少し言葉を足しますと、２０世紀は革命と戦争の世紀と言われます。戦争も革命も争いを行いますから、命を落としたり、あるいは環境が破壊されたりします。その反省に立ちまして、２１世紀は生命と環境を重視する世紀になるであろうと。一方、これを経済に則して言いますと、２０世紀は大量生産、大量消費、大量廃棄の時代でございました。その反省に立ちまして、生産し消費し廃棄されるものを、新たに資源にいたすと、そしてそれを再利用するというのが循環型経済、いわゆるサーキュラーエコノミーであります。血液になぞらえれば、肺から新鮮な酸素を得て、心臓から動脈になって血液が流れますけれど、仕事を終えた血液は静脈となって心臓に戻ってまいります。また、新しい酸素を得て動脈に流れ込んでいくと。このようなことから、血液循環で言いますと、製造・生産を担うのが動脈産業であり、そこから排出される産業廃棄物をきれいにして再び循環させる産業が静脈産業であると。一体化した工業エリアの形成を、官民が連携して目指そうというものでございます。具体的には、先端技術で資源循環を担う新たな静脈産業の立地の促進、また、県内企業が県工業技術研究所と開発した食品残さを新たなエネルギー源に転換するバイオマスプラントの実装化などを進めてまいります。また、脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの取組は、環境問題やエネルギー問題にとどまらず、国際的な産業競争力に関わる経済問題でもあります。２０５０年に温室効果ガス排出量実質ゼロという国際目標に照準を合わせた気候変動対応は、もはやグローバルビジネスの参加条件になったと言えます。輸出企業も多くものづくり産業のメッカとも言うべき県西部地域におきましては、脱炭素に向けた産業構造の転換、技術開発の加速化、新産業の育成などは、避けて通ることのできない重要な課題となっております。また、ＣＯ２排出量の削減には化石燃料への依存を極力減らす必要があります。この意味で、環境重視型の工業エリアの形成には、再生可能エネルギーの導入促進などが不可欠になるということです。このため、県では、この構想の中で、中小企業の次世代自動車開発への支援や自動運転などの実証フィールドの形成など、官民を挙げて取り組む産業構造転換への道筋を示してまいります。また、現在、国が見直しを進めているエネルギー基本計画の再生エネルギー比率や、その具体的な導入促進策などを踏まえまして、ＡＩやＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）などの先端技術を活用した再生可能エネルギー導入の最適化など、環境重視型の工業エリア形成に向けた取組の方向性を示してまいりたいと考えております。県といたしましては、「レイクハマナ未来都市構想」により、こうした環境重視型の工業エリアの形成促進を図り、ＳＤＧｓのモデルエリアとして、環境と経済が両立する地域づくりを着実に進めてまいります。以上であります。

項 目
１ レイクハマナ未来都市について
（２）電力の再生可能エネルギー化

答弁者 政策推進担当部長

質問要旨
電力を多く消費する製造業に限らず、レイクハマナ未来都市構想を成功させるには、電力の再生可能エネルギー化が最重要の取組になると思われるので、県においては今後、景観に配慮した太陽光発電や小水力発電、バイオマス発電など発電性能の向上が見込まれる分野に注力すべきと考える。特に、小水力発電においては、大手空調メーカーが新規参入している事実が示しているよう、今後発電機の能力向上が見込まれ、県としても積極的に取組を進めるべき分野だと考える。また、バイオマス発電においては、畜産バイオマスや木質バイオマス等県の産業と深く関わる分野の技術向上も見込まれることから、県として産業団体とともに注力すべき分野だと考える。そこで、レイクハマナ未来都市構想において、電力の再生可能エネルギー化にどのように取り組もうとしているのか県の所見を伺う。

＜答弁内容＞
レイクハマナ未来都市についてのうち、電力の再生可能エネルギー化についてお答えいたします。レイクハマナ未来都市構想においては、県西部地域の高度な技術革新力をベースに、２０５０年の温室効果ガス排出量実質ゼロを先端技術でリードする世界的な拠点形成を目指してまいります。政府は、今年４月、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で４６％削減する目標を示しました。排出量削減を加速するためには、エネルギー消費量の削減や産業構造の転換、技術革新などとともに、生産から消費まであらゆる段階で電化を進めつつ、化石燃料への依存度を減らし、再生可能エネルギーの導入を促進することが急務の課題となります。国は、去る７月２１日、改訂作業を進める「エネルギー基本計画」の素案の中で、２０３０年度の新たな電源構成の目標として、再生可能エネルギーの比率を３６～３８％と大幅に拡大する方針を掲げました。こうした状況も踏まえまして、レイクハマナ未来都市構想においては、議員御指摘の、小水力や各種バイオマス発電などにつきましても、技術革新の動向などを見据えつつ、本年度改定する「ふじのくにエネルギー総合戦略」を所管する経済産業部などと連携しながら、幅広い産業分野への導入促進に向けた検討を進めてまいります。現在、袋井市と御前崎市で、ともに２０２３年度の運用開始を目指した木質バイオマスの発電プラントの整備が進められています。また、浜松市や磐田市では、地域に分散する再生可能エネルギーを、蓄電池とＩｏＴなどの遠隔制御で組み合わせ、電力の有効活用を図る仮想発電所「バーチャルパワープラント」の構築に取り組んでおります。県といたしましては、官民が連携して、こうした取組を更に発展させつつ、技術革新や環境整備への有効な支援策の検討を進め、レイクハマナ未来都市構想に、電力の再生可能エネルギー化に向けた具体的な取組の方向性を盛り込んでまいります。以上であります。

項 目 ２ 地域医療構想の実現に向けた取組について
答弁者 出野副知事
質問要旨
コロナ禍にあっても、人口減少・高齢化は着実に進みつつあり、地域医療構想の実現、特に病院の統合再編も含めた機能分化・連携の強化を進めていく必要がある。県の医療提供体制に関しては、地域における機能分化・連携が進んでいないこと、つまり多くの病院がいくつもの機能をもつために医療資源が分散し、非効率となり、医療の質の担保も難しいという現状がある。また、地域医療構想の実現に不可欠な、各地域における医療機能の分化・連携の強化を進めておけば、コロナ感染者に対する効率的な治療を行うための一定程度の機能の集約化が必要ではないかという課題に対し、応えられたのではないかとの指摘がある。静岡県においても、各医療圏域において議論が進められているが、関係する病院の利害を一致させることが難しい、調整会議の議論の具体性の確保が困難、地域包括ケアシステム構築との整合性などの課題のため、なかなか議論が進まないと認識している。そこで、地域医療構想実現への現在の進捗状況と課題認識、今後の取組について県の所見を伺う。

＜答弁内容＞
地域医療構想の実現に向けた取組についてお答えいたします。地域医療構想につきましては、県内８区域の地域医療構想調整会議における議論や、地域医療介護総合確保基金を活用した施設・設備整備などの支援により、将来不足が見込まれる回復期病床が、構想策定時の平成２６年度から２，１０３床増加するなど、着実に進捗しております。一方、地域医療構想の実現に向けましては、一つは医療機能の分化・連携をこれまで以上に進め、医療機関相互の分担や業務の連携を具体的に構築していく必要がある
と考えております。このため、本年度から、複数の医療機関等で医療従事者の交流や医療機器の有効活用等、地域における医療機能を補完・強化する「地域医療連携推進法人制度」を活用した取組を積極的に支援しております。また、二つ目として、自宅など地域で安心して療養できるよう、医療・介護・福祉といった幅広い機関による連携も進める必要があります。そこで、静岡県医師会が地域包括ケアシステムの拠点として設置している「シズケアサポートセンター」の運営を支援し、多職種による連携を推進しております。今後は更に、病院から在宅療養への移行が円滑に行われるよう、病院の医師やかかりつけ医、ケアマネジャー、訪問看護ステーションなどの関係者向けの「在宅療養支援ガイドライン」を更新するなど、地域で安心して療養できる仕組みづくりを進めてまいります。県といたしましては、構想の実現に向け、静岡県医師会や静岡県病院協会等、関係者の御意見を伺いながら、県民の皆様が安心して暮らせる地域の実現に努めてまいります。以上であります

項 目 ３ 骨髄ドナー登録者への支援について
答弁者 健康福祉部長
質問要旨
静岡県の骨髄ドナー登録者数が今年２月以降、登録対象人口千人当たりで全国最下位の状況が続いている。全国に比べて５０代の割合が高く、２０代の割合が低い本県においては、若い方に、骨髄ドナー登録のことを知っていただき、より多くの方に登録いただく必要があると考えるが、どのように取り組むのか、県の所見を伺う。また、ドナーと勤務先に対する支援制度が十分に広がっていないことが、本県の登録者数が伸びない要因と考えられる。実際にドナーとして提供する場合には、７日間程度通院や入院が必要になり、中小企業や自営業などの皆さんは休んだ分収入減になるなど、行政による支援が必要と考える。支援制度は全国の市区町村の４４％が導入している一方で、県内は３５市町のうち７市町と２０％にとどまっている。こういった支援が登録者の増加につながっているというエビデンスも他県から出てきていると伺っており、県としても支援制度をつくり、しっかりと市町とも調整をしていく必要があると考えるが、県の所見を伺う。

＜答弁内容＞
骨髄ドナー登録者への支援についてお答えいたします。本県の骨髄ドナー登録者は、全国に比べて、２０歳代の方の登録割合が低い一方、５０歳代の方の割合が高くなっており、骨髄提供が可能である満５５歳を超えるなどの理由で、登録を取り消される方の数が新規登録者数を上回ることとなり、昨年度一年間で登録者数は１８２人減少しております。県では、献血会場等でドナー登録の説明を行うことが、登録者の増加につながると他県の事例から明らかになりましたので、昨年度から日本骨髄バンク登録説明員の養成研修会を行っております。さらに、若い世代のドナー登録の増加に向け、今年度からは県立大学の看護学生に、授業時間の中で骨髄移植やドナー登録について説明を行い、１人でも多くの方が登録してくださるよう呼び掛けたところであり、今後、他の県内大学に御協力いただき、更に取り組んでまいります。また、骨髄提供時の支援制度につきましては、複数の県から、制度導入が骨髄ドナー登録者の増加に寄与したと伺っておりますが、登録だけでなく、骨髄提供の増にもつながる、より良い制度とするため、事業者の意見を伺いながら、市町とも連携して検討を進めてまいります。以上であります。

項 目 ４ 浜名湖におけるアサリの資源回復について
答弁者 農林水産担当部長
質問要旨浜名湖のアサリの漁獲量は、平成２７年の３，４３７トンから、平成２８年以降２千トンを下回り、令和元年は８７２トン、令和２年は７０７トンと過去最低の水準に落ち込んでおり、大変厳しい状況にある。アサリの専業漁師が多い私の地元湖西市の入出地区では、数年前までは約４０人が漁に出ていたが、現在は６、７人のみと危機的状況である。県においては、昨年度資源・環境等解析研究を行い、その結果、漁獲が好調であった年に比べてアサリの幼生が少ないことや、痩せているアサリが多いことが明らかになった。これらの原因として、産卵する親貝の減少や餌プランクトンの減少、高い水温等が考えられ、クロダイによる食害も無視できないと推定されるとのことである。令和３年開始の新成長戦略研究では、増減要因を更に特定するとともに、
餌環境の良好な地点の探索や資源添加などによる資源造成に関する研究及び食害対策研究に取り組んでいる。そこで、研究をどのようにすすめ、それを具体的な資源回復にどのように結び付けていくのか、県の所見を伺う。

＜答弁内容＞
浜名湖におけるアサリの資源回復についてお答えいたします。浜名湖のアサリ漁獲量は近年著しい低迷が続き、漁業者の経営は大変厳しい状況にあります。このため、県では、本年４月に専門的な知見や技術を持つ東北大学等と共同でプロジェクトチームを設置し、アサリ漁業の再生に向けた新成長戦略研究を開始したところであります。アサリの卵や幼生は、産卵場所から浮遊状態で、潮の流れに乗って湖の中を移動・拡散した後、湖の底に定着し、貝として成長していきます。近年の不漁の原因の一つは、湖内の潮の流れの変化や餌プランクトンの減少等に伴い、成育に適した場所に定着する卵や幼生の量が減少したこと、あるいは、成育適地そのものが減少したことであると考えられます。このため、本研究では、成育適地における卵や幼生の定着量の増加に向け、産卵が行なわれる場所と時期の双方の最適化に取り組みます。具体的には、まず、浜名湖内の潮の流れの実態調査に基づき、卵や幼生の発生、移動・拡散の状況を検証し、最適な産卵場所や時期を特定してまいります。あわせて、適切な時期に親貝が産卵できる
ように、成熟を制御する技術の開発も進め、アサリの生態に合わせた総合的な増殖技術を確立し、現場への実装に取り組んでまいります。加えて、アサリがクロダイ等に捕食されないよう、成育適地を網で囲うなどの食害対策を漁業者と連携して実施してまいります。県といたしましては、有効と考えられるあらゆる対策を講じ、アサリ資源の回復に向けて、全力で取り組んでまいります。以上であります。

項 目 ５ 都市計画道路大倉戸茶屋松線について
答弁者 交通基盤部長
質問要旨
都市計画道路大倉戸茶屋松線は湖西市内における渋滞解消、沿岸部から中心部へのアクセス向上、沿岸部の津波対策のために長年建設が待ち望まれている。計画地付近にはハイブリット車等のバッテリーを製造する民間企業を誘致しており、進出予定の企業は、令和５年の一部操業開始を目指しているところであり、産業道路としての必要性も高まってきた。現在、現地では土地区画整理事業による本格的な工業団地の造成が行われており、アクセス道路となる同路線については、湖西市が、国道１号大倉戸インターチェンジ付近から工業団地南側までの区間の整備を着々と進めている。このように、操業開始時に必要となる南側の道路網は供用できる予定であるが、一方で、工業団地北側に関しては、既存道路の幅員が狭小であるため、操業開始後も湖西市中心部とのアクセスに課題が残ると思われる。この道路の工業団地北側区間についても整備が望まれるところであるが、ＪＲ東海道新幹線を跨ぐ箇所や市街地を通過する箇所があるなど、整備に当たっては困難な状況が予想される。大倉戸茶屋松線は湖西市民の多くが注目している道路であり、企業の進出を推進する県にとっても大変重要な道路であると考えるが、北側区間について整備の方向性及び現在の状況を伺う。

＜答弁内容＞
都市計画道路大倉戸茶屋松線についてお答えいたします。都市計画道路大倉戸茶屋松線は、重要物流道路である国道１号浜名バイパスから北上して、東海道新幹線と交差し、国道３０１号に至る、浜名湖西岸地域の南北軸を形成する重要な路線であります。また、現在、湖西市新居町内山地区で造成工事が進む新たな工業団地のアクセス道路としても期待されており、全長約５．２ｋｍのうち、これまでに湖西市中心部の２ｋｍ区間の整備が完了しております。残る３．２ｋｍ区間のうち、浜名バイパスから工業団地南側までの１．６ｋｍ区間につきましては、湖西市が道路事業により、その北側の１ｋｍにつきましては、浜名湖西岸土地区画整理組合が土地区画整理事業により整備を進めております。現在、未着手となっている工業団地北側６００ｍ区間のうち、北側の３５０ｍ区間につきましては、県が街路事業により整備する方針とし、事業化に向けて調整を進めております。また、新幹線跨線橋を含む南側の２５０ｍ区間につきましては、現在実施中の土地区画整理事業により整備することとし、事業の着手に向けて、国との協議を鋭意進めているところであります。県といたしましては、引き続き湖西市等と連携し、浜名湖西岸地域の産業や都市活
動を支える本路線の着実な整備を進めてまいります。

項 目 ６ 浜名港の活性化について
答弁者 交通基盤部長
質問要旨
現在浜名港周辺は、７月１０日に海湖館等が国のみなとオアシスとして登録され、新居弁天地区においては観光地域の活性化に向け、湖西市による再整備が検討されており、民間活力を求めてサウンディング型市場調査が行われるなど、地域の活性化に向けて様々な動きが出てきている。浜名港の物揚場周辺においても、地域の皆様や県市で取り組んでいるイベント「浜名湖ミナトリング」が、今年で５年目を迎えた。また、現在、浜名港に隣接する浜松土木事務所旧新居分庁舎は、水防や道路・港湾の維持管理に活用しているものの無人の事務所になっており西部健康福祉センター浜名分庁舎も湖西市役所内に移転が決まっているので、今後、この両施設と港が一体的に活用されることが期待される。そのほか、新居の関所付近を発着とした水路巡りの企画も着実に実現に向かって動いており、浜名港は先々、陸と海の中継地点としての利用が見込まれるところである。私の地元でもある浜名港の活性化は、地域にとっても重要なことと考えており、このような地域の盛り上がりを更に進めていくためには、県をはじめ、市や関係者の方々が連携して、賑わいづくりに取り組んでいく必要があると考えますが、県の所見を伺う。

＜答弁内容＞
次に、浜名港の活性化についてであります。浜名港は、浜名湖南部と遠州灘に通じる今切口周辺の海域を港湾区域とする、県西
部唯一の港湾で、静穏な水面を有していることから、年間を通じ、多くの方々が、釣りやプレジャーボートなど多様な海洋レクリエーションを楽しんでおります。県では、浜松市や湖西市、浜名湖周辺にある企業等と連携し、例年７月に浜名港をメイン会場として開催している「浜名湖ミナトリング」の事務局として、広域的な「賑わいづくり」に取り組んでおります。また、浜名港におきましては、今切口西側における津波対策施設の整備や港湾施設の適正な維持管理を行い、来訪者の安全確保に努めております。
一方、湖西市では、「みなとオアシス」の登録を踏まえ、新居弁天地区において、民間活力を導入した再整備の検討を始めるなど、地域活性化に向けて動き出しております。こうした動きを継続的かつ効果的に進めていくためには、市が観光協会等、地
域に精通した関係者とともに、取り組んでいくことが重要であります。県といたしましては、浜名港を含めた地域の活性化が着実に進むよう、湖西市や地域の皆様の意見をしっかりと伺いながら、これまでのミナトリングの活動を通じて得た経験やノウハウを活かして、アドバイスを行うなど、積極的な支援に努めてまいります。以上であります。

項 目 ７ 高校入試における内申点について
答弁者 教育長
質問要旨
ふじのくに「有徳の人」づくり大綱には、イノベーションを牽引する人材の育成、高度な専門的知識と倫理観を基礎に、新たな価値を生み出す創造性を備え、既存の様々な枠を超えて活躍できるイノベーションを牽引する人材を育成しますとある。つまり、自分の頭で考え行動できる子どもたちを育てたいという理念だと考える。現状の静岡県の高校入試共通枠の制度は、平成 20 年度から始まっていると聞いている。選抜方法は、第１段階、第２段階、第３段階における選抜を行い、合格者を決めていると理解して
いる。一方、他県をみると、神奈川県では難関上位校は内申点よりも学力検査の比率が高く、中３の内申点が１点高くても学力検査では小問１つ分程度に相当すると聞いている。また、千葉県では 2021 年度から入試の制度が変わり、例えば名門高である県立千葉高校の場合、学力検査の割合は８６．６％となっており、つまり、内申点で学力検査の不足分ををカバーするのは非常に難しい制度になっている。これらを比べると、静岡県の高校入試共通枠の制度は、内申点重視の入試制度と考えるし、民間大手の学習塾の見解も同様である。子どもたちの日頃の授業態度や協調性を評価する各教科の評定以外の調査書の記載事項ももちろん重要だと考えるが、ふじのくに「有徳の人」づくり大綱の理念の実現に向けて、子ども達が内申点を過度に意識することのないよう、入
試制度の見直しが必要だと考える。そこで、県教育委員会は、他県に比べて県の共通枠における高校入試制度が内申偏重だとの認識があるのかどうかについて所見を伺う。

＜答弁内容＞
高校入試における内申点についてお答えいたします。
現行入試制度の共通枠の選抜方法につきましては、調査書の評定、いわゆる内申点のみを重視したものではなく、調査書の評定が低く第１段階の対象者とならなかった者であっても、第２段階、第３段階の選抜で合格できる制度となっております。他県では、学力検査の得点と調査書等により総合的に選抜する方法や、調査書、学力検査の得点等を点数化し選抜する方法など様々であり、その一部に着目して入試制度を比較することは困難であります。議員から御紹介のありました一部の県に比べると、本県は、調査書の評定が合格に影響する割合が高いと思われますが、学力検査の結果も同様に重視しており、内申偏重ではないと考えております。しかしながら、高校入試のために、中学生が調査書の評定を過度に意識しながら学校生活を送る状況があるとすれば、教育環境として好ましくありません。入試制度の課題等を検証するため、毎年度開催しております政令市教育委員会、各教育事務所との連絡会では、これまでそうした意見は出されておりませんが、本県の中学生が高校入試で使用される調査書の評定によって日々の学校生活の行動が制限されることのないよう、中学校側へ伝えるとともに、改めて、現行の入試制度について、中学生に丁寧に周知してまいります。さらに、中学生や保護者、高校１年生に対してアンケートを実施するなど、現行入試制度に対する率直な意見を幅広く集約してまいります。本県が目指す有徳の人とは、個人として自立し、人との関わり合いを大切にしながら、よりよい社会づくりに参画し、知性と豊かな人間性を兼ね備えた人材であります。県教育委員会といたしましては、こうした有徳の人の育成に向けた教育活動の実現を図るため、多様な生徒を選抜できる入試制度となるよう、継続的に検証、研究を進めてまいります。
以上であります。

○田内委員
　分割質問方式でよろしくお願いいたします。
　まず１点目ですけども、コロナ感染者受入れの病院間連携について質問させていただきたいと思います。
　病院間連携については課題が幾つかあると思いますが、現時点で県としてどのような課題があると認識されているのか御答弁頂ければと思います。

○後藤疾病対策課長
　原則、各保健医療圏ごとに保健所長が自分の保健所の保健医療圏内で調整を図りますが、自分の保健所がある保健医療圏内が満床に近くなった場合や重症者の受入れが難しい場合は、隣接医療圏の病床に対しまして保健所長間の連絡もしくは健康福祉部がやっているコロナ対策チームが介入して調整を図っているところです。先ほどの６番委員の御質問にもありましたが、西部地域を除いて東部・中部地域はかなり病床が逼迫していて空床が少ない状況ですので大変苦慮しているところで、重症の方につきましては西部地域まで搬送する場合があります。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　病院間連携なんですけれども、私の地元の湖西市と浜松市では、ラインワークスを使って病院間の連携が非常にうまくいっていると伺っております。千葉大学の医学部で最初に使い始めてそれをそのまま持ってきたのですが、ほかの地域で横展開されているかというとなかなか進んでないと聞いております。ラインワークスを取り入れることによって医師の先生方の負担も減りますので、ぜひ横展開を図る必要があると考えますが、御意見を伺えればと思います。

　あと、もう一点。先ほども後藤疾病対策課長からお話がありましたとおり、中部の患者を西部で受け入れるなど広域連携がどんどん進んでいくと思います。そこの連携がまだスムーズにいってないというお話も伺っております。西部の受入れの前線にいる方から伺ったのですが、本来連絡が来る部署じゃないところから連絡が来ていたりとか、混乱していると伺っております。そこに対しての御認識も一緒に伺えればと思いますのでよろしくお願いいたします。

○後藤疾病対策課長
　ラインワークスによる連携は、ふじのくに感染症専門医協働チーム――ＦＩＣＴの方々と毎週火曜日に定例のウェブ会議をしておりまして、そこでも浜松地域の医師の先生からそういった情報は得ていますので、現在検討しているところです。

　２つ目の御質問の広域連携については、実際にどの病院でどれぐらい病床が占有されているか、重症患者さんを何人診ているのか、中等症の方で重症になりそうな方を何人診ているのかなどの情報共有が不十分ということは認識しております。受入れを決定するのは、担当者よりも病院長の先生の判断で可否が決まりますので、特に専用病棟を持って多数の受入れをしている重点医療機関の院長先生同士でそういった病床の共有をリアルタイムに近い状態で共有できるような体制を今後進めてまいります。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　ぜひ、前向きに取り組んでいただければと思います。
　同じくコロナ感染症対策の課題で感染症患者の受入れ病院の機能分化についても課題が様々あると思っております。今どのように取り組んでいらっしゃるのか御答弁頂ければと思います。

○後藤疾病対策課長
　機能分化というと、２つ分化のやり方があると思います。
　１点目は、軽症・中等症・重症といったコロナウイルス感染症の病状の重さによる分化で、これは重症患者を診る病院に軽症患者を入れないといいますか、中等症の重くなりそうな患者及び重症の患者を重症を診る病院に集める。それ以外の地域の病院は、専ら軽症の方を診ると。軽症から万一重くなった場合には重症を診る病院に転院すると。そういったことが地域では進められています。
　２点目は、患者の背景といいますか、小児でありますとか、妊婦さんでありますとか、精神科疾患をお持ちである方あるいは認知症も含めまして精神科疾患を持っておられる方、それと透析をされている方といった患者さまの基礎疾患、背景に基づいて、透析の方を受けていただく医療機関でありますとか、小児や妊婦を受け入れていただく医療機関を地域で決めるようにしてやっているところです。

○田内委員
　答弁ありがとうございました。
　大阪のようにコロナウイルス感染症患者を受け入れる専門病院をつくるというのは、静岡県の場合はなかなか難しいと思います。今後藤疾病対策課長がおっしゃったような地道な機能分化も着実に進めていただければありがたいなと要望させていただきます。

　次の質問に移ります。
　同じくコロナの感染者対策についてですが、新聞に介護施設で感染者が出たときにその施設で封じ込めますという記事が載りました。ただ、これに関しては私も感染症対策の前線に出ている先生からこの方向性は最終手段だとお話を頂いております。
　なぜかというと２点ありまして、１点目は介護施設の方は感染症の専門の訓練を受けていませんのでそこで封じ込めるのはやはりしんどいので最終手段にすべきだということ、あともう一点は、介護施設で受け入れなければいけないような状況になると、介護職員はただでさえ人が少ないのですが、そのことによって介護職員が辞めてしまう事態が想定されるとおっしゃっていました。この２点の理由によって、介護施設で封じ込めることは最終手段にするべきだというお話を頂いておりますけれども、それに対して県の所見を伺います。

○後藤疾病対策課長
　最終手段というお話もありましたけれども、今まさに本県は感染蔓延期中期で病床逼迫を極めておりますので、最終手段を講じるべき時期に来ていると考えております。感染症に対して訓練を受けていないことに関しましては、福祉施設でクラスターが発生した場合にはＤＭＡＴの医師と感染症専門医師及び感染管理看護師――ＩＣＭがチームで入りまして、そこで施設の職員について区域を分けたり防護服の着脱訓練をしたり対応ができるようにしてまいりますし、実際に高齢者施設でもそうした研修が始まっていると聞いております。
　介護職員が辞めてしまうことに関しましては、まず濃厚接触になった職員は当然14日間出勤できませんので自宅待機になります。その代わりの方につきましては、高齢者施設のグループで派遣するような体制を現在つくっているところで、実際に派遣できるようになりつつあると聞いています。

○沢井福祉指導課長
　県では、施設内でクラスターが発生したときに備えて応援体制を構築しているところです。ただ、委員が指摘されたように介護職員については専門的な研修を受けていないところもまだまだありますが、今回の医師と看護師が施設に出向いて検証をする事業や、既に専門研修を受けている職員も何人かおります。そういった経験のある介護職員を介護職員が不足するクラスターが発生した施設に応援派遣をすることによって、逼迫した医療機関に必ずしも応援できない場合にはそういった形で乗り切っていくしかないと考えています。

○田内委員
　答弁ありがとうございました。
　要望とさせていただきますけれども、介護施設の封じ込めに関しましてはやはり現場からもう少し慎重にという声も頂いておりますので、ぜひゼロベースで御検討頂けるとありがたいと思います。
あと介護施設のクラスターが起きたときに多分ＤＭＡＴとＦＩＣＴが組んでいくと思います。ＦＩＣＴのところがうまく機能していないとも耳にしますので、ＦＩＣＴの中でいろいろな専門家がたくさんいると思うんですけれども、そこの連携がまだ不十分だというお話も伺っておりますので、そこについてはまた検証していただければありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　
次の質問に移ります。
　コロナウイルス感染症患者の情報提供について御質問させていただきます。
市長会で県が公表する前に市でも公表させてほしいという声が上がっているみたいなんですけれども、それに対しての今の県の見解を教えていただけるとありがたく思いますのでよろしくお願いいたします。

○後藤疾病対策課長
　私どものところに市町の方からそういった問合せがあった場合に４月、５月頃に関しましては、その市町で初めて出た場合や１日に一、二例しか出なかったときに、先に市町が発表してその後17時から県が発表していましたが、それが同一な人なのか、２人目なのかがわかりにくいといったことが起こりましたので、なるべく近い時間帯に発表をしていただきたいということは申し上げたことがございます。しかしながら、移行期後期から蔓延期に入ってからは、各市町で複数発生する場合もありますので、私のところに連絡があった場合には先に発表していただくことに関して駄目ですと言ったことはありません。市町以外に企業からもそういった御連絡がありますが、それも企業が先に発表されるのは構わないといったスタンスで私は申し上げておるところです。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　次に骨髄バンクの支援について質問させていただきたいと思います。
　公明党さんも代表質問で質問されていましたけれども、骨髄バンクの登録者の方に対しての支援は各市町で次々に助成制度がつくられておりまして、やはり県としてもしっかり助成をするべきかなと思っております。藤原部長からは検討していますとの御答弁がありましたのでその検討状況についてもう少し詳しくお話し頂けるとありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○後藤疾病対策課長
　骨髄バンクのドナーに多く登録していただく取組になると思います。実際に提供をする際にどうしても１週間ほど仕事をお休みして入院したりして骨髄を提供することになります。それに関する補助といたしまして、県全体で県内の市町を応援してその助成金に関して補助しているといった県があることも承知しています。これまではその県に毎年状況を聞きまして、その取組がドナー登録者の増加につながっているのかどうかを毎年聞き取ってまいりました。昨年度までは、この事業により登録者を増やすことができたのかはっきり分からないといった先行県の御意見がありましたが、今年度聞いたところでは、登録者の増加につながっているという印象の御回答が複数の県からありましたので、エビデンスが出てきているのではないかと考え検討をさらに進めているところです。

○田内委員
　これから制度をつくっていくとなると各市町の皆さんとも調整が必要になってくると思いますけれども、なるべく早く実現するようにぜひ取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。

　最後の質問です。
　静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり評価書案の54ページ、地域包括ケアシステムの推進のうち活動指標の中で小規模多機能型居宅介護事業所数の増加が厳しい理由として、介護人材の不足等の理由から市町の整備計画に応募する事業者が集まらなかったことにより例年に比べ２件の増加にとどまっていますとの記載があります。ただ、これ以外にもきっと理由がたくさんあるかなと思います。
　私の友人もこの小規模多機能型居宅介護事業所をやっておりまして、現場もよく拝見させていただいたりお話を伺ったりしていますけれども、組織の経営がうまくいくように非常に努力もしていますし職員も一生懸命やっていただいています。それでもなかなか経営が難しいという声も頂いております。それだけ努力しても経営が難しいので、いろんな業者が手を挙げづらい状況にあるのかなと思っています。介護報酬の構造的な課題があるのかなと思っておりますけれども、そこに対しての所見を伺いたいと思います。
そしてもしそこに課題があるのであれば、しっかり県としても応援するような仕組みをつくるべきかと思いますけれども、そこに対しても御所見をお願いいたします。

○浦田介護保険課長
　小規模多機能型居宅介護支援事業所――通称ショウタキと言います――こちらについては、７番委員がおっしゃるとおり、経営上の問題は大きいと考えております。小規模という名前がついているとおり登録定員が29人までと定められていますので、当然ながらスケールメリットが働かない。
特にその機能としましては、訪問、通所、さらには宿泊とこうした機能を持っているところなものですから、職員にしてもある程度の経験者が欲しい中でやっていくとなるとこの人数に沿った形での経営上の収入等が限られてくる状況です。
　現状としては、国でも小規模多機能型居宅介護支援事業所の収益率がよくないことについて、社会保障審議会介護保険部会で検討されているところですので、どういった結論を得るのか注視しています。
　県としましては、こうした状況でも少しでも増えるような方向を見出さなければいけないので、例えばほかのサービス種別との複合化を検討したり、施設の立地に関しても柔軟な対応をしながら新たな建設が可能かどうか市町と連携しながら検討したりしている状況です。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　要望とさせていただきますけれども、小規模多機能型居宅介護支援事業所は、要介護者の方からすると非常に満足度の高い施設だと思います。ただ、先ほど浦田介護保険課長がおっしゃったようにやはりスケールメリットをなかなか発揮しづらいので、どうやったら応援できるかぜひ御検討頂いてしっかりと仕組みをつくっていただければありがたいなと思います。

○田内委員
　分割質問方式でよろしくお願いいたします。
　まず１件目です。軽症者用のホテルの確保についてお伺いします。
県全体としてもまだ目標値に届いてないと先ほど御報告を頂きました。取組内容をお伝え頂ければと思います。

○田中医療政策課長
　軽症者用の宿泊療養施設につきましては、中部地区で155室、西部地区で68室、東部地区で156室の379室を確保し、患者の受入れが可能となっております。目標の450室にはまだ届いていない状況ですので、特に確保している室数の少ない西部地区を中心に新たな施設の確保に向けて候補施設の現地調査等を進めているところであります。できるだけ早期に確保できるように今後も進めていきたいと考えております。

○田内委員
　ぜひ、特に西部地区について御尽力頂ければと思います。

　次の質問です。
医療機関間の情報共有連携データベースの必要性について質問させてただきたいと思います。
今は新型コロナウイルス感染者数が落ち着いているのでいいと思いますが、今後感染者数が上がってくると、患者搬送コーディネーターの方々に連絡が取れる体制の確保は喫緊の課題だと思っております。感染者が出たときに、ベッド確保に当たり関係機関で情報共有がなされていないことが大きな課題だと伺っています。ふじのくに県民クラブの知事要望の中にも入れさせていただきましたが、どこの病院で受入れが可能なのかが瞬時に分かるようなシステムをしっかりつくったほうがいいと思います。医療機関間の情報共有のデータベース作成の取組をしっかりとされているのか伺いたいと思います。

　次に、国ではＧ－ＭＩＳ――新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システムを運営していると聞いています。このシステムに対して県はどういう見方をしているのかお答え頂ければと思います。

○後藤疾病対策課長
　まず、新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院に関しましては、毎日正午の時点でメールにより各医療機関に現在の病床稼働、占有されている病床数や空床の状況を確認しその日の夕方に各医療機関にフィードバックして――エクセルのシートですが――状況を把握しています。
また、各保健所でも各管内の病床の状況を把握していますので、病床の受入れ体制に関しては各保健所が把握しているところになります。広域搬送する場合は、先ほどのエクセルのシートを見ながら搬送コーディネーター等とも相談しながら決めているところであります。

　２点目の総務省が運用しているＧ－ＭＩＳという登録データベースについてですが、県内の約３分の２の医療機関等で毎日入力していただいていると聞いています。そこで病床の稼働状況とか、防護服等の医療資材等の状況を確認しながら受入れ病床の調整や物資の補充、配布等も行っています。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　感染者が増えていた時期に、患者搬送のコーディネーターが不眠不休で働いていらっしゃいました。これは事実だと思います。その方からも直接この医療機関間のデータベースの必要性に関する要望も頂きました。今後違う感染症が出てきたときにも、一度こういうシステムを作っておけば必ず役に立つものだと思っています。それなりの専門家にこういうシステムをつくりたいと要望をしてつくってもらう必要があると思っていますので、ぜひ健康福祉部としても構築に取り組んで頂ければと思います。

　次の質問に移ります。
　新型コロナウイルス感染患者受入れの機能分化についてです。
こちらに関しては、患者を受け入れる医療機関が分散しておりますが、県としては比較的この機能分化に重点的に取り組んでいただいていると評価をしています。ただ今後また感染者が増えるに当たって集約化を進めていく必要があると思っております。具体的には新型コロナウイルス感染患者受入れ専用拠点病院を設置すべきではないかと考えておりますけども、それに対する県の見解を教えていただければと思います。

○後藤疾病対策課長
　新型コロナウイルス感染患者専用病院に関しましては、県の感染症対策専門家会議で一度お諮りしましたが本県の医療体制ではなかなか難しいとの御意見を頂いております。また大阪市立十三市民病院のような新型コロナウイルス感染患者専用病院の話をお聞きしますと、大阪府の場合は面積が狭いのでいいのですが、本県は東西に長い県ですので、専用病院を限定してしまうと搬送に時間がかかるおそれがあります。また専用病院だけが新型コロナウイルス感染患者を受け入れている状況が長く続きますと、病院の職員のモチベーションが下がってくるとも言われています。それらのことも考えながら今後検討していきたいと思っております。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　最善の集約化を検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、違う切り口で新型コロナウイルス感染患者受入れの機能分化について質問します。
新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急搬送患者とそれ以外の救急搬送患者等を分けて受入れ病院を設定すべきではないかという議論もあります。ただ山間部など人口が密集していないところは無理だと思います。例えば私の地元の湖西ではきっと無理だろうなと思っておりますけども、静岡市や浜松市――政令市の特に人口が密集している地域では、受入れ病院をある程度絞ったほうがいいのではないかと考えております。それに対して御所見を頂ければと思います。

○後藤疾病対策課長
　７番委員の御指摘された病院はまさに協力医療機関のことで、新型コロナウイルス感染症かどうか分からないけれども、疑いがある救急患者を受け入れる病院が協力医療機関です。それを県内の各医療圏に複数指定しております。疑い患者はまずそこに搬送されていますので、ある程度区分けができていると考えています。

○田内委員
　ありがとうございます。
次の質問に移ります。
　感染症対策の県の政策上の位置づけについてお伺いします。
感染症対策は、国でも医療計画上の５疾病５事業に位置づけられていないと思います。県としても総合政策などの体系的なところに感染症対策がきっちり位置づけられていないと思いますが、今後位置づける必要があると思っております。それに対して御所見を頂ければと思います。

○田中医療政策課長
　７番委員から御指摘のありましたとおり、本県が策定している静岡県保健医療計画におきまして、疾病に肝炎を独自に加えた６疾病５事業の中に感染症は入っていない状況です。一方それとは別に感染症をはじめ結核とか、エイズとか、難病とかに向けた対策につきましても、保健医療計画の中で位置づけをしているところでございます。
なお、この感染症対策の位置づけにつきましては、国におきましても10月１日に開催された医療計画の見直し等に関する検討会の中で議論が始まったところです。感染症への対応を医療計画にどう位置づけるべきなのかを検討していく形になっております。
こうした国の方針なども踏まえつつ、今年度から来年度にかけて保健医療計画の中間見直しを進めていく予定でおります。その中で医療関係の皆様の御意見も伺いながら、保健医療計画の中でどう見直しをしていくべきかを定めていきたいと考えております。

○青山健康福祉政策課長
　ただいまの説明を少し補足いたします。
県の最上位計画である総合計画におきましては、命を守る安全な地域づくりという第１の項目に、１－２防災・減災対策の強化があり、その中の４国民保護・様々な危機への対応に感染症等への対応を位置づけています。

○田内委員
御答弁ありがとうございました。
感染症対策は災害医療と同じぐらいの位置づけにするべきだと思っております。例えば災害医療は県の防災担当部局、自治体消防、災害拠点病院、一般の医療機関など関係機関の機能分担や連携が既に体系的に出来上がっていると思います。感染症対策に関しては、まだそこまで出来上がっていないという認識は同じかと思います。どういったところに位置づけていくのか早めに御検討を頂ければと思います。

　次の質問に移ります。
　引き続き新型コロナウイルス関連です。
コロナ禍でいろんな医療体制等を分析していただいて、様々な課題が出てきていると思います。課題を洗い出す仕組みについて、どのように行われているのか教えていただければと思います。

○後藤疾病対策課長
　感染症対策専門家会議におきまして、その時点での課題に関しては委員の先生方から御意見を頂き検討しているところです。また感染症対策専門家会議の実動部隊としてふじのくに感染症専門医協働チームがありまして――先ほどの広域搬送受入れ調整等もしていただいているんですけれども――そこの先生方と毎週１回火曜日の夕方にウェブ会議で検討し、その時点での感染状況に基づいた医療提供体制の課題等に関して御協議頂いています。解決困難な大きな課題が出てきた場合は、８月に設置しました医療専門家会議において御意見を頂く予定であります。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　ＰＣＲ検査可能病院の公表について質問させていただきます。
民間の医療機関でＰＣＲ検査の実施が可能であるところが何か所かあると思います。そういった病院の情報を県民が求めているのは間違いない事実だと思います。例えば湖西市内にある民間の病院でＰＣＲ検査を実施していただけるようになったんですけれども、その情報を市民に行き渡らせるのになかなか難儀しました。ＰＣＲ検査が可能な民間の病院について県で情報提供をする必要があると考えておりますけれども、それに対しての御所見を頂ければと思います。

○後藤疾病対策課長
　御自身の希望や海外渡航等の目的でＰＣＲ検査を希望される方に関しましては、日本渡航医学会のホームページに都道府県別に検査ができる医療機関の一覧が載っています。私どもに県民の方から問合せがあった場合もそちらを紹介しています。

○田内委員
　ありがとうございます。
　せっかくそういう情報が載っているのでしたら、県の新型コロナウイルス感染症対策のページの目立つところにリンクを張っておいていただければ非常にいいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　次の質問に移ります。
　私たちふじのくに県民クラブでは、医師会、歯科医師会、介護事業者の団体との意見交換会に取り組んでいます。
そこで、そういったところで働いていらっしゃる方がＰＣＲ検査を受けるときの助成に対する要望を共通して頂いています。介護事業所で働く介護士の方に具体的にお話を聞いたところ、少し体調が悪いと思っても自分が現場へ行かないと迷惑がかかるので現場に出てしまうそうで、もしかしたら自分が新型コロナウイルスに感染しているかもしれないと不安を抱えながら働かないといけない状況にあります。ＰＣＲ検査を受ければいいんですけれども、民間の病院で受けるとなると３万円から５万円くらいの費用がかかり、そのお金を出すのはなかなか厳しいことだと思います。そういった方々に県である程度助成をすることも考えるべきであると思っていますけれども、それに対しての御所見を頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○後藤疾病対策課長
　介護福祉施設の従業員の方の体調不良は重大な案件ですので、直ちにそういった方を診ていただける医療機関を受診して医師の判断でおそらくＰＣＲ検査になると思いますので、保険診療の公費負担の部分でＰＣＲ検査をしていただく対象と考えられます。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　今の御答弁ですと、例えば先ほどの話のように介護事業所で働いている方が体調が悪くなって新型コロナウイルスに感染したかどうかわからずに病院に行った場合、その病院の判断でＰＣＲ検査を受けさせてもらえると思うんですけれども、そのような仕組みになっていることを県内の介護事業所や医療機関等にしっかり周知されているのかどうか質問させていただきたいと思います。

○沢井福祉指導課長
　県では、介護事業所に対し体調が悪くなった場合はすぐに施設管理者に報告し、その後保健所にＰＣＲ検査の対象になるかどうか相談していただくよう指導しております。対策のフローについても配布して周知をしているところです。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　もともとの質問に戻りますが、ＰＣＲ検査の助成に対して県ではどのように考えていらっしゃるのか伺います。

○青山健康福祉政策課長
　国で定めたＰＣＲ検査の対象については４月、５月の時点から随時拡大しています。例えば６月、７月頃には患者が発生した施設とその周辺についてＰＣＲ検査を行う場合、公費で対応する行政検査ができるように広がっています。それから９月の終わりに国が予備費の執行をいたしました。その中で市町が特定の地域において高齢者、疾患を持っている方等のＰＣＲ検査が必要な場合は全額を助成するようになったとも聞いております。そういう点では、７番委員から御指摘がありました高齢者施設におきましても、市町の判断でＰＣＲ検査を実施することが徐々に可能になってきているのではないかと思っております。その辺の動きを見つつ、助成制度がさらに必要かどうかの判断をしていきたいと考えています。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　国の動向を見ながら取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次の質問をさせていただきます。
　県立総合病院について、１点質問をさせていただきたいと思います。
　先端医学棟ができ、非常にすばらしい手術室も出来上がりましたけれども、これが県民に対してどのように還元されているのか、総括で御答弁頂けるとありがたく思います。

○田中医療政策課長
　県立総合病院に整備をいたしました先端医学棟につきまして、県民に向けた効果をお答えいたします。
　まず手術室につきまして、従来は12室だったものが22室――県内最大の規模になりますけれども――手術室を拡張したことによって、手術待ちの状況が改善されました。手術件数につきましても、整備前の平成28年度が8,536件だったものが令和元年度には9,814件に増加しています。
また、放射線治療室につきましては従来の部屋では狭くて最新鋭の機器が入らない大きさだったところ、この先端医学棟の整備に合わせて部屋を拡張しまして最新鋭の機器を導入できました。そうした質の高い治療が可能となったところであります。
また、この先端医学棟の整備に当たり手術ロボットのダビンチを１台追加配備いたしました。この結果、平成28年度には112件であった手術件数が令和元年度には199件まで増えています。ＨＣＵも12床から20床に拡張して全身麻酔での手術の増加に貢献しています。
また、直接的な効果とは言えないのかもしれませんけれども、メディカルスキルアップセンターを拡張移転して設備や機器もさらに充実させ、そこで働く医療従事者の技術の向上、質の高い医療の提供につながっているのではないかと考えております。リサーチサポートセンターにつきましては、充実した研究環境が整備され医師の確保にもつながりそこで勤務されている医師の臨床研究数も増加しており、そうした研究の結果がフィードバックされて医療の質の向上にもつながると考えております。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　手術件数のような成果は非常に分かりやすいかと思います。県立総合病院の手術件数が増えれば周りの病院の負担も減っていくと考えていますので、そのことに関してはすばらしいと思っております。
　ただ、研究に関しては税金を投入してのフィードバックがなかなか県民に対して分かりづらいと日々感じておりますし、ふじのくに県民クラブの政調会の議論の中でもこの設備投資に対していい意見と悪い意見に結構差がありました。ですので研究に関してもやはり成果をしっかりＰＲしていただけるとありがたいと思います。

　次は、厚生委員会資料23ページの社会健康医学の推進の中期目標案についてであります。
社会健康医学研究の成果の地域への還元について、先ほど藤原健康福祉部長からも御報告頂きましたけれども、具体的に御答弁頂きたいと思います。

○青山健康福祉政策課長
　説明資料23ページの社会健康医学研究の成果の地域への還元についてであります。
まず、私どもの大学院大学につきましては医療ビッグデータ、疫学、ゲノムコホートの三本柱の研究を主体に進めていきたいと考えております。研究者のための研究ではなく県民の健康寿命を延伸する目標の下の研究でありますので、実際に研究の中で出てきた治験や成果を県民の皆様の生活や健康づくりの中に生かしていただくことが重要と考えております。それらを合わせまして成果の地域への還元を重点目標にしたところであります。
　なお、この大学院大学における成果の還元は大学院大学だけではなかなか進めることはできませんので、県や市町または民間企業等にも御協力頂けるような体制をつくりつつ、しっかりと県民の皆様に成果をお届けしていきたいと考えております。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　説明資料の中にも研究の長期かつ継続的な推進とありますけれども、そこに関しても非常に期待しています。研究者の方々の待遇が厳しいのはよく新聞でも見ますし、大学関係者からもそういった声が聞こえてきます。国からのお金が削られていることもあると思いますが、先々の静岡県、日本を見たときに研究者の方々をしっかり育てる、確保するのは大事なことだと思いますので、これについても期待しておりますのでぜひ取り組んでいただくようお願いいたします。

　次の質問に移ります。
　歯科衛生士について質問させていただきたいと思います。
こちらも歯科医師会の方から要望を頂きました。昔は県で歯科衛生士を雇って、いろいろなところに派遣されていたそうです。今はそれがなくなってしまったんですけれども、県で雇用して歯科衛生士を確保するのは非常に大事なことであるとのお話を頂きました。これに対しての御所見を頂ければと思いますのでよろしくお願いいたします。

○森岡健康増進課長
県では平成29年度からふじのくに口腔保健支援センターを設置し、歯科医師１名と歯科衛生士１名――会計年度任用の歯科衛生士ですけれども――歯科医療の専門職員を配置する体制をとって市町の健診結果の統計分析ですとか、会議への支援とか、研修会などの支援を行っております。今後も引き続き支援をしていく必要性があると考えております。

○田内委員
しっかり正規で雇用して各市町に派遣することは必要かと思いますので、ぜひ御検討を頂ければありがたいと思います。

　最後に１点質問させていただきます。
　障害者の駐車スペースについてであります。
私の地元の発達障害のお子さんをお持ちのお母さん方から御要望を頂いたんですけれども、特に多動系の発達障害のお子さんは車を止めてお店に入る間にちょっとでも手を離すと車がたくさんあろうがなかろうが行ってしまうという話を伺いました。
例えば、障害の等級でＡの方は対象だけどＢの方は対象ではなくここに車を置いてはいけないことがあると思います。しかし現状では、Ｂのお子さんでも私がお話を聞いたような状況が非常にたくさんあると思います。
ゆずりあい駐車場の利用証をもらえる対象者をもう少し拡充することを考えていってもいいかなと思うんですけれども、それに対する御所見を頂ければと思います。

○鈴木地域福祉課長
　ゆずり合い駐車制度についてお答えいたします。
静岡県ゆずりあい駐車制度につきましては、公共施設や店舗などの車椅子マークの駐車場を一般の方が利用してしまうことから、適正な歩行が困難な方々を対象に利用証を交付して適正に利用していただく目的で啓発事業として行われております。　
この利用証は駐車許可証ではありませんので、利用証がなくても歩行が困難な方は駐車場を利用していただけると案内しているところであります。
　ただ、７番委員から御指摘がありましたように、利用証がないと駐車しづらい方々の不安が払拭できるようこの制度についてＰＲしていきたいと思っております。

○田内委員
　１点再質問させていただきます。
利用証がない状態でも置いてもいいと言っても、なかなか障害を持っている県民からするとしんどいと思うんです。例えば重度の精神障害をお持ちの方など外から見れば健常者と全く見分けがつかない方もたくさんいらっしゃいます。今の論理だと利用証がなくても置いちゃって大丈夫ですよと言っても、その方も含めてその御家族の方がもし置いていたら、あの人たち何でそこに置いているんだろうと厳しい目にさらされるのは目に見えています。その認識はおかしいのかなと思いますけれども、それに対する御所見を頂ければと思います。

○鈴木地域福祉課長
　制度の趣旨についてなかなか御理解頂けていないことにつきましては、改めて引き続き周知の啓発を進めてまいりたいと考えております。確かに利用証がないと駐車しづらいと不安に感じることもありますので、まずはそのことについての啓発を続けていきたいと思います。
　それから、静岡県以外の37府県でこの車椅子マークの駐車場の適正利用について取り組んでいらっしゃいます。現在そちらの調査もしておりますので、改めてその利用拡大について検討していきたいと思います。