2月28日、県議会本会議にて一般質問を行いました。

下記に質問要旨と実際の答弁を掲載いたします。

～ 平成30年２月静岡県議会定例会に対する質問 ～

質問者：田内　浩之　議員
質問日：2018/2/27　２番目
会派名：ふじのくに県民クラブ

１　サイクルスポーツの聖地づくりについて
答弁者　：　知事
質問要旨：　6月議会でサイクルスポーツの聖地づくりについて質問し、知事に答弁いただいた後、伊豆・東部地域では、2020年東京五輪自転車ロードレース会場 の決定や９月補正で計上した「サイクルスポーツ県づくり加速化推進事業」によりサイクリスト受入態勢整備や機運醸成が進みつつあるが、伊豆・東部以外にも県内にサイクリングの資源が多くある。
　私は地元の商店街、若手経営者、サイクルショップとNPO法人を立ち上げ、４月に鷲津駅にスポーツ自転車のレンタサイクル等を行うサイクルステーションをオープンし、浜名湖観光振興に貢献するつもりである。浜名湖周辺では浜名湖サイクルツーリズム推進会議を中心に、バイシクルピット整備や、浜名湖一周サイクリングイベントなども行われている。
　本県をサイクルスポーツの聖地とするためには、伊豆・東部地域に留まらずより各地域がサイクルスポーツを活用した地域づくりに、取り組む必要があると考える。
　そこで、サイクルスポーツの聖地づくりについての知事の考えと、今後の取組について伺う。
答弁内容：　田内議員にお答えいたします。サイクルスポーツの聖地づくりについてであります。
　本県には、様々なレベルのサイクリストが、サイクリングの醍醐味を堪能できる世界レベルの魅力を備えた多彩な地域資源が豊富にございます。その魅力を活かして、国内外の多くのサイクリストが交流し、多くの県民が自転車に親しむ地域の実現に向けた多様な取組を展開する場の力を、本県は有していると考えております。
　今年度は、東京２０２０(にーぜろにーぜろ)オリンピック・パラリンピックの自転車競技開催の機運醸成を図るため、まずは伊豆・東部地域から取組をスタートしたところであります。ＩＣＴを活用したレンタサイクルの実証実験、富士山世界遺産の構成資産を巡るサイクリングの旅行商品造成等々の取組が官民の協働により実践されております。そして、来年度はこうした取組を中部・志太榛原、中東遠、西部にも広げ、県内全域で展開してまいります。
　議員の地元であります浜名湖周辺では、御紹介いただきましたように様々な取組が行われ、県議もボランティアで活躍されているとのこと、ありがたく存じます。既に県内外のサイクリストが集う魅力的なサイクルコースが人気をもっています。さらに、湖という特性を活かし、琵琶湖、霞ヶ浦、台湾の日月潭などと、「湖」をキーワードとした連携が予定されております。
　２月８日に浜松市で開催された琵琶湖、霞ヶ浦、浜名湖の３湖連携連絡準備会では、来月１１日に開催される琵琶湖一周サイクリング「ビワイチ」や２５日に開催される浜名湖一周の「ハマイチ」などで互いにＰＲし、５月中旬に霞ヶ浦で３湖連携の旗揚げと連携ミーティングを開催するということとなりました。その後、浜名湖、琵琶湖での開催につなげ、地域間連携による交流拡大に取り組んでいくことが決議されたところでございます。
　県としましては、このような地域の魅力を活かしたサイクルスポーツを活用した地域づくりや交流事業を、県内各地で展開してまいります。こうした取組により、静岡県全域を国内外の憧れを呼ぶサイクルスポーツの聖地、メッカとして、国内外に発信できるように、市町や様々な関係団体との連携を図りながら、サイクルスポーツ県づくりの取組を積極的に推進してまいります。
　以上でございます。

２　医師不足・偏在対策について　（１）ふじのくに地域医療支援センターと浜松医科大学のかかわり
答弁者　：　健康福祉部長
質問要旨： ふじのくに地域医療支援センター組織の理事８名は、県内病院や県医師会の代表者で構成されており、大学病院関係者は１名のみである。
　医師不足や医師の偏在解消はもちろん、県内の専門医養成の中心となる大学病院との連携が不可欠で、センター役員にも大学病院の比重を高める必要があるが、現在はそうなっていない。
修学資金貸与者の県内定着率は７４．３％で、他県と比べて制度運営がうまくいっておらず、その原因はセンターの組織構成において大学病院を軽視している結果である。
センター組織の中枢を大学付属病院の先生が占める岐阜県の定着率は８４．６％であり、センターにおける大学病院の存在感が増すことで定着率が改善すると考える。
今後、地域医療支援センターへの大学関係者の意見を十分に反映させる体制が必要と考えるが、県は、地域医療支援センターへの浜松医科大学の関わり方をどのように考えているのか伺う。
答弁内容：　医師不足・偏在対策についてのうち、ふじのくに地域医療支援センターと浜松医科大学のかかわりについてお答えいたします。
　「ふじのくに地域医療支援センター」は、静岡県の医師確保対策を推進している組織であります。医師の確保のためには、県内各地で活躍する医師を多く育成している浜松医科大学との連携が欠かせないことから、設置当初から、浜松医科大学の代表の方に理事として就任していただいております。
　地域医療支援センターでは、理事からの意見をもとに、医師確保のための医学修学研修資金制度を活用しながら、県内の病院に勤める医師のキャリアアップを図るための研修プログラムの提供や、より質の高い専門性を学べる指導体制を充実させることにより、浜松医科大学を卒業した医師を含め、本県で働こうとする医師にとって、魅力ある業務環境となるように取り組んでおります。
　また、浜松医科大学に専任医師を配置し、修学資金を利用する医学生に対し、大学附属病院も含め県内病院で安心して勤務ができるように、きめ細かな相談や指導を行うほか、本人の希望するキャリア形成に配慮した病院への配置調整を行うなど、地域医療支援センターと浜松医科大学とが連携して県内における医師確保に努めております。
　来年度からは、地域医療支援センターの提言に基づき、浜松医科大学と県が連携し、地域で必要とされる診療科の調査を行い、医師の効果的な配置を検討することとし、大学の協力の下、医師不足地域においても専門医の研修が実施できる体制を整備することで、医師の偏在解消にも努めることとしております。
　県といたしましては、今後も県内唯一の医科大学である浜松医科大学の医師養成のための取組や意見を、地域医療支援センターが行う医師確保対策に積極的に反映させ、病院や県医師会などの関係団体の皆様からも意見をいただきながら、医師の確保と地域偏在の解消を効果的に進め、医療提供体制の一層の充実に取り組んでまいります。

２　医師不足・偏在対策について　（２）静岡県医学修学研修資金【再質問】
答弁者　：　健康福祉部長
質問要旨：　県全体で初期研修を行った医師のうち、半分はその後県外に出ている。そのうち浜松医科大学で初期研修を行った医師は約９割がそのまま大学に残っている。
　どこにお金を投資したらより効果が出るのか考えると、浜松医科大学の初期研修に来てもらいやすくすることで、県全体の医師を増やすことに繋がる。改めて、なぜ今すぐ初期臨床研修期間を免除対象期間としないのか、理由を伺う。
答弁内容：　先ほど答弁の中でも申しあげましたとおり、浜松医科大学附属病院は、大学附属病院であり、専門医のプログラムがありますので集中する傾向がございます。
　そうしたところから、初期研修医も県内の地域における有能な医師の人材として、地域医療の貢献に役立っているところでございますので、今ここで浜松医科大学の初期研修医を免除対象とすることは、それぞれの修学資金の方々が浜松医科大学に過度に集中することになりますので、今の状況からみまして非常に難しいと考えております。

２　医師不足・偏在対策について　（２）静岡県医学修学研修資金【再々質問】
答弁者　：　健康福祉部長
質問要旨： 浜松医科大学に医者の卵がとられるということは、浜松医科大学が素晴らしいプログラムを提供しているから集まってくるのではないか。それをダメというと、県内全体の医師を一人でも多く呼び込むことと相反しないのか、見解を伺う。
答弁内容：　現在、新専門医制度の開始に向けまして、初期研修も含めて大学への回帰が始まっているのが大きな医師の配置についての問題とも言われております。
　先ほども申し上げましたが、浜松医科大学附属病院を対象にすることは、そのまま浜松医科大学に過度に集中することになりまして、各公立病院に初期研修医が充分に配置されなくなるような状況が生まれる可能性がありますことから、県内の医師の偏在をなくすという意味でも非常に難しいと考えているところでございます。

３　介護職における処遇改善
答弁者　：　健康福祉部長
質問要旨：　　県の介護職員数は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には約６万７，５００人が必要と推計され、介護人材の確保は喫緊の課題であり、県の介護分野の有効求人倍率は、全国平均よりも高い水準にあり、介護職の人不足が特に問題なのは一目瞭然である。
　処遇の改善の必要は誰しもが感じていて、現実、福祉施設介護員と全産業では、平均所定内給与で約６万円の格差が生じており、国においても様々な処遇改善の取組がされているところであるが、県独自にもりづくり県民税のように新たな財源を確保して処遇改善しなければならないところまできていると考えるが、処遇改善について、県の所見を伺う。
答弁内容：　次に、介護職における処遇改善についてであります。
　介護人材の確保が喫緊の課題となっている中、将来にわたりまして必要な介護職員を安定的に確保していくためには、介護の現場における処遇や労働環境の改善に取り組み、働きがいと魅力ある職場として、離職することなく、長く働き続けられるようにしていくことが重要でございます。　
　県では、処遇の改善対策といたしまして、県独自に介護職員の賃金水準の向上を目指したキャリアパス制度の導入を積極的に促進しております。現在、１人当たり月額最大３万７，０００円の加算が受けられるようになっております。加えまして、勤続年数１０年以上の介護福祉士を対象として、月額平均８万円相当の加算を行うことが、閣議決定されるなど介護職員の処遇は改善されてきております。また、労働環境の改善策といたしましては、介護職員の出産や病気休業等における代替職員雇上助成の実施や、介護職場へのＩＣＴ機器の導入助成など県独自の制度により、介護職員の負担軽減を図り、働きやすい環境整備に努めているところであります。
　議員御提案の、介護職員の処遇改善を目的にした新たな財源の確保につきましては、介護報酬が、住民の負担による介護保険料及び税金で賄われている上に、更なる負担をお願いすることになり、県民の皆様の御理解をいただくためには、慎重な議論が必要と考えております。
　今後も、介護職員の処遇改善がより進むように支援に積極的に取り組み、介護職員の皆様が安心して長く働くことのできる環境づくりを促進し、介護人材不足の解消に努めてまいります。
　以上であります。

４　天竜浜名湖鉄道の次期経営計画について
答弁者　：　難波副知事
質問要旨：　天竜浜名湖鉄道は、住民の日常生活を支えるとともに、観光客の移動手段として、重要な役割を担っており、ここ数年、利用者数や収入実績は上向いている。
　メディアを活用した情報発信やダイヤ改正による利便性の向上などの取組を行ってきた結果であり、社長・社員の努力の成果だと考え、高く評価している。
　生活交通のみならず、観光列車の可能性もあると考えており、自転車のメンテナンス場所の整備や輪行バックの無料貸出など、自転車利用者が気軽に乗車できるようになっている。
　大変割安で貸切運行ができるなど、鉄道利用の需要が高まり、地域経済へ貢献してくれると考えられ、今後も全力で天竜浜名湖鉄道の応援をしていく。
　しかし、施設の老朽化が進み、修繕費の増加が予想されるため、今後は計画的で効果的な施設整備が求められる。
　次期経営計画は、31年度から５年計画ではじまるが、施設整備は５年よりも長いスパンで考え、着実に整備を進めていく必要がある。
　次期経営計画策定にあたり、輸送の安全を確保するための計画的な施設整備についてどのように考えているのか、県の所見を伺う。
答弁内容：　天竜浜名湖鉄道の次期経営計画についてお答えいたします。
　天竜浜名湖鉄道は、地域住民の暮らしを支える重要な生活路線であるとともに、沿線地域への観光客の移動手段として大きな役割を担う重要な公共交通機関であるため、県は沿線市町とともに、上下分離の考え方を基に、その経営を支えてまいりました。
　ＮＨＫ大河ドラマを活用した積極的な誘客事業の実施など経営陣の努力の結果、利用者数、収入実績ともに、平成２９年度においても前年度より増加することが見込まれております。しかし、トンネルや橋梁をはじめとする鉄道施設の老朽化が進み、維持修繕費が著しく増加しており、これまでの対処療法的な修繕にとどまらず、長期的視野に立った計画的な修繕が必要となっております。
　このようなことから、天竜浜名湖鉄道では、鉄道施設の老朽化等の状況を把握するため、昨年９月から、全線にわたる詳細な施設調査を実施しております。その結果を基に、長寿命化の視点に立った維持管理計画を策定し、次期経営計画案に盛り込むこととしており、県と沿線市町は、計画案の提示を受け、その妥当性や実効性を検証してまいります。
　安全運行は、鉄道事業者の最も重要な使命でありますことから、県といたしましては、天竜浜名湖鉄道が地域に不可欠な交通機関であることに鑑み、会社を支えるという意識を沿線市町と共有し、引き続き、天竜浜名湖鉄道が多くの皆様に安心して利用されるよう積極的に支援をしてまいります。
　以上であります。

５　浜名湖岸の維持管理と景観形成について
答弁者　：　交通基盤部長
質問要旨：浜名湖の景観形成には、浜名湖岸の管理も必要であるが、浜名湖岸は維持・管理という観点で課題がある。課題の一つ目として、湖西市の浜名湖岸は老朽化が進んでおり、多くの箇所で崩壊が始まっている。課題の二つ目として、湖西市の浜名湖岸の管理割合は民間の所有が約４割、官の管理が残りの約６割で、官の管理は湖西市、県の河川、港湾、農林等にわかれているため、どこが主導権を持って浜名湖の維持・管理に取り組むのかわからない。県が主導し、浜名湖維持管理協議会を立ち上げた上で、民間所有の堤防への対応を含めた浜名湖岸の課題に取り組むことも必要と考える。
富士山、伊豆半島などでは、世界遺産登録や東京五輪・パラリンピックの開催に向けた取組により景観形成が進んでいる。さらには、大井川流域・牧之原地域でも行動計画を策定している。浜名湖においても是非景観形成の行動計画の策定に着手してもらいたい。
そこで、県は、浜名湖岸の維持・管理にどのように取り組み、浜名湖の景観形成をどの様に進めていくのか県の所見を伺う。
答弁内容：　浜名湖岸の維持管理と景観形成についてお答えいたします。
県では、「ふじのくに景観形成計画」において、浜名湖を、富士山、伊豆半島とともに本県を代表する広域景観として位置付け、美しい景観を保全・形成していくこととしております。
　浜名湖岸の景観形成につきましては、これまで、「ふじのくに色彩・デザイン指針」に基づき、専門家から具体的な助言を受けながら、水門の設置やサイクリングコース等の整備を進めたほか、案内板や標識等のガイドラインを、浜松市、湖西市、県等が連携して策定してまいりました。
引き続き、両市等と景観形成行動計画策定に向け、浜名湖の景観のあり方について議論を重ねてまいります。
　また、浜名湖には、過去の干拓や埋立に伴う民間の湖岸施設が多く存在することから、これまでに現況調査を行い、１２０キロメートルを超える湖岸の約半分が民間所有であることを確認したところでございます。
　今後は、県が主体となり関係市や関係団体等と勉強会を立ち上げ、湖岸の維持管理について、現状や課題を共有するとともに、景観を踏まえた具体的な施策を実施する仕組づくりを検討してまいります。
　県といたしましては、関係市やＮＰＯ法人など様々な方々と連携し、美しい浜名湖の魅力を高め、その情報を発信していく取組も行っておりこれらの取組を積み重ね、「ふじのくに回遊式庭園」の主要な広域景観である浜名湖において、社会総掛かりで美しい景観づくりを進めてまいります。

本年度は県議会産業委員会の担当になりました。

経済全般と企業局を担当します。

以下に12月11、12日に行った委員会の議論を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。

自動車EV化に対しての県の対応状況や、アサリのブランド化と養殖、農業者への支援などについて質問と提案をしました。

（経済産業部・労働委員会関係）

○田内委員
　分割質問方式により大枠で８問、よろしくお願いいたします。
　私は、平成29年度静岡県経済産業ビジョンと2017進捗評価書案に沿って質問させていただきたいと思います。
　まず、こちらのビジョンの進捗評価書案の指標についてです。
　先日、我が会派の櫻町議員の質問を少し述べさせていただきたいと思います。
　現実的な目標管理の設定という項目で、県が取り組む施策の目標はアウトプット指標を採用しているケースが多いが、本来はアウトカム指標にて管理すべきである。そこでということで考えを伺っておりますけども、御答弁が成果指標と活動指標を明確に区分して、アウトカム指標である成果指標によって施策の効果を図りアウトプット指標である活動指標によって、施策の進捗状況を図ってまいりますとの御答弁がありました。
　そこで、こちらのビジョンですが、現行の総合計画と同じでアウトカム指標とアウトプット指標がやはり混在していて、なおかつ重要な項目にアウトカム指標が設定されていないのではないかと思います。
　質問の１番目として、アウトカム指標とアウトプット指標をしっかりわけて来期記載をするのかということを伺いたいと思います。
　２点目です。やはり先ほど申し上げましたとおり重要な項目にはアウトカム指標を設定すべきと考えますけれども、御所見を伺います。
　大枠で２問目です。
　こちらのビジョンの14ページ、成長産業分野についてです。
　今後の方向性の中の文中で、成長産業分野は棚卸しをした上で、再度検討し云々とありますけども、現在の検討状況を教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。
　大枠の３問目です。
　同じく14ページです。先ほど７番委員、５番委員からもありましたけども、やはりＥＶ化による産業構造の転換についてお伺いをさせていただきたいと思います。ＥＶ化への対応ですけれども、私の肌感覚ですと、ﾃｨｱﾜﾝ、ﾃｨｱﾂｰの比較的大きな会社は、体力があるうちにＥＶ対応を進めているという認識がございます。片や、ﾃｨｱｽﾘｰぐらいですと、ちょっと今、様子見て動くに動けないというような状況なのではないでしょうか。
　先ほど５番委員からもありましたとおり、分析して調査をしないと、県が何をすべきなのかということが、なかなかわからないと思います。
　５番委員と意見が少し違いますが、そこの分析調査というのを、相当な時間をかけて県が何をすべきかという答えを出さないと。少しずれた施策をすることになるのではないかなと思っております。訪問に関しては伺いますというお話がありましたけれども、アンケート訪問を行っていただいて、しっかり調査すべきだと思います。
　そこでですが、やっぱりＥＶ化の流れが各社の業績にどの程度影響が出てくると、会社は分析しているのかという観点が、まず一つ。
　２番目として、対策を講じている会社はどのように対策をとっているのかと。やはり２点は聞いていただいて、調査、そして分析すべきと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。
○古屋政策監
　経済産業ビジョンの評価の部分について、２点御質問をいただいたと思います。
　まず、アウトカム指標とアウトプット指標はわけて、今回、次のビジョンを整理するかということですが、今までの経済産業ビジョンにつきましては、総合計画の分野別計画という位置づけの中、総合計画に位置づけたもの、それ以外にもビジョンの特徴として入れるべきものとして管理指標という形で、二つの部分を目標指標として入れ込んであります。
　ただ、委員御指摘のようにアウトプットとアウトカムが混在しているということは、総合計画と同様な形になってしまっております。
　総合計画、次期総合計画を策定するに当たりまして、総合計画審議会、あるいは評価部会なんかにおきましても、その混在については、整理するようにという御意見があって、現在総合計画の指標の中でも成果指標と活動指標にわかれております。
　今回の今年度末に策定を予定しております経済産業ビジョンにおきましても、今の総合計画の分野別計画踏まえまして、この策定方針を踏まえて基本的には成果指標と活動指標という二つを明確にわけて、記載をして作成をしていきたいと考えております。
　それから、２点目の重要な項目については、アウトカム指標を設定すべきということで、項目というところでは、そこは施策というか、考え方のやり方だと思いますが、その重要な施策につきましても、今後ビジョンの中で成果指標と同じく活動指標という両者を設定していけるように努めてまいりたいと考えております。以上です。

○水口新産業集積課長
　14ページの成長産業分野の棚卸しの状況でございます。
　現在、経済産業ビジョンの中では成長分野として次世代自動車、新エネルギー、あと環境、医療、福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、これを成長産業分野として位置づけているところでございます。これらをどの分野を今後の新しい展開を図る上で、どの分野に光をあてる必要があるか、今、棚卸ししているところでございますけども、その観点として、二つ考えをとっているところでございます。
　一つは、将来の姿、将来の社会構造とか。いろいろなものがやはりあると思いますが、そういうものから追ってきて、必要となる重要となるものというのが一つございます。
　それと、もう一つは県の強みを生かせるかどうかという、その二つから成長産業領域というものを、ちょっと考えたいということで作業をしているところでございます。
　まず社会情勢、または将来の姿という産業構造に大きく影響するものとして、ＩＯＴとか、第４次産業革命とかいわれているところが、一つあるかと思っております。これにつきましては、成長領域ということよりは、むしろ全産業的な分野に横断する形で影響を与えるものというふうに考えておりますので、成長産業領域ではないのだろうなということで、それはベースの考え方を持って政策をとるべきだろうというふうに、今、考えてございます。
　もう一つの社会情勢の変化としては、やはり先ほどからお話がございますＥＶであり、自動運転という大きな世界的な動きの中で、それをどういうふうに捉えていくかというのがございます。こちらは二つ考えがございまして、一つは次世代自動車という新しい領域、今も成長領域としてやっておりますけども、そこをしっかりと捉えていくことが必要であろうということ。
　もう一つは、シフトからほかの領域に返還する方たちが絶対おるということで、自動車産業と親和性の高い、例えばロボットであり、光、、医療機器とか。あと航空宇宙ですか。そういうところをしっかりと支えなければならないのかなというふうなことも考えているところでございます。
　もう一つ、県の強みを生かすという観点からすると、やはりこれはこの成長の領域と、非常に関係するクラスターの考え方がございます。ファルマであったり、フォトンであったりというのがあるのですが、そういうものをしっかり見据えるということと。最近では、やはりＣＮＦという新しい分野も起きてきてまいりますので、そうした強み、地域の資源を生かせるような強みを、しっかりとその中で位置づけていこうということで考えているところでございます。
　今、次世代自動車、新エネルギー、環境、医療、福祉、ロボット、航空宇宙、光、それにＣＮＦということが成長領域として、今、検討しているところでございますけども、その中でもそういう社会情勢の変化とか、いろいろな強みをどういうふうに考えるかによって、どこに重点を置くかというのは変わってくるかと思いますので、そこをしっかりと今、検討しているところでございます。

○望月商工業局技監
　ＥＶ化による産業構造の変化を、しっかりと分析しなければいけないんじゃないかという、委員の指摘に対しましてですけども、当然、そういったしっかりとした分析を行わないと対策はとれないというふうに考えております。
　対策するようなところは、どのように対策しているかということでございますけども、ことしも先月、実際、自動車のプラグをつくっているメーカーからどのような対策をするかというようなセミナーを開催いたしました。あと、それは大手企業ですので、また今後中小企業についても、そういった事例については紹介するようなセミナー等を開催していきたいというふうに考えております。
　また、各社にどの程度影響するかということですけども、このあたりも会社の希望別とか、また、あとは後継者の有無とか。そういったいろんな観点から調査することが必要であると考えております。
　静岡市でも、新たな調査をするようなことも伺っておりますので、そういった結果も見ながら、実際実施については産業間のそういった御意見も伺いながら対応策を検討しているところでありまして、予算化に向けて今後調整をしていきたいと考えております。

○梅藤新産業集積担当理事
　少し補足をさせていただきますと、きょうＥＶの話たくさん出ております。
　一つはやっぱり実態をしっかり把握するということは重要であろうというふうに、しっかり認識しておりますので、これについてはまたしっかりやっていきたいと。
　それから、できることについては、すぐ対策を打っていく必要があるだろうということで、来年はしっかりと実態把握をするとともに、できる対策についてはしっかりと打っていくということで、両方の柱でしっかりと考えていきたいと考えています。以上です。

○田内委員
　２点要望とさせていただきたいと思います。
　まず、１点目のビジョンの進捗評価書案の指標についてですが、そのアウトカム指標の設定です。重要な項目にはというところでございますが、例えば、こちらの評価書案の10ページです。総合計画目標、静岡新産業集積クラスターにおける事業化件数とありますけども、あくまでも件数はやっぱり結果だと思います。こういったクラスター事業というのは、大切な事業だと思いますので、こういうところこそ、成果を求めるような指標をどんどんプラスしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、御答弁いただきましたＥＶの要望ですけども、やはり先ほどちょっとﾃｨｱワン２、３と申し上げましたけども、繰り返しになりますけど、やっぱり１、２のあたりはもう非常に危機感を持っています。具体的には、ちょっと公にはできないんですけど、もうこんなことをやり始めてますというような発言も相当聞かれます。ただ、ﾃｨｱ３あたりの皆様は、先ほどもちょっと繰り返しになりますけど、様子を見ているというか。何をすべきか、ちょっとわからないというところがございますので、そのﾃｨｱ３あたりの製造業の皆様にちょっと危機感を持っていただけるような分析、調査を是非していただきたいなと要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　大枠の４点目でございます。
　起業についてでございます。こちらのビジョン案ですと15ページですが、先ほどの１問目とかぶりますが、各市町の創業支援計画に基づいた起業数をやはりアウトカム指標に設定すべきと考えますけども、御所見をお願いいたします。
　そして、改めてですけど、２点目として起業支援についてこれ市町との役割の分担は非常に大切だと思うんです。改めて、県の役割というものをどのように考えているのか。御所見をお願いいたします。

○三須商工振興課長
　１点目の創業支援事業計画に基づく起業者数をアウトカム指標としてということでございます。
　この創業支援事業計画は、国が平成26年に産業競争力強化法に基づいて、市町にこの創業支援事業計画を策定するようにという誘導政策をつくったところから、現在県内では24の市町がこの計画を策定済みということになっております。
　この計画では、この計画の中に市町、それから地元の商工団体、金融機関等が連携をしながら創業を支援した、あるいはする起業についての目標と実績を毎年度まとめるということになっております。委員から御指摘をいただいたように、非常に創業の支援実績といったわかりやすいアウトカムになるんだろうなというふうに考えております。
　ただ一方で、細かく中身を見ていきますと、例えば金融機関が支援をした起業については、なかなか金融機関が具体的な名称を表には出せないということもございまして、数字は数字で取りまとめはしていますが、結果的には商工団体が支援したものと、金融機関が支援したものがダブって計上されているというケースも、実はございます。
　しかしながら、委員から御指摘をいただいたように、非常にわかりやすい指標だろうというふうには考えておりますので、今後、このビジョンを作成していく中で、委員の意見も踏まえましてわかりやすい何らかの指標を取り組んでいきたいというふうに考えております。
　２点目が、起業に関する県と市町の役割でございます。
　私どもが考えておりますのは、この計画にもありましたように、地域で身近な創業については、市町、それから商工団体等がサポートをしていきながら地元の小売りですとか、サービス企業ですとかといったものをサポートしていくほうが、身近なところに相談窓口があるということで結果的に、創業実績も伸びるという結果が出ております。
　一方で、私どもは市町や地元の商工団体ではカバーできないような製造業ですとか、ＩＴ、こういった中で規模を拡大、あるいは県外にマーケットを求めていくといったような思考を持つ企業については、なかなか地元では対応できませんので、この点については県、あるいは産業振興財団が連携をしながら対応していこうというふうに考えております。以上です。

○田内委員
　１点要望とさせていただきます。
　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　単に、起業数を設定をすれば、皆様のお仕事もやりやすくなると思うんです。そこに向かって走るだけですので、目標が活動指標でちょっとぼやっとしてるところもあるかと思いますので、期待をしておりますので取り組んでいただければと思います。
　次の質問に移ります。
　大枠の５問目です。
　こちらの同じくビジョンの32ページ、６次産業化の支援についてです。こちらの全体目標に対する評価及び今後の方向性の文中の中で、６次産業化の支援内容について今後見直しを行うと記載がありますけども、現在の検討状況を教えてください。
　２点目です。
　資料は事前にいただきました、何の資料かというと、農業生産関連事業の年間販売額という資料でございますけども、区分が農産物加工、農産物直売所等々あるんですけど、これもやっぱり農家レストランの販売額というのが、やっぱりまだまだ少ないなと認識をしておるところでございます。それだけの理由ではないんですけど、やっぱり補助金メニューの要件が厳しいというのも、理由としてあるのかなと認識をしているところでございます。例えば、農家レストラン、もし設置しますとなると、事業主体にやっぱり農家さんが入ってないとだめなど、結構厳しいという、私の認識でございます。
　今現在、私も地元から２軒ほど地場産品を主としたレストランをオープンしたいという御相談を、いただいています。ただ、その２軒とも個人事業主でやりますので、２軒とも使えないというような現状もございました。例えば地場産品半を分以上を使えば、補助金使えますよとしていただけるなどなど、要件を緩和してメニューの設置をすべきと考えますが、御所見をよろしくお願いいたします。
　次、大枠で６問目です。
　同じくビジョンの49ページ、ビジネス形態の数についてす。
　こちらにもありますとおり、やはり数字の伸びが悪い、厳しいという結果が出ております。９月の委員会でも申し上げたのですが、ビジネス形態へ移行する、販売額5000万円前後の農業者さんのところだけではなくて、それよりもうちょっと前、例えば販売額3000万円とか、2000万円とか、それより下とか。そのぐらいの方の農業者への支援が必要だと思います。研修と補助金をセットにして支援するなど、抜本的な支援策の改革が必要だと考えておりますが、御所見をお願いいたします。
　次です。大枠で７問目です。
　同じくビジョンの81ページ、アサリのブランド化と養殖についてでございます。
　まず、１問目ですけど、アサリ漁業者の所得向上には、アサリのやはりブランド化というものが必要だと考えております。このブランド化という明記はそのビジョンの中にあるのですが、アサリのブランド化というところまでは、ちょっと踏み込んだ記載がないので、産業ビジョンへの明記をすべきと考えますが、御所見を伺います。
　２番目です。今、カキ業者さんの御協力のもと、アサリの養殖の取り組みをしていただいていると伺っております。そこの現在の取組状況を教えてください。以上です。

○村松マーケティング課長
　６次産業化の支援につきまして、御質問二ついただきました。
　まず、一つ目でございます。６次産業化の支援について内容の見直しの検討という御質問でございましたけれども、まず６次産業化の支援内容につきましては、支援体制整備、これは具体的に申し上げますと、６次産業化サポートセンター、農林事務所、それから　　　研究所、それからマーケティング課、県内、マーケティング課入れまして12カ所ございます。この体制整備、これが一つ目です。
　それから、二つ目が６次化による新商品の開発の表彰。これはふじのくに新商品セレクションというものでございますけど、これが高付加価値化への支援。これ二つ目でございます。
　三つ目が販路開拓支援でございます。これが今年度は３月31日に開催します総合食品開発展の開催、あるいは首都圏でスーパーマーケットトレード賞等を代表といたします展示会への出店支援、これをやっております。
　四つ目としては、ソフト、ハード両面での資金助成ということで、四つ目は事業化助成ということで、四つの柱で行っております。このうち見直しというよりも、特に三つ目の販路開拓支援について増強もしていくということで検討を重ねております。
　これは具体的に申し上げますと、これまでは商品をつくる、つくったら当然売るわけですけれども、ここに対する支援だったのですが、やはりつくる、あるいは売る力というのは、なかなか一朝一夕には備わらないわけで、まず販売のプロフェッショナルを養成していきたいというところで、本年度、都合４回にわたるプロフェッショナル養成塾と称する講習会、それから実地の研修会を開催してございます。
　さらには、やはりプロフェッショナルになる人材を育成していく必要がございますので、人材育成研修会、これは仮の名称でございますが、来年度行ってまいりたいと、予算要求中ではございますけれども、考えてございます。これは具体には既に成功している事例についてそこの事業者さん、あるいは事業所、事業者様に入っていって、取材にとどまらずに、インターシップ研修を行っていただくというふうなメニューを考えております。
　二つ目の農家レストランの件でございます。これは事前に委員にも御説明を差し上げたところでございますけれども、まず、６次産業化ネットワーク事業交付金というものが助成のメニューとしてございますけれども、これは大きくわけて農林水産省が所管します、いわゆる６次産業化法、これは農林事業者の方が組んでいただいて対象になる、主体になるというものです。
　もう一つ、経済産業省が法を所管してございます。いわゆる農商工連携法、こちらは農林漁業者様と中小企業者様が組んで申請していただくものというところで、まず事業計画をつくっていただきまして、その後、その計画の案を申請していただいた上で、その金額に応じて認められれば、その交付金がおりるという制度でございますけれども、もともとの目的はこの制度をやはり農業生産関連事業の年間販売金額、委員おっしゃられたとおり、これが農産物確保であったり、先ほどおっしゃられた農家レストラン、あるいは農家民宿であるとか、観光農園、農産物直売所の売り上げについて伸ばしていくということでございますので、これについてここを伸ばしていくためにできた制度でございますので、この制度を先ほど申し上げましたサポートセンターに問い合わせていただいて活用いただきたいと思っております。以上でございます。

○田中農業ビジネス課長
　ビジネス形態数につきましては、委員御指摘のとおり伸び悩んでいるという状況にございます。ビジネス形態の増加に向けましては、新規就農から、あるいは1000万円ぐらいの販売額の認定農業者さん、さらに5000万円以上となりますビジネス形態という、そういった各形態の発展の段階に応じて、必要とされる支援を切れ目なく行っていくことが重要だというように考えてございます。
　形態の抱える課題につきましても、ビジネスクラウドを策定、あるいは後継者、法人職員の育成と、あるいは農業施設、設備の更新、あるいは整備、農地の確保等々さまざまでございます。こうした多くの法人さんが抱える課題に対しまして対応するため、今年度中遠の農林事務所におきまして、形態支援チームというものを試行的に設置をさせていただきました。
　この中身としましては、戸別訪問、各農家さんを戸別に訪問をいたしまして、経営のコンサルティングをさせていただくという内容でございます。こういった取り組みを行う中で、やはりこういった取り組みが非常に重要であるという認識をもちまして、来年度からできればこういった体制を拡大できないかと検討を進めているところでございます。
　こうした体制の強化の中で、各形態さんが抱える課題につきまして、しっかりとお声を聞き、その中でどのような支援が有効であるのかという視点、また、さらに先ほど委員のほうから御指摘、御提案ございました従来型の支援策にこだわらない、限らない支援策という視点もしっかりと持ちまして、どういう支援策が有効であるのかという視点をもちまして、今後の支援を、形態の支援を通じましてビジネス形態の増加に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

○森水産資源課長
　アサリのブランド化と養殖について御回答させていただきます。
　アサリにつきましては、他産地とのアサリの差別化をし、ブランド化を図る取り組みでございますことから、県といたしましても積極的に支援をしているところでございますが、この養殖方法につきましては、量産化やコスト、実施箇所などの課題もございますことから、これとあわせケアシェル等による稚貝の保護対策など天然のアサリの資源回復対策を両立して進めていくことが重要であると考えております。
　このため経済産業ビジョンにおきましては、このようなアサリについての総合的な取り組みを記載する方向で検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　続きまして、アサリの養殖につきましては、水産技術研究所浜名湖分所におきまして、追加式養殖の研究と漁業者への技術復旧に取り組んでまいりましたが、このたび浜名湖のカキ養殖業者５名がアサリの追加式養殖を試験的に実施することになりました。具体的には今月から来年の３月にかけまして、浜名湖北部のカキの養殖漁場におきまして、既存のカキ養殖棚を活用して追加式養殖を実施することとしております。養殖中におきましては、定期的にアサリのむき身の肥満度を調査し、養殖後は養殖を実施した漁業者が試食により食味を評価するとともに、舞阪のカキ組合が出店するイベントにおきまして、試験販売を実施する予定でございます。以上でございます。

○田内委員
　ありがとうございました。１点要望をさせていただきます。
　ビジネス形態に関してなんですけども、支援の内容で一番大事なのは、これ職員の皆様が農業者さんに接触して、情報を出してあげる、押し込んであげるというのが非常に大切なことだと思います。ぜひぜひ一層取り組んでいただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大枠で、最後の質問になります。
　静岡県産業振興財団について質問をさせていただきます。
　まず、１点目です。事前に資料をいただきまして、静岡県の派遣職員さんが６名いらっしゃるということです。私の感覚ですと、多いなという認識でございますけども、派遣の理由を教えてください。
　２番目です。この産業振興財団さんについてなんですけども、やはり財団の事業として成果が上がっている事業と上がっていない事業を精査して、またなおかつ県と各市町の住みわけをしてビルドアンドスクラップに頑張って取り組んでいますと聞いておりますけれども、現在の取組状況を具体的に教えてください。
　３番目です。これも事前に事業一覧と、あとアウトプット指標とアウトカム指標を担当課に明示をしていただきました。ありがとうございます。例えば、大変人気があって、評判がいい専門家派遣事業、私の周りでも何か受けてて、非常にいい取り組みだからどんどん拡大してほしいといわれておりますけども、好評で成果が確実に出てるだろうというようなことでも、アウトプット指標でしか管理しかされてないのかなという現状なんです。もったいないなと思います。ですので来年度は、やっぱり各さまざまな事業。先ほどの専門家事業以外のところの事業も、アウトカム指標で管理したほうがいいと考えますけども、御所見を伺います。よろしくお願いします。

○三須商工振興課長
　財団への県からの派遣職員６人ということでございます。これは、今、産業振興財団にはファルマバレーセンターの業務を行っている人間もございますが、そのファルマバレーセンターに県から派遣されている人間もおりますが、そこを除いた、いわゆる財団の本部とフーズサイエンスセンターに派遣をされてる人間が６人ということでございます。
　もともと県の機関で中小企業総合指導センターという、　　　診断業務をやっている機関がございました。この県の機関を平成12年度に廃止をいたしましたが、その際に、その業務の引き継ぎということで、現在の産業振興財団にその業務委を託を、引き継いだということでございます。
　その際に、適切にその業務を行えるようにということで、県から６人の職員を実は派遣したというのが、このきっかけになっております。
　その人数は徐々に減らしまして、現在は６人ということですが、その内訳といたしましては、いわゆる高度化診断ですとか、経営革新といったような当時の中小企業指導センターがサポートしている業務に３人、それからフーズサイエンスセンターに２人いっております。これが県からお願いをしている業務でございまして、県との連絡調整ですとか。あるいは、県事業の振興管理といった観点も含めて、２人を送り込んでいるということでございます。
　それ以外に、研究開発のサポートということで、県の購入技術支援センターの研究員を研究開発のサポートということで、一人送っておりまして、合計で６人ということでございます。
　二つ目の成果の見直しをしながら、県あるいは市町との役割分担ですとか。あるいは、ステップアンドビルドのお話でございまして、一つ県と市町の役割分担につきましては、先ほどお話をしましたように、これまで、これまでといいますか。平成28年度までは創業の支援については、特に企業の相手を区分することなく創業は全て産業振興財団もやるし、地元の市町であったり、商工団体もやるということがございました。
　先ほど申し上げましたように、そこは役割分担が必要だろうということで、今年度から明らかにその部分の役割分担をしたということで、我々は成長志向の高い創業者に限って支援をしていこうという形にしたということでございます。
　それから、事業の見直しにつきましては、事業そのものというよりも、産業振興財団の中小企業の販路開拓ということで、首都圏での展示会の出店サポートという事業をたくさんやっております。この中小企業の皆様に首都圏での展示会に出店していただくという業務を支援をしておりますが、具体的には展示会に出店していただいた後、直後の商談件数ですとか、あるいは６カ月後の契約件数、売上件数、それから一年後の契約件数、売上件数というものを追加調査というか、追加報告をいただいておりまして、その数字が低い、あるいは出店者の方からどうもここは客層が我々とは合わないといったようなお返事をいただいた場合には、翌年ではその展示会への出店を取りやめるだとか、やり方を変えるということで、随時、出店、展示会の状況に応じて見直しをかけたりだとか、やめたりだとか、新規を開拓したりということをやっているということでございます。
　それから、アウトプット指標、アウトカム指標でございます。委員から御指摘をいただいたように、できればアウトカム指標で我々としても、我々といいますか。産業振興財団としても管理をしていきたいという気持ちがございますが、一方で、なかなか企業のほうから最終的なアウトカムといいますか、特にｹｲｼﾞｮｳの指標をなかなかいただけないということがございまして、例えば今回の専門家派遣事業でございますが、委員のほうにお渡しをさせていただいたのは産業振興財団が公式に公表している数字ということで、分野別の派遣件数を出しましたが、担当レベルでは派遣した企業のほうからアンケート調査ということで、期待していた改善効果があったかどうか。それから、この専門家に対して満足がいったかどうかというアンケートをとっておりまして、その集計結果をもとに、今度はこういった方を専門家として送ろうという判断をしております。
　しかしながら、基本的には内部の事務職員の中の指標ということになっておりまして、これがやっぱり外に出ていっていないということなので、外部の皆さんからすると、この専門家、例えば専門家派遣事業については評価というのが、なかなかわからないというふうに言われております。
　しかしながら、この産業振興財団の評議会でもアウトカム指標をもっと出すようにという指摘をいただいておりますので、今後、財団のほうともいろいろ相談をしながらそういう方向に進んでいくように取り組んでまいります。以上です。

○田内委員
　御答弁どうもありがとうございました。
　２点要望させていただきたいと思います。
　ビルドアンドスクラップのところでございますけど、しっかり取り組んでいただいているという状況はわかりました。
　ただ、改めて一層のやっぱり取り組みをお願いをしたいと思います。県の派遣職員の人数にもかかわってくるんですけど、改めて業務を、棚卸ししていただいて、要らないものは削っていただいて、その分人工も減るので、職員さんを引き上げるということを、改めてしていただきたいと思います。
　逆に、もちろん専門家派遣事業みたいな人気があって、効果も出て、必要な事業に関しては、改めて予算増ということでいいかと思いますので、一層の取り組みをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

12月15日（金）
（企業局関係）

○田内委員
　済みません、一括で２問お願いします。
　まず、１問目です。浄水場における産業廃棄物の処理について伺います。
　企業局のもっている浄水場の施設の浄化時において発生する沈んだ土や砂がありますが、産業廃棄物として処理しなければいけなくて処分費用が２億5000万もかかってしまっているということを、初めて私も知りました。きっといろいろと費用圧縮のために取り組みをされていると思いますけども、内容について御答弁をお願いします。
　２点目です。こちらの静岡県企業局経営戦略の５ページでございますけれども、ごめんなさい。失礼しました。こちらが提出資料の５ページにこの静岡県企業局経営戦略についての記載がいろいろとありまして、水道事業についてでございますけども、１、課題に対する経営の方向性、で項目、人材と組織体制のうちの経営の方向性というところでですね、水道広域化を進める課題検討会に用水供給事業者として参画すると記載がございます。これはもう改めて御確認ですけど、当然企業局としても広域化を進めてもらいたいというスタンスでそこに参画をするのかどうかということを御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○佐藤水道企画課長
　まず、浄水場の発生土の状況でございますが、企業局の全施設で、昨年度に出ている浄水発生土は約１万8500立米ほど出ております。そのうち活用するということで、園芸用土とかに引き取っていただいているものが約5000立米ほど引き取っていただいております。そのほかにつきましては中間処理ということで、産業廃棄物として中間処理施設へ廃棄しておりますが、例えば、全数量を全て産業廃棄物として処理した場合に比べて、今有価販売をやっている部分についての差し引きをすると約１億ほどのコスト縮減にはなっているんですが、全体としては２億5000万ほどやはりまだ費用がかかってしまっているというのが実情でございます。あとは、有価販売の今後、活用方法について今研究を、いろんなところとヒアリングしながらしているのが現状でございます。

○跡見経営課長
　水道事業の広域化についてお答えをいたします。
　水道事業の広域化につきましては、平成28年度に市町行財政課が所掌する行政経営研究会で県内５圏域に分けて広域化の検討会、開始をされております。市町行財政課とあとは水、水道行政を所管する水利用課この二つが主体となって、県内５圏域での広域化の検討を始めたというところでございます。企業局も用水供給事業者としてその課題研究会に参加をしております。現在、市町の今後の将来見通しも踏まえて、今後どのように広域化を図っていくかというふうに議論をされておりますので、その議論の中に、企業局としても加わってですね、将来的に広域化になるように協力をしていきたいというふうに考えております。以上です。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　１点再質問させていただきます。先ほどの浄水場における産廃の処理についてなんですけども、5000立米は園芸用として使っていただいているということで、ただ、裏を返せば残りは使ってないということになるんですけど、やっぱり園芸用として使えるものと、やっぱりどうしてもそういうものには使えないっていうものがあるんでしょうか。はい、よろしくお願いします。

○佐藤水道企画課長
　私どもの施設の中で、厚原の浄水場には脱水機というものがございまして、そこが一番浄水発生土が大量に出るところですが、含水率を30％以下ぐらいに下げて、あと堆肥をまぜると園芸用土としては使えるんですが、そのほかの浄水場は天日乾燥土ということで、そのまま天日に干して、そのまま乾燥させているものですから、なかなか園芸用土にはなりにくいということがございまして、引き取り手が今ないという現状でございます。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　１点要望とさせていただきます。今、御答弁を伺うと、乾燥の仕方によってはまだまだ用途が広がって引き取り手が出てくる可能性もあるということかと思いますので、引き続きですね、やはりこう、引き取って、特に、何か私の考えですと、降水とかの、浄水場の土って山から流れてくる、比較的養分が入ったですね、それこそ園芸用に適した土砂なのかなと思いますので、販路なりですね、その圧縮方法なり、もう一度検討していただいてですね、この今かかっている２億5000万というものを少しでも圧縮できる取り組みをですね、引き続き続けていただきたいということを御要望させていただいて質問を終わります。

おたより24号を作成いたしました。

是非ごらんください。