本年度は、県議会総務委員会を担当しています。

県の予算をつくったり、税金を集めたり、市町の仕事の手助けをする仕事に関することについて議論します。

下記に6月議会総務委員会においての私の質問と県当局の回答を掲載しますので、是非ごらんください。

○田内
　分割で大枠で３問、よろしくお願いいたします。
　まず、説明資料の12ページ、地域外交の展開のうち、台湾の取り組みについて伺います。
　台湾事務所の頑張りについて私も非常に評価をしているところでございます。仕事で台湾にお伺いさせていただいたときも、台湾事務所の皆様がとてもいろいろなところに顔を出して、非常に県政にとって役立つ人脈をつくっていただいているんだなと感じたところでございます。
　今後の見解なんですけども、特に観光交流の拡大に対しては、とても期待をしているところでございます。その中でも台湾の方はやはりサイクリングが好きなもんですから、サイクリングを通しての交流はさらに拡大すべきものと考えておりますけれども、それに対しての地域外交課の考え方、そして、今後の具体的な施策の進め方について県の御所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○土村地域外交課長
　台湾との交流のうち、サイクリングの関係の交流についてお答えいたします。
　委員のおっしゃるとおり、台湾では非常にサイクリングを楽しまれる方が大変多くおります。また、日本も同様にサイクリングを楽しむ方、近年上昇しております。その中で、今回、事務所の対応も台湾のサイクリングをテーマとした、特にせんだって台湾を知事が訪問したときに、インバウンドとアウトバウンドについて非常にそのバランスが、静岡県から台湾のほうに訪問されるお客様が少ないということもございまして、アウトバウンド創出事業の一環として、日本とは異なるサイクリングの魅力を台湾で感じていただくということで、サイクリングをテーマとした交流を今現在進めております。
　また、本件が逆に台湾から来るお客様を受け入れる中でも、課題を確認するということで、今、台湾の民間レベルで相互に訪問するというような状況を行っているところでございます。
　サイクリングもそれぞれかなりいろんなレベルの方が多ございますので、当面は自転車の愛好家や一般県民を対象としてサイクリングに交代して伺えるような状況を今現在確認しておるというところでございます。

○田内
　御答弁ありがとうございました。要望とさせていただきますけども、まず、サイクリングのお客さんて、やっぱりいろんなジャンルに分かれていると思うんですね。例えば、私の地元の浜名湖で言うなら、１周約60キロなんですけども、速い人だと１時間半ぐらいでがあっと回っちゃうんですね。なので、我々だと大体時速40キロ前後で、ほぼ車と同じぐらいで、すごい方だと１日で３周しちゃうとか、そういう方もいらっしゃれば、あとはやっぱり自転車はふだん、いわゆるママチャリは乗るけど、特にスポーツ用の自転車はふだん乗らないよと。そういう方が初めてサイクリングをやってみえるというのと、ここを聞かれたら２つあると思うんですね。なので、どっちをやっぱりターゲットに置くかで、大分やる施策も変わってくると思うので、そこをぜひ文化観光局と一緒に共同して施策の展開を考えていただければなあと思います。
　お勧めですね、結構、台湾からのお客様で人気があるのが昇龍道ツアーといって、名古屋から入って、岐阜を通って、上の石川県のほうに抜けていくというツアーが大変人気だそうです。一つ、台湾の旅行会社さんから御提案があったのが、要は、そういうお客さんに向けて、１日延ばしてもらって、１日静岡県に来てもらって、サイクリングしてもらって、また、その昇龍道に帰っていってもらうというようなことをやったらどうかというような御提案もいただきましたので、またぜひ御検討いただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、２つ目の質問に移ります。同じく委員会説明資料の22ページでございます。
　行政経営研究会の取り組みについてのうち、水道事業の広域連携について伺います。
　その前に、行政経営研究会については、地方財務という雑紙の７月号に特出しで取り上げていただいたり、非常に県外からも高い評価を受けているという認識をしておるところでございます。ちなみに地方財務は我が会派の田口議員の愛読書でございまして、田口議員は必死にそれを毎月読み込んで勉強して、私たち若手にも教えていただいておるところでございます。
　水道事業の広域化に話を戻しますけれども、やはりそれだけすばらしい行政経営研究会、取り組みをされているので、水道事業の広域連携についても、とても期待をしているところでございます。なので、まず、市町行財政課として今後、水道事業の広域連携をどのように進めていくのかの件の御所見をお願いします。

○山田市政行財政課長
　御質問のありました水道事業の広域連携、行政経営研究会内における検討状況でございますけれども、当課といたしましては、まず、この水道事業の広域連携ということが、人口減少化社会の中では地域行政課題として非常に重要なものだというふうに認識をしておるところでございます。
　そうした中、平成27年度になりますけれども、国から総務省、それから厚生労働省、両省から都道府県に宛てて通知が出てございます。この中には、広域連携をしっかり進める体制をつくってくれという要請がございました。また、都道府県でも所管課が分かれているので、しっかり関係課で対応するようにということまで御助言をいただいておりまして、現在、私どもの課と、それからくらし・環境部の水利用課で共同して密接な連携を図って対応しているところでございます。
　特に、当課といたしましては、水道財政が持続的なものでなければ、水道事業の持続性も保てないという認識、その中で広域連携は有効な財務改善のツールになるという認識で進めてございます。
　具体的な検討会での作業といたしましては、まず、平成28年度に県内５地域に分けまして、それぞれの地域内で全市町にお集まりをいただきまして、自分たちの水道事業の課題ですとか、情報共有を図っていただいたところでございます。
　そうした中で、国からは平成32年度までに地方公営企業の経営戦略を策定せよという要請が来ておりますので、まずは当面の目標として、この経営戦略をしっかりつくると、そして、その中に水道事業の広域連携も含めて有効策を盛り込むということを作業の目標として、29年度、昨年度はこれを全市町でアセットマネジメントを実際に水道事業の担当者に行ってもらうということをやりました。座学とか情報共有だけですと、いかにも一般論とか他人事だけで終わってしまうものですから、これはみずからの団体のアセットマネジメントをその場で行ってもらうという作業を支援したところでございます。
　今年度はこれに基づきまして、経営戦略の策定に着手していくということで、各地区ごとに検討を進めて、県としてはその作業を支援をしているところでございます。あわせてこの地区ごとの検討の中では、具体論として料金徴収業務の共同化、あるいはクラウドによる財務会計システムを共同化しようという動きが具体化しつつございます。資料の中にも幾つか紹介をしてございますけれども、県といたしましては、そうした具体化する作業を着実にものにして、小さなものからでも具体的に広域化を進めるといった方針で取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。

○田内
　御答弁ありがとうございました。いろいろ戦略をつくる中で、県も手伝っていくというお話をいただきましたけども、水道の広域化に関しましては、クリアしなければいけない壁というのが何点かあると思います。半年ぐらい前に先進地域と言えるであろう香川県に視察に行かせていただきました。その中でも主に３つやはり越えなければいけない壁があると御提案をいただきまして、まず一つ、やはり料金ですね、各市町で料金がばらばらございますので、どこに要求を合わせるかということと、あと、各市町の水道施設の老朽化ぐあいがばらばらという先手、先手で打っているところは新しい管が入っていますけども、要は後手後手になっているところは逆にぼろぼろの状態と。逆に先手を打っているところが損をするような制度設計ではまとまりが悪いということでお話をいただいてまいりました。
　やはりあとは人でございます。さまざまな地域で技術者がいない、あとは雇用条件も多分それぞれと違ってきますので、それを一気にまとめたときに、どこの照準に合わせるかということで、以上、３点、壁があるということでお話をいただきましたけども、今ちょっと３つ申し上げましたけども、その３つに対してのぜひ御見解を御答弁いただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○山田市政行財政課長
　委員から御指摘がございました３点についてでございますけれども、私どもも他の都道府県で、この水道の広域連携を先進的に図ってきたところの事例を研究をしてございます。その中で、今御指摘のあった３点については、非常に大きな問題である、非常に難しい問題であるということも承知をしておりますし、この研究会の中で各市町の担当者もやはりそこの水道の広域連携という目標を掲げたときに、料金体系の差であるとか、過去からの資産の引き継ぎであるとか、そういったものが課題であるという意見は出ております。
　広域連携を進めるに当たっては、大きな目標を掲げて、それができないから後ろに下がってしまうということでは、いつまでたっても広域連携できないと考えておりまして、私どもとしましては、広域連携にはさまざまなスタイルがあろうかというふうに考えております。
　まずは、小さなことから、できることからでも、まずは具体的に一緒にやってみるという作業を通じて、広域連携の信頼関係をつくるということが重要かというふうに考えてございます。そうした具体化を積み重ねた中で、そうした重大な問題についても議論をしていける、そういう環境が整ってくるのではないかというふうに考えております。以上であります。

○田内
　御答弁ありがとうございました。御要望をさせていただきますけども、担当課の課長様はじめ、現場の皆様がやはり危機感を持っていただいて、いろいろ一生懸命やっていただいているなというのが、私もとても評価をしております。
　ただし、課のお話を聞いたときでも、そうはいってもやっぱりトップ、ここで言うなら県知事ですね、川勝知事がやはり高い意識を持って、みずから動くという行動がないと、なかなか水道の広域化というのは今後進んでいかないと思います。
　私たちの会派としても、今後、しっかりと川勝知事のほうに、この水道広域化の必要性というものは当然耳に入れていきますので、ぜひともまた皆様のほうからも、この水道の広域化の必要性というのをぜひしっかりと耳に入れていただければなあと思いますが、要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最後の３点目になります。隣のページ、23ページでございます。先ほど９番委員からもお話がありましたとおり、県庁における働き方改革でございますけども、それについてのうち、取り組み内容の業務見直し、効率化について１点、２点、伺います。
　まず、１点目、事業の廃止についてでございます。これ済みません、お手元に資料があればで結構なんですけども、昨年度、各部局で当然廃止している事業というものがあると思うんですけども、昨年度廃止された事業には、どのようなものがあるのか教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　２点目です。効率化の観点で、やはり無駄な会議の見直しというものは、とても効果があるし、やらなければいけないと考えております。県でも何かいろいろ取り組んでいらっしゃるというのは聞いておりますので、県の現在の無駄な会議を見直すということに関しての取り組み内容を教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○瀬嵜行政経営課長
　私からは今の２点目、やめる、減らす取り組みのうち、会議のあり方について報告をいたします。
　昨日も少しこれに関する答弁をしましたが、このやめる、減らす、あるいは改善するといった取り組みですね、28年度から行っておりまして、具体的にはあらかじめ幾つかのチェックポイントを設定した上で、各部局、特に局長さんを中心として、この取り組みをして進めていただきました。そのチェック項目の中に、どうしても大きな項目として、会議について重点的に見直してはどうかということもあらかじめ提示した上で、全庁的に取り組んでいただいております。
　その結果、例えば昨年度、平成29年度１年間では、この取り組みによりまして、縮減された会議の時間は8200時間余というふうになっております。昨日も答弁いたしましたが、昨年度、このやめる減らす全体の取り組みにおける業務の縮減時間が８万6000時間余となっておりますので、その中で会議を工夫することによる時間の縮減というのは、およそ１割近くにのぼっているというぐあいになります。
　続きまして、具体的なそれでは会議の見直しに関してどういうことを各部でやっていただいたのかという点で、この取り組みを御紹介をいたしますと、例えば、会議の数、あるいは回数を減らすということで、従来は局長とか課長とかという、いわゆる職階別に行われているような会議を合同で行うというふうにして回数をふやす。あるいは、一般的に会議というのは、意思決定のための会議と情報を共有するための会議があると思いますが、そのうちの特に情報の共有会議については、今、庁内ランがございますので、そういったところを通じて資料を提供するなどして回数を減らしていくという。
　さらに、会議の１回当たりの開催時間につきましても、あらかじめ30分もしくは１時間にするか、タイムリミットを設けた上で会議を行います。さらに、事前の会議資料の簡素化、そうしたさまざまな取り組みを行っております。
　ちなみに私も行政経営課も、これは最近ですが、いわゆる立ち会議というらしいんですけども、座って会議をするのではなくて、立ったまま職員が会議を行うということにして、会議時間を的確に減らすというような取り組みも合わせて伺っているところでございます。以上であります。

○青山財政課長
　30年度当初予算におきます事業の見直しの関係でお答えをさせていただきたいと思います。
　事業の廃止の本数は、今、正確に本数が出ませんので、少し違った観点でお話をさせていただきたいと思いますけども、やめる、減らす、変えるということで、28年度からずっと取り組んできていまして、30年度当初予算におきましても、事業手法の見直し業務の減量化、効率化ということで、各部局におきまして取り組みをしていただきました。
　実際には細かいいろいろなイベントの見直しとか、印刷物の報道をやめるとか、類似や長期事業を見直していきましょうということで、総件数でいきますと397件について見直しをかけまして、そのうち例えばイベントをやめますというようなものにつきましては、トータルで75件、縮小をかけましたのが322件ということで、効果額としましては予算額ベースでいきますと10億9700万円の見直しをしたというところでございます。以上でございます。

○田内
　御答弁ありがとうございました。要望をさせていただきたいと思います。
　まず、今、青山課長からお話がありました事業の見直しについてでございますけども、私も今、議員８年目に突入させていただいて、全委員会に行かせていただきました。やはり、今、課長からもお話がありましたけど、多分、無駄なイベントってまだあると思うんですね。当然、今、やっているものをやめづらいという事情はよく承知はしておりますけども、ただやめていかないと、本当にそんなものにお金が回っていかないというのはあると思います。その枠配分予算までやったほうがいいですよとまでは言わないですけども、もし、例えば何かイベントなり予算をなくしたら、当然浮いてくるお金があるわけですよね。多分その担当部署、部署で、本当はここにお金を使いたいというのは絶対あると思うんですね。なので、減らした分、そのまま、その現場の皆さんが必要なところに使えるようなまた仕組みもちょっと御一考いただけたらいいかなと思いますので、この辺は要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと２点目です。４の見直しのところで御答弁いただきましてありがとうございます。私、民間に10年勤めていましたけども、今もお話がありましたとおり、やっぱり報告だけの会議、資料を読み上げているだけの会議というものほど無駄なものはないかなと思います。あと、先ほど意思決定をする場だというお話がありましたけども、やはり発言機会がない方の参加を求める会議って、やっぱり無駄だと思うんですね。当然のそれは逆に言うと参加をしていただいてる方には、必ず発言をしてもらう会議というのは、ある程度時間はちゃんと効率的に使えるのかなあと思いますので、取り組みをまた進めていただければと思います。
　ただ、各部署、部署では、きっと皆さん、局長とかの御指導で進めているとは思うんですね。ただ、それがなかなか横展開できてないかなあという認識はしておりますので、やはり全庁的な取り組みで会議はこういうふうにやっていきましょうという流れをぜひつくっていただければなあと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、もう１点なんですけども、やはり会議を仕切ることって、ある意味、技術だと思うんですね。幸い私がおりました某遠州鉄道という会社におったわけでございますけれども、すごいありがたくて、若いうちに結構ファシリテーター研修といいますか、会議をどう仕切ったらいいことができるのかというようなものを、結構研修でやっていただいてすごいありがたかったかなと今、感謝をしておるところでございます。
　ですので、会議をするのも技術だという認識のもと、特に若手の方等々に対して、やはり検証して共通認識を進めていくということも、ぜひ取り組んでいただければいいかなあと思いますので、これも要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

本年度は県議会産業委員会の担当になりました。

経済全般と企業局を担当します。

以下に12月11、12日に行った委員会の議論を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。

自動車EV化に対しての県の対応状況や、アサリのブランド化と養殖、農業者への支援などについて質問と提案をしました。

（経済産業部・労働委員会関係）

○田内委員
　分割質問方式により大枠で８問、よろしくお願いいたします。
　私は、平成29年度静岡県経済産業ビジョンと2017進捗評価書案に沿って質問させていただきたいと思います。
　まず、こちらのビジョンの進捗評価書案の指標についてです。
　先日、我が会派の櫻町議員の質問を少し述べさせていただきたいと思います。
　現実的な目標管理の設定という項目で、県が取り組む施策の目標はアウトプット指標を採用しているケースが多いが、本来はアウトカム指標にて管理すべきである。そこでということで考えを伺っておりますけども、御答弁が成果指標と活動指標を明確に区分して、アウトカム指標である成果指標によって施策の効果を図りアウトプット指標である活動指標によって、施策の進捗状況を図ってまいりますとの御答弁がありました。
　そこで、こちらのビジョンですが、現行の総合計画と同じでアウトカム指標とアウトプット指標がやはり混在していて、なおかつ重要な項目にアウトカム指標が設定されていないのではないかと思います。
　質問の１番目として、アウトカム指標とアウトプット指標をしっかりわけて来期記載をするのかということを伺いたいと思います。
　２点目です。やはり先ほど申し上げましたとおり重要な項目にはアウトカム指標を設定すべきと考えますけれども、御所見を伺います。
　大枠で２問目です。
　こちらのビジョンの14ページ、成長産業分野についてです。
　今後の方向性の中の文中で、成長産業分野は棚卸しをした上で、再度検討し云々とありますけども、現在の検討状況を教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。
　大枠の３問目です。
　同じく14ページです。先ほど７番委員、５番委員からもありましたけども、やはりＥＶ化による産業構造の転換についてお伺いをさせていただきたいと思います。ＥＶ化への対応ですけれども、私の肌感覚ですと、ﾃｨｱﾜﾝ、ﾃｨｱﾂｰの比較的大きな会社は、体力があるうちにＥＶ対応を進めているという認識がございます。片や、ﾃｨｱｽﾘｰぐらいですと、ちょっと今、様子見て動くに動けないというような状況なのではないでしょうか。
　先ほど５番委員からもありましたとおり、分析して調査をしないと、県が何をすべきなのかということが、なかなかわからないと思います。
　５番委員と意見が少し違いますが、そこの分析調査というのを、相当な時間をかけて県が何をすべきかという答えを出さないと。少しずれた施策をすることになるのではないかなと思っております。訪問に関しては伺いますというお話がありましたけれども、アンケート訪問を行っていただいて、しっかり調査すべきだと思います。
　そこでですが、やっぱりＥＶ化の流れが各社の業績にどの程度影響が出てくると、会社は分析しているのかという観点が、まず一つ。
　２番目として、対策を講じている会社はどのように対策をとっているのかと。やはり２点は聞いていただいて、調査、そして分析すべきと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。
○古屋政策監
　経済産業ビジョンの評価の部分について、２点御質問をいただいたと思います。
　まず、アウトカム指標とアウトプット指標はわけて、今回、次のビジョンを整理するかということですが、今までの経済産業ビジョンにつきましては、総合計画の分野別計画という位置づけの中、総合計画に位置づけたもの、それ以外にもビジョンの特徴として入れるべきものとして管理指標という形で、二つの部分を目標指標として入れ込んであります。
　ただ、委員御指摘のようにアウトプットとアウトカムが混在しているということは、総合計画と同様な形になってしまっております。
　総合計画、次期総合計画を策定するに当たりまして、総合計画審議会、あるいは評価部会なんかにおきましても、その混在については、整理するようにという御意見があって、現在総合計画の指標の中でも成果指標と活動指標にわかれております。
　今回の今年度末に策定を予定しております経済産業ビジョンにおきましても、今の総合計画の分野別計画踏まえまして、この策定方針を踏まえて基本的には成果指標と活動指標という二つを明確にわけて、記載をして作成をしていきたいと考えております。
　それから、２点目の重要な項目については、アウトカム指標を設定すべきということで、項目というところでは、そこは施策というか、考え方のやり方だと思いますが、その重要な施策につきましても、今後ビジョンの中で成果指標と同じく活動指標という両者を設定していけるように努めてまいりたいと考えております。以上です。

○水口新産業集積課長
　14ページの成長産業分野の棚卸しの状況でございます。
　現在、経済産業ビジョンの中では成長分野として次世代自動車、新エネルギー、あと環境、医療、福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、これを成長産業分野として位置づけているところでございます。これらをどの分野を今後の新しい展開を図る上で、どの分野に光をあてる必要があるか、今、棚卸ししているところでございますけども、その観点として、二つ考えをとっているところでございます。
　一つは、将来の姿、将来の社会構造とか。いろいろなものがやはりあると思いますが、そういうものから追ってきて、必要となる重要となるものというのが一つございます。
　それと、もう一つは県の強みを生かせるかどうかという、その二つから成長産業領域というものを、ちょっと考えたいということで作業をしているところでございます。
　まず社会情勢、または将来の姿という産業構造に大きく影響するものとして、ＩＯＴとか、第４次産業革命とかいわれているところが、一つあるかと思っております。これにつきましては、成長領域ということよりは、むしろ全産業的な分野に横断する形で影響を与えるものというふうに考えておりますので、成長産業領域ではないのだろうなということで、それはベースの考え方を持って政策をとるべきだろうというふうに、今、考えてございます。
　もう一つの社会情勢の変化としては、やはり先ほどからお話がございますＥＶであり、自動運転という大きな世界的な動きの中で、それをどういうふうに捉えていくかというのがございます。こちらは二つ考えがございまして、一つは次世代自動車という新しい領域、今も成長領域としてやっておりますけども、そこをしっかりと捉えていくことが必要であろうということ。
　もう一つは、シフトからほかの領域に返還する方たちが絶対おるということで、自動車産業と親和性の高い、例えばロボットであり、光、、医療機器とか。あと航空宇宙ですか。そういうところをしっかりと支えなければならないのかなというふうなことも考えているところでございます。
　もう一つ、県の強みを生かすという観点からすると、やはりこれはこの成長の領域と、非常に関係するクラスターの考え方がございます。ファルマであったり、フォトンであったりというのがあるのですが、そういうものをしっかり見据えるということと。最近では、やはりＣＮＦという新しい分野も起きてきてまいりますので、そうした強み、地域の資源を生かせるような強みを、しっかりとその中で位置づけていこうということで考えているところでございます。
　今、次世代自動車、新エネルギー、環境、医療、福祉、ロボット、航空宇宙、光、それにＣＮＦということが成長領域として、今、検討しているところでございますけども、その中でもそういう社会情勢の変化とか、いろいろな強みをどういうふうに考えるかによって、どこに重点を置くかというのは変わってくるかと思いますので、そこをしっかりと今、検討しているところでございます。

○望月商工業局技監
　ＥＶ化による産業構造の変化を、しっかりと分析しなければいけないんじゃないかという、委員の指摘に対しましてですけども、当然、そういったしっかりとした分析を行わないと対策はとれないというふうに考えております。
　対策するようなところは、どのように対策しているかということでございますけども、ことしも先月、実際、自動車のプラグをつくっているメーカーからどのような対策をするかというようなセミナーを開催いたしました。あと、それは大手企業ですので、また今後中小企業についても、そういった事例については紹介するようなセミナー等を開催していきたいというふうに考えております。
　また、各社にどの程度影響するかということですけども、このあたりも会社の希望別とか、また、あとは後継者の有無とか。そういったいろんな観点から調査することが必要であると考えております。
　静岡市でも、新たな調査をするようなことも伺っておりますので、そういった結果も見ながら、実際実施については産業間のそういった御意見も伺いながら対応策を検討しているところでありまして、予算化に向けて今後調整をしていきたいと考えております。

○梅藤新産業集積担当理事
　少し補足をさせていただきますと、きょうＥＶの話たくさん出ております。
　一つはやっぱり実態をしっかり把握するということは重要であろうというふうに、しっかり認識しておりますので、これについてはまたしっかりやっていきたいと。
　それから、できることについては、すぐ対策を打っていく必要があるだろうということで、来年はしっかりと実態把握をするとともに、できる対策についてはしっかりと打っていくということで、両方の柱でしっかりと考えていきたいと考えています。以上です。

○田内委員
　２点要望とさせていただきたいと思います。
　まず、１点目のビジョンの進捗評価書案の指標についてですが、そのアウトカム指標の設定です。重要な項目にはというところでございますが、例えば、こちらの評価書案の10ページです。総合計画目標、静岡新産業集積クラスターにおける事業化件数とありますけども、あくまでも件数はやっぱり結果だと思います。こういったクラスター事業というのは、大切な事業だと思いますので、こういうところこそ、成果を求めるような指標をどんどんプラスしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、御答弁いただきましたＥＶの要望ですけども、やはり先ほどちょっとﾃｨｱワン２、３と申し上げましたけども、繰り返しになりますけど、やっぱり１、２のあたりはもう非常に危機感を持っています。具体的には、ちょっと公にはできないんですけど、もうこんなことをやり始めてますというような発言も相当聞かれます。ただ、ﾃｨｱ３あたりの皆様は、先ほどもちょっと繰り返しになりますけど、様子を見ているというか。何をすべきか、ちょっとわからないというところがございますので、そのﾃｨｱ３あたりの製造業の皆様にちょっと危機感を持っていただけるような分析、調査を是非していただきたいなと要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　大枠の４点目でございます。
　起業についてでございます。こちらのビジョン案ですと15ページですが、先ほどの１問目とかぶりますが、各市町の創業支援計画に基づいた起業数をやはりアウトカム指標に設定すべきと考えますけども、御所見をお願いいたします。
　そして、改めてですけど、２点目として起業支援についてこれ市町との役割の分担は非常に大切だと思うんです。改めて、県の役割というものをどのように考えているのか。御所見をお願いいたします。

○三須商工振興課長
　１点目の創業支援事業計画に基づく起業者数をアウトカム指標としてということでございます。
　この創業支援事業計画は、国が平成26年に産業競争力強化法に基づいて、市町にこの創業支援事業計画を策定するようにという誘導政策をつくったところから、現在県内では24の市町がこの計画を策定済みということになっております。
　この計画では、この計画の中に市町、それから地元の商工団体、金融機関等が連携をしながら創業を支援した、あるいはする起業についての目標と実績を毎年度まとめるということになっております。委員から御指摘をいただいたように、非常に創業の支援実績といったわかりやすいアウトカムになるんだろうなというふうに考えております。
　ただ一方で、細かく中身を見ていきますと、例えば金融機関が支援をした起業については、なかなか金融機関が具体的な名称を表には出せないということもございまして、数字は数字で取りまとめはしていますが、結果的には商工団体が支援したものと、金融機関が支援したものがダブって計上されているというケースも、実はございます。
　しかしながら、委員から御指摘をいただいたように、非常にわかりやすい指標だろうというふうには考えておりますので、今後、このビジョンを作成していく中で、委員の意見も踏まえましてわかりやすい何らかの指標を取り組んでいきたいというふうに考えております。
　２点目が、起業に関する県と市町の役割でございます。
　私どもが考えておりますのは、この計画にもありましたように、地域で身近な創業については、市町、それから商工団体等がサポートをしていきながら地元の小売りですとか、サービス企業ですとかといったものをサポートしていくほうが、身近なところに相談窓口があるということで結果的に、創業実績も伸びるという結果が出ております。
　一方で、私どもは市町や地元の商工団体ではカバーできないような製造業ですとか、ＩＴ、こういった中で規模を拡大、あるいは県外にマーケットを求めていくといったような思考を持つ企業については、なかなか地元では対応できませんので、この点については県、あるいは産業振興財団が連携をしながら対応していこうというふうに考えております。以上です。

○田内委員
　１点要望とさせていただきます。
　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　単に、起業数を設定をすれば、皆様のお仕事もやりやすくなると思うんです。そこに向かって走るだけですので、目標が活動指標でちょっとぼやっとしてるところもあるかと思いますので、期待をしておりますので取り組んでいただければと思います。
　次の質問に移ります。
　大枠の５問目です。
　こちらの同じくビジョンの32ページ、６次産業化の支援についてです。こちらの全体目標に対する評価及び今後の方向性の文中の中で、６次産業化の支援内容について今後見直しを行うと記載がありますけども、現在の検討状況を教えてください。
　２点目です。
　資料は事前にいただきました、何の資料かというと、農業生産関連事業の年間販売額という資料でございますけども、区分が農産物加工、農産物直売所等々あるんですけど、これもやっぱり農家レストランの販売額というのが、やっぱりまだまだ少ないなと認識をしておるところでございます。それだけの理由ではないんですけど、やっぱり補助金メニューの要件が厳しいというのも、理由としてあるのかなと認識をしているところでございます。例えば、農家レストラン、もし設置しますとなると、事業主体にやっぱり農家さんが入ってないとだめなど、結構厳しいという、私の認識でございます。
　今現在、私も地元から２軒ほど地場産品を主としたレストランをオープンしたいという御相談を、いただいています。ただ、その２軒とも個人事業主でやりますので、２軒とも使えないというような現状もございました。例えば地場産品半を分以上を使えば、補助金使えますよとしていただけるなどなど、要件を緩和してメニューの設置をすべきと考えますが、御所見をよろしくお願いいたします。
　次、大枠で６問目です。
　同じくビジョンの49ページ、ビジネス形態の数についてす。
　こちらにもありますとおり、やはり数字の伸びが悪い、厳しいという結果が出ております。９月の委員会でも申し上げたのですが、ビジネス形態へ移行する、販売額5000万円前後の農業者さんのところだけではなくて、それよりもうちょっと前、例えば販売額3000万円とか、2000万円とか、それより下とか。そのぐらいの方の農業者への支援が必要だと思います。研修と補助金をセットにして支援するなど、抜本的な支援策の改革が必要だと考えておりますが、御所見をお願いいたします。
　次です。大枠で７問目です。
　同じくビジョンの81ページ、アサリのブランド化と養殖についてでございます。
　まず、１問目ですけど、アサリ漁業者の所得向上には、アサリのやはりブランド化というものが必要だと考えております。このブランド化という明記はそのビジョンの中にあるのですが、アサリのブランド化というところまでは、ちょっと踏み込んだ記載がないので、産業ビジョンへの明記をすべきと考えますが、御所見を伺います。
　２番目です。今、カキ業者さんの御協力のもと、アサリの養殖の取り組みをしていただいていると伺っております。そこの現在の取組状況を教えてください。以上です。

○村松マーケティング課長
　６次産業化の支援につきまして、御質問二ついただきました。
　まず、一つ目でございます。６次産業化の支援について内容の見直しの検討という御質問でございましたけれども、まず６次産業化の支援内容につきましては、支援体制整備、これは具体的に申し上げますと、６次産業化サポートセンター、農林事務所、それから　　　研究所、それからマーケティング課、県内、マーケティング課入れまして12カ所ございます。この体制整備、これが一つ目です。
　それから、二つ目が６次化による新商品の開発の表彰。これはふじのくに新商品セレクションというものでございますけど、これが高付加価値化への支援。これ二つ目でございます。
　三つ目が販路開拓支援でございます。これが今年度は３月31日に開催します総合食品開発展の開催、あるいは首都圏でスーパーマーケットトレード賞等を代表といたします展示会への出店支援、これをやっております。
　四つ目としては、ソフト、ハード両面での資金助成ということで、四つ目は事業化助成ということで、四つの柱で行っております。このうち見直しというよりも、特に三つ目の販路開拓支援について増強もしていくということで検討を重ねております。
　これは具体的に申し上げますと、これまでは商品をつくる、つくったら当然売るわけですけれども、ここに対する支援だったのですが、やはりつくる、あるいは売る力というのは、なかなか一朝一夕には備わらないわけで、まず販売のプロフェッショナルを養成していきたいというところで、本年度、都合４回にわたるプロフェッショナル養成塾と称する講習会、それから実地の研修会を開催してございます。
　さらには、やはりプロフェッショナルになる人材を育成していく必要がございますので、人材育成研修会、これは仮の名称でございますが、来年度行ってまいりたいと、予算要求中ではございますけれども、考えてございます。これは具体には既に成功している事例についてそこの事業者さん、あるいは事業所、事業者様に入っていって、取材にとどまらずに、インターシップ研修を行っていただくというふうなメニューを考えております。
　二つ目の農家レストランの件でございます。これは事前に委員にも御説明を差し上げたところでございますけれども、まず、６次産業化ネットワーク事業交付金というものが助成のメニューとしてございますけれども、これは大きくわけて農林水産省が所管します、いわゆる６次産業化法、これは農林事業者の方が組んでいただいて対象になる、主体になるというものです。
　もう一つ、経済産業省が法を所管してございます。いわゆる農商工連携法、こちらは農林漁業者様と中小企業者様が組んで申請していただくものというところで、まず事業計画をつくっていただきまして、その後、その計画の案を申請していただいた上で、その金額に応じて認められれば、その交付金がおりるという制度でございますけれども、もともとの目的はこの制度をやはり農業生産関連事業の年間販売金額、委員おっしゃられたとおり、これが農産物確保であったり、先ほどおっしゃられた農家レストラン、あるいは農家民宿であるとか、観光農園、農産物直売所の売り上げについて伸ばしていくということでございますので、これについてここを伸ばしていくためにできた制度でございますので、この制度を先ほど申し上げましたサポートセンターに問い合わせていただいて活用いただきたいと思っております。以上でございます。

○田中農業ビジネス課長
　ビジネス形態数につきましては、委員御指摘のとおり伸び悩んでいるという状況にございます。ビジネス形態の増加に向けましては、新規就農から、あるいは1000万円ぐらいの販売額の認定農業者さん、さらに5000万円以上となりますビジネス形態という、そういった各形態の発展の段階に応じて、必要とされる支援を切れ目なく行っていくことが重要だというように考えてございます。
　形態の抱える課題につきましても、ビジネスクラウドを策定、あるいは後継者、法人職員の育成と、あるいは農業施設、設備の更新、あるいは整備、農地の確保等々さまざまでございます。こうした多くの法人さんが抱える課題に対しまして対応するため、今年度中遠の農林事務所におきまして、形態支援チームというものを試行的に設置をさせていただきました。
　この中身としましては、戸別訪問、各農家さんを戸別に訪問をいたしまして、経営のコンサルティングをさせていただくという内容でございます。こういった取り組みを行う中で、やはりこういった取り組みが非常に重要であるという認識をもちまして、来年度からできればこういった体制を拡大できないかと検討を進めているところでございます。
　こうした体制の強化の中で、各形態さんが抱える課題につきまして、しっかりとお声を聞き、その中でどのような支援が有効であるのかという視点、また、さらに先ほど委員のほうから御指摘、御提案ございました従来型の支援策にこだわらない、限らない支援策という視点もしっかりと持ちまして、どういう支援策が有効であるのかという視点をもちまして、今後の支援を、形態の支援を通じましてビジネス形態の増加に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

○森水産資源課長
　アサリのブランド化と養殖について御回答させていただきます。
　アサリにつきましては、他産地とのアサリの差別化をし、ブランド化を図る取り組みでございますことから、県といたしましても積極的に支援をしているところでございますが、この養殖方法につきましては、量産化やコスト、実施箇所などの課題もございますことから、これとあわせケアシェル等による稚貝の保護対策など天然のアサリの資源回復対策を両立して進めていくことが重要であると考えております。
　このため経済産業ビジョンにおきましては、このようなアサリについての総合的な取り組みを記載する方向で検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　続きまして、アサリの養殖につきましては、水産技術研究所浜名湖分所におきまして、追加式養殖の研究と漁業者への技術復旧に取り組んでまいりましたが、このたび浜名湖のカキ養殖業者５名がアサリの追加式養殖を試験的に実施することになりました。具体的には今月から来年の３月にかけまして、浜名湖北部のカキの養殖漁場におきまして、既存のカキ養殖棚を活用して追加式養殖を実施することとしております。養殖中におきましては、定期的にアサリのむき身の肥満度を調査し、養殖後は養殖を実施した漁業者が試食により食味を評価するとともに、舞阪のカキ組合が出店するイベントにおきまして、試験販売を実施する予定でございます。以上でございます。

○田内委員
　ありがとうございました。１点要望をさせていただきます。
　ビジネス形態に関してなんですけども、支援の内容で一番大事なのは、これ職員の皆様が農業者さんに接触して、情報を出してあげる、押し込んであげるというのが非常に大切なことだと思います。ぜひぜひ一層取り組んでいただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大枠で、最後の質問になります。
　静岡県産業振興財団について質問をさせていただきます。
　まず、１点目です。事前に資料をいただきまして、静岡県の派遣職員さんが６名いらっしゃるということです。私の感覚ですと、多いなという認識でございますけども、派遣の理由を教えてください。
　２番目です。この産業振興財団さんについてなんですけども、やはり財団の事業として成果が上がっている事業と上がっていない事業を精査して、またなおかつ県と各市町の住みわけをしてビルドアンドスクラップに頑張って取り組んでいますと聞いておりますけれども、現在の取組状況を具体的に教えてください。
　３番目です。これも事前に事業一覧と、あとアウトプット指標とアウトカム指標を担当課に明示をしていただきました。ありがとうございます。例えば、大変人気があって、評判がいい専門家派遣事業、私の周りでも何か受けてて、非常にいい取り組みだからどんどん拡大してほしいといわれておりますけども、好評で成果が確実に出てるだろうというようなことでも、アウトプット指標でしか管理しかされてないのかなという現状なんです。もったいないなと思います。ですので来年度は、やっぱり各さまざまな事業。先ほどの専門家事業以外のところの事業も、アウトカム指標で管理したほうがいいと考えますけども、御所見を伺います。よろしくお願いします。

○三須商工振興課長
　財団への県からの派遣職員６人ということでございます。これは、今、産業振興財団にはファルマバレーセンターの業務を行っている人間もございますが、そのファルマバレーセンターに県から派遣されている人間もおりますが、そこを除いた、いわゆる財団の本部とフーズサイエンスセンターに派遣をされてる人間が６人ということでございます。
　もともと県の機関で中小企業総合指導センターという、　　　診断業務をやっている機関がございました。この県の機関を平成12年度に廃止をいたしましたが、その際に、その業務の引き継ぎということで、現在の産業振興財団にその業務委を託を、引き継いだということでございます。
　その際に、適切にその業務を行えるようにということで、県から６人の職員を実は派遣したというのが、このきっかけになっております。
　その人数は徐々に減らしまして、現在は６人ということですが、その内訳といたしましては、いわゆる高度化診断ですとか、経営革新といったような当時の中小企業指導センターがサポートしている業務に３人、それからフーズサイエンスセンターに２人いっております。これが県からお願いをしている業務でございまして、県との連絡調整ですとか。あるいは、県事業の振興管理といった観点も含めて、２人を送り込んでいるということでございます。
　それ以外に、研究開発のサポートということで、県の購入技術支援センターの研究員を研究開発のサポートということで、一人送っておりまして、合計で６人ということでございます。
　二つ目の成果の見直しをしながら、県あるいは市町との役割分担ですとか。あるいは、ステップアンドビルドのお話でございまして、一つ県と市町の役割分担につきましては、先ほどお話をしましたように、これまで、これまでといいますか。平成28年度までは創業の支援については、特に企業の相手を区分することなく創業は全て産業振興財団もやるし、地元の市町であったり、商工団体もやるということがございました。
　先ほど申し上げましたように、そこは役割分担が必要だろうということで、今年度から明らかにその部分の役割分担をしたということで、我々は成長志向の高い創業者に限って支援をしていこうという形にしたということでございます。
　それから、事業の見直しにつきましては、事業そのものというよりも、産業振興財団の中小企業の販路開拓ということで、首都圏での展示会の出店サポートという事業をたくさんやっております。この中小企業の皆様に首都圏での展示会に出店していただくという業務を支援をしておりますが、具体的には展示会に出店していただいた後、直後の商談件数ですとか、あるいは６カ月後の契約件数、売上件数、それから一年後の契約件数、売上件数というものを追加調査というか、追加報告をいただいておりまして、その数字が低い、あるいは出店者の方からどうもここは客層が我々とは合わないといったようなお返事をいただいた場合には、翌年ではその展示会への出店を取りやめるだとか、やり方を変えるということで、随時、出店、展示会の状況に応じて見直しをかけたりだとか、やめたりだとか、新規を開拓したりということをやっているということでございます。
　それから、アウトプット指標、アウトカム指標でございます。委員から御指摘をいただいたように、できればアウトカム指標で我々としても、我々といいますか。産業振興財団としても管理をしていきたいという気持ちがございますが、一方で、なかなか企業のほうから最終的なアウトカムといいますか、特にｹｲｼﾞｮｳの指標をなかなかいただけないということがございまして、例えば今回の専門家派遣事業でございますが、委員のほうにお渡しをさせていただいたのは産業振興財団が公式に公表している数字ということで、分野別の派遣件数を出しましたが、担当レベルでは派遣した企業のほうからアンケート調査ということで、期待していた改善効果があったかどうか。それから、この専門家に対して満足がいったかどうかというアンケートをとっておりまして、その集計結果をもとに、今度はこういった方を専門家として送ろうという判断をしております。
　しかしながら、基本的には内部の事務職員の中の指標ということになっておりまして、これがやっぱり外に出ていっていないということなので、外部の皆さんからすると、この専門家、例えば専門家派遣事業については評価というのが、なかなかわからないというふうに言われております。
　しかしながら、この産業振興財団の評議会でもアウトカム指標をもっと出すようにという指摘をいただいておりますので、今後、財団のほうともいろいろ相談をしながらそういう方向に進んでいくように取り組んでまいります。以上です。

○田内委員
　御答弁どうもありがとうございました。
　２点要望させていただきたいと思います。
　ビルドアンドスクラップのところでございますけど、しっかり取り組んでいただいているという状況はわかりました。
　ただ、改めて一層のやっぱり取り組みをお願いをしたいと思います。県の派遣職員の人数にもかかわってくるんですけど、改めて業務を、棚卸ししていただいて、要らないものは削っていただいて、その分人工も減るので、職員さんを引き上げるということを、改めてしていただきたいと思います。
　逆に、もちろん専門家派遣事業みたいな人気があって、効果も出て、必要な事業に関しては、改めて予算増ということでいいかと思いますので、一層の取り組みをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

12月15日（金）
（企業局関係）

○田内委員
　済みません、一括で２問お願いします。
　まず、１問目です。浄水場における産業廃棄物の処理について伺います。
　企業局のもっている浄水場の施設の浄化時において発生する沈んだ土や砂がありますが、産業廃棄物として処理しなければいけなくて処分費用が２億5000万もかかってしまっているということを、初めて私も知りました。きっといろいろと費用圧縮のために取り組みをされていると思いますけども、内容について御答弁をお願いします。
　２点目です。こちらの静岡県企業局経営戦略の５ページでございますけれども、ごめんなさい。失礼しました。こちらが提出資料の５ページにこの静岡県企業局経営戦略についての記載がいろいろとありまして、水道事業についてでございますけども、１、課題に対する経営の方向性、で項目、人材と組織体制のうちの経営の方向性というところでですね、水道広域化を進める課題検討会に用水供給事業者として参画すると記載がございます。これはもう改めて御確認ですけど、当然企業局としても広域化を進めてもらいたいというスタンスでそこに参画をするのかどうかということを御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○佐藤水道企画課長
　まず、浄水場の発生土の状況でございますが、企業局の全施設で、昨年度に出ている浄水発生土は約１万8500立米ほど出ております。そのうち活用するということで、園芸用土とかに引き取っていただいているものが約5000立米ほど引き取っていただいております。そのほかにつきましては中間処理ということで、産業廃棄物として中間処理施設へ廃棄しておりますが、例えば、全数量を全て産業廃棄物として処理した場合に比べて、今有価販売をやっている部分についての差し引きをすると約１億ほどのコスト縮減にはなっているんですが、全体としては２億5000万ほどやはりまだ費用がかかってしまっているというのが実情でございます。あとは、有価販売の今後、活用方法について今研究を、いろんなところとヒアリングしながらしているのが現状でございます。

○跡見経営課長
　水道事業の広域化についてお答えをいたします。
　水道事業の広域化につきましては、平成28年度に市町行財政課が所掌する行政経営研究会で県内５圏域に分けて広域化の検討会、開始をされております。市町行財政課とあとは水、水道行政を所管する水利用課この二つが主体となって、県内５圏域での広域化の検討を始めたというところでございます。企業局も用水供給事業者としてその課題研究会に参加をしております。現在、市町の今後の将来見通しも踏まえて、今後どのように広域化を図っていくかというふうに議論をされておりますので、その議論の中に、企業局としても加わってですね、将来的に広域化になるように協力をしていきたいというふうに考えております。以上です。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　１点再質問させていただきます。先ほどの浄水場における産廃の処理についてなんですけども、5000立米は園芸用として使っていただいているということで、ただ、裏を返せば残りは使ってないということになるんですけど、やっぱり園芸用として使えるものと、やっぱりどうしてもそういうものには使えないっていうものがあるんでしょうか。はい、よろしくお願いします。

○佐藤水道企画課長
　私どもの施設の中で、厚原の浄水場には脱水機というものがございまして、そこが一番浄水発生土が大量に出るところですが、含水率を30％以下ぐらいに下げて、あと堆肥をまぜると園芸用土としては使えるんですが、そのほかの浄水場は天日乾燥土ということで、そのまま天日に干して、そのまま乾燥させているものですから、なかなか園芸用土にはなりにくいということがございまして、引き取り手が今ないという現状でございます。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　１点要望とさせていただきます。今、御答弁を伺うと、乾燥の仕方によってはまだまだ用途が広がって引き取り手が出てくる可能性もあるということかと思いますので、引き続きですね、やはりこう、引き取って、特に、何か私の考えですと、降水とかの、浄水場の土って山から流れてくる、比較的養分が入ったですね、それこそ園芸用に適した土砂なのかなと思いますので、販路なりですね、その圧縮方法なり、もう一度検討していただいてですね、この今かかっている２億5000万というものを少しでも圧縮できる取り組みをですね、引き続き続けていただきたいということを御要望させていただいて質問を終わります。

本年度は県議会産業委員会の担当になりました。

経済全般と企業局を担当します。

以下に10月3、4日に行った委員会の議論を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。

○田内委員
　分割質問方式でお願いをします。大枠で７問質問させていただきます。
　まず、１点目です。委員会資料のＰ26、新規産業立地事業費補助金についてでございます。
まず１点目ですけど、知事特任の基準を内規等で定めるということですが、どのような基準の設置を予定しているのか、お答えをできる範囲でお願いをしたいと思います。２点目です。知事特任の補助額の決定に対しての基本的な考え方をお答えいただければと思いますのでよろしくお願いします。

　２点目です。委員会資料29ページです。デザイン産業の振興についてでございます。デザイン産業を振興するには、まず県下のすばらしいデザイナーの方を把握する必要があると思うんですね。例えば私の湖西市には山本秀行さんという方がいらっしゃって、その方は実はずっとカシオのＧショックのデザインの仕事をされておりました。あともう一方、ヤマモリコウジさんという方がいらっしゃって、その方はずっと忌野清志郎のアルバムのジャケットをデザインされていたというお二方例に出させていただきました。県下にすばらしいデザイナーの方たくさんいらっしゃると思うんですね。やっぱり県にはこれだけすばらしい方がいらっしゃいますよということをまず把握する必要があると思うんですけども、そういった取り組みをされているのかどうかお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。

　３点目です。森の力再生事業についてでございます。委員会資料42ページかと思いますけども、まず１点目、湖西市の事業についてでございます。湖西市の白須賀でありがたいことに事業化の予定をしていただいております。西部農林の職員の皆様にも大変な御支援をしていただいて進めておるところでございますけれども、この事業の現在の取り組み状況と今後の進め方についてお伺いをさせていただきます。
　森の力再生事業についての２点目です。野澤義雄県議の一般質問にありました森林環境税についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　御答弁で森林環境税の創設につき、全国の市町村を対象にアンケートを行い、県内では６割を超える市町が市町村主体の制度案は有効であると回答をしているとありました。
　そこで質問ですが、まず具体的にどういうふうに聞いているのかをお答えをいただければと思います。１点目です。
　２点目ですけど、37府県が静岡県と同等の制度を持つという御答弁もありましたけども、逆にない都道府県を教えてください。これが２点目です。

　大枠で４点目になります。アサリについてでございます。浜名漁協から、アサリは砂利の中だと非常によく育つということで、研究等の取り組みを進てほしいとの御要望をいただいております。県としてどのように要望を受けとめているのか。また事前のレクで、要望に対して何かしら取り組みを進めていただけると伺っておりますけれども、内容をお話しいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

　５番目です。ウナギ稚魚流通の要望書についてと、あと稚魚の流通ルートの透明化についての取り組みについて伺います。
　まず、１点目ですけども、静岡県内の養鰻業者が加入する県養鰻管理業会の皆様が７日に要望書を県に提出をいたしました。県の運用ルールで禁じている、県内２つの養鰻組合間の取引をできるようにし、組合に入っていない養鰻業者にも卸せるように求めました。この要望への対応、どのようにされる御予定なのか１点伺いたいと思います。
　あと２点目です。やはりこの協議会としては県内の流通ルートの透明化もずっとおっしゃってるところです。今、県でも非常にいろいろな施策を打っていただいていると認識をしておりますが、今後さらに透明化に向けての取り組みをされるようであれば御答弁をいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。ここで一区切りで、以上答弁を求めます。

○村松企業立地推進課長
　新規産業立地事業費補助金の知事特任について御回答いたします。
まず、１点目の知事特任の判断項目でございます。今回の知事特任につきましては、単純に投資額が100億円を超える全ての案件に適応するものではなく、改正の狙いであります地域産業を牽引するマザー工場、それから拠点化工場の本県誘致に適合したものを対象とする予定でございます。
そういった観点から、どのような判断項目を今考えているかでございますが、具体的な事例としまして、１つ目としては当該企業の立地、それからその工場、創業分野が将来の本県経済の発展にどの程度貢献するかということが１点ございます。
　さらに、その投資の質の観点で、ものづくり白書でマザー工場とはどういうものか規定されているので、マザー工場の機能等を有しているかどうか。さらには地元への波及効果、具体的には雇用ですとか、地元経済、地元の関連企業への発注等がどの程度見込まれるかを判断項目としてつくっていく予定でございます。
　それから、２点目の補助額の決定の判断基準は、こういった大きい工場につきましては誘致の競合県がございますので、そういった競合県等の状況、それから工場を誘致することによってどれくらいの税収とか、付加価値額の増加が見込まれるのか、こういった数字的なものを踏まえた上で、最終的には副知事を委員長とした関係部局で構成します審査委員会を設置する予定でございますので、委員会の中で総合的に判断した上で補助金の額を決定する予定ではございます。
　なお、補助金要項上補助率が現行成長分野で10％、それから通常分野で７％と定めてられておりますので、基本的にはこの補助率以内での額の決定を大原則といたします。

○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
　すばらしいデザイナーの把握についてお答えいたします。県内には御指摘のとおり、県内だけでなく県外から、さらには海外という形で活動されているデザイナーの方がいらっしゃいます。このような方を含め、県内のデザイナーの方々には県が昭和60年から設置しておりますデザイナーバンクへの登録を呼びかけておりまして、現在110名が登録されております。
　こちらの中には、今裾野市在住で、ニューヨークで主に活躍されてるｲﾉｷﾄﾞさんとか、静岡市在住で日経デザインなどで活動されてる宮地さんとか、著名な方も含まれておるわけですけれども、まだ全ての方がというか重立った全ての方がというほどではありませんので、今後もデザインのマッチングの機会とか、いろんな機会を通じてこのバンクに登録を呼びかけて、また皆様に広くデザイナーを活用していただくように努めてまいりたいと思います。

○長谷川森林計画課長
　まず、森の力再生事業についてお答えします。森の力再生事業の実施には、整備の対象となる森林があり、その整備を行う整備者がいて、権利者が整備を望んでいる必要があります。さらに整備者と権利者だけにとどまらず、地域としての理解と協力も必要であると考えています。
　現在の状況でございますが、対象森林につきましては８月に市から提案がありまして、県は市とともに現地にて事業の対象となることを確認しております。また対象地の地元自治会も事業の実施に前向きであると伺っています。
　整備者につきましては、市内に候補となる整備者がいるということでございましたので、先月県は事業の仕組みや手続などの説明を整備者に対して行ったところであります。
　今後の進め方でございますが、今月上旬には県から地元自治会の役員に対しまして、事業の仕組みや整備内容などの説明を行う予定であります。今後、権利者、森林所有者でございますが、権利者の取りまとめが必要となりますが、地元自治会や整備者から働きかけていただくのがよいと考えています。
　こうした上で、整備者と権利者が合意した場合には、県との協定の締結などの手続を進め、また田内委員の応援もいただきできるだけ早く事業を実施し、森の力再生事業の空白市町を埋めることができるよう、県としても積極的に働きかけてまいりたいと考えています。

　２点目、森林環境税の創設の件でございますが、まず１つ目の、国からどのような質問があったかでございます。質問文でございますが、市町村が森林所有者と協定を締結するなどして、所有者の負担を軽減した形で森林整備を行うことは、放置森林の整備を進める上で有効だと思いますかという質問でございます。
　２点目でございますが、37府県が実施しているが、実施していない都道府県はどこかでございますが、森林が余りない都道府県としましては、東京都、香川県、沖縄県です。あと関東の都道府県としましては、埼玉県、千葉県が実施をしていません。そのほかとしましては、北から北海道、青森、福井、徳島県で10県実施していないところがございます。

○森水産資源課長
　まず、アサリの研究について御回答させていただきます。砂利の敷設におきますアサリの育成につきましては、浜名漁協から要望を受けておりまして、水産技術研究所浜名湖分場におきまして、今年度から来年度にかけて試験研究を実施することとしております。昨日河川管理者の許可もおりまして、実験を始める段階に入ったところでございます。
　他方、砂利の敷設による育成につきましては、砂利による効果だけではなく、どのように砂利の流出を防止するかといったしっかりした対策を検討する必要もございまして、費用含めてさまざまな課題があると考えております。
　このため、県といたしましては、現在浜名漁協に対する助成事業として実施している、砂利を詰めた網袋を湖底に並べる対策であったり、網で覆うことでアサリの稚貝を保護する対策を引き続き行うなどの現時点での即効性のある対策を着実に進めてまいりたいと考えております。

　続きまして、ウナギ種苗の供給についての質問でございます。ウナギ種苗につきましては、養鰻組合傘下以外の養鰻業者の需要量も一定程度あることから、現在のところ供給先を養鰻組合の養鰻業者に限定しているところでございますが、県内の池入れ量に余裕がある場合につきましては、これらの養鰻業者の池がいっぱいになると、次に養殖の池が空くまで採捕を一時的に中断することがございます。そのために枠に空きがあるにもかかわらず円滑な供給ができない事態が生じているところでございます。
　種苗の供給に関しましては、池入れ枠の制限を重視しつつ、採捕の状況に応じましてきめ細かい需給調整が可能となれば養鰻組合傘下以外の県内の養鰻業者にも資源管理が可能となり、供給も認める方向でこれから考えていきたいと考えております。

　次に、ウナギ種苗の流通の透明化につきましては、昨年の改正の中で採捕従事者が採捕した種苗の保管場所であったり、運搬方法等を届け出ることとして流通の透明化を図りました。それによりある程度の効果があったと判断をしておりますが、今年度につきましては、昨年度、採捕従事者に対する流通段階での不正流通の取り締まりが可能となったもの、それに加えて流通の段階におきましても不正規の所持、あるいは販売に対して取り締まりができるような形で改正をしていきたいという方向で現在検討しているところでございます。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。１点要望させていただきます。
デザイナーの把握ですけども、改めてやはり商工団体等に働きかけていただければと思います。ひょっとしたら、商工団体で把握してるけど県のバンクには登録されてない方、結構いらっしゃると思うんですね。それをお願いしたいのと、あと逆に、すばらしいバンクができ上がった以降の話ですけれども、そのバンクをやっぱりいろんな企業さんに利用していただく仕組みを考えていただければなと思います。
　例えば、先ほど６番委員からパッケージのお話がありましたけども、すばらしいパッケージつくりたいと、でもいいデザイナーさん知らないなということで困ってしまったときにも、そのバンクを利用すればすばらしいデザイナーが見つかる仕組みもつくれるかなと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただけるとありがたいと思います。

　次の質問に移ります。
農協の青壮年部湖西支部との意見交換についてお伺いをさせていただきたいと思います。私、１年に１回、地元の青壮年部の湖西支部と意見交換という形で職員さんと一緒にお伺いさせていただいて、要望を伺ったり、御意見を伺ったりさせていただいております。
　今から申し上げるのは２点、皆様結構共通の意見として出たことですので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。
　まず１点目ですけれども、経営体の育成支援事業があると思いますけども、さまざまなハードルがあると思います。県は就農する時点でさまざまな補助メニューをいろいろ用意してくださって、またビジネスの経営体に移行するかしないかという時点でもメニューを用意してくれている認識をしています。
　ただ、就農してから法人化の分岐点である販売金額が大体5000万円くらいにいくまでの農業者に対する支援が少ないという御意見が多数でございました。このゾーンに対して、経営改善の研修等とセットで補助メニューをつくるなどするべきと考えます。
このゾーンの支援について、どのように考えているのかお伺いします。１点目です。

２点目です。県の職員さんが昔に比べて農業者を訪ねてくることが大分少なくなったと伺っております。若手の農業者さんってお父様かお母様が農家の方が多いので、多分そのときと比べておっしゃってると思います。現場主義を徹底するなら、仕組みとして特に専業農業者の訪問をしっかり取り入れたほうがいいと思います。農業者から声をかけられていないにもかかわらず、農業者を県の職員から訪問することが、今現状としてあるのかどうか、まず１点伺いたいと思います。

　また、多分農林事務所の職員の仕事が、事務仕事と営農の仕事が同じ職員により行われていると聞いております。分業するなど、改善の余地はないのかと思いますので、質問させていただきます。
　例えば営業会社であれば、営業で数字とってくる人と、後方支援で事務作業、アシスタントさんでもう完全にきっちり分けられているので、そっちのほうが効率はいいのかなと思いますので、御意見を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。

　最後、大枠の７点目の質問です。こちらの平成29年度外郭団体等点検評価表の18の１、産業振興財団についてお伺いをさせていただきます。このペーパーを見ると、目的は静岡県の産業の発展に寄与することとあります。そうすると、各産業振興財団でやっている事業はしっかりこういう切り口で県の経済の発展に寄与してますよという説明が県民にできないといけないと思います。
　これを見ると、経営目標及び実績で、例えば事業成果のところですけど、地域活性化支援事業における助成案件の事業化件数、助成件数となっていますね。あとは、事業活動のところも新成長産業助成事業における助成件数になっていますね。先ほども部長がほかの質問で御答弁されてましたけど、やっぱり実のある数字設定を設けたほうがいいと思うんですね。やっぱり今の助成件数が指標になってると非常に違和感を覚えます。
　なので、まず１点目の質問ですけど、今申し上げた地域活性化事業とか、新成長産業助成事業とか、要はこれがどのように産業の発展に寄与したのか、つまり補助金を出したことによって売り上げがこれだけ伸びたとか、雇用がこれだけ伸びたとか、そういう評価にするべきなんじゃないかと思いますけども、御所見を伺います。

　あと２点目ですね。地域活性化事業のところですけど、各商工団体さんがやっている事業とちょっとかぶっている事業が相当あると思うんですね。事業のすみ分けをどのようにされているのか、２点目の質問とさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上について答弁求めます。

○田中農業ビジネス課長
　販売金額が5000万円に届いていない農業経営体の経営発展に向けましては、経営体の発展段階に応じて必要とされる支援を的確に行っていくことが必要であると考えております。
　具体的には、まず企業的な経営手法を取り入れていただくことが必要だということで、経営改革計画の策定を農林事務所において支援しているところでございます。また経営コンサルタントを講師に迎えまして、経営改革計画を実践していただいたり、その中で出てきた課題を解決することを支援する農業版のビジネススクールなども開催しています。
　このほか、制度資金や補助事業を活用しまして、施設設備の整備支援、あるいは法人化の支援、経営体を支える人材の育成も必要になってくるので、今年度から新たに農林業の基礎系の基礎を学んでいただける講座も新設したところでございます。
　今後も、経営体の皆さんの声をしっかりと聞きながら、どういった経営課題があるのか、どういった支援が必要であるのかしっかりと把握に努めまして、必要とされる支援策の立案に反映をしていきたいと考えております。

○細谷農業戦略課長
　専業農業者への訪問について、２点お答えいたします。
まず最初に、県職員が農家を訪問するものですが、職員は４月１日現在、112人の普及指導員を県下に配置しています。この普及指導員が農業者に直接訪問することは、いわゆる巡回指導として普及指導事業の根幹をなすものだと考えています。
　したがって、先方から特に要請がなくても、施策の推進上必要な場合には積極的に巡回しており、そうしたケースも多いと考えています。
　一方、こうした職員の現地の活動の時間数の割合は職員全体でいうと大体20％くらいの時間数になっておりまして、委員のお話にありました昔と比べるとというところですが、10年前に比べると大体４ポイントほど時間数としては減っている状況です。
　こうしたことを踏まえまして、本年４月より農業者への巡回指導を専任で行う支援チームを中遠農林事務所に４人配置しております。農林事務所の枠を超えて広域で活用して、個々の農業者の相談に応じていくことをモデル的に取り組んでおりますので、取り組みの効果を検証した上でこうした専任体制について今後検討していきたいと考えております。

○三須商工振興課長
　産業振興財団の件でございます。委員から御指摘がございましたように、例えば地域活性化支援事業についての一つのこの事業の評価をどう考えるかということで、私どもこれまで件数でお示しをさせてきていただいております。
　一つにはなかなか個別企業の売り上げそのものをうまく把握できない。助成事業の支援以外にもいろいろな要素が絡まって売り上げですとか、あるいは企業の経営の改善につながっていくこともあって、あるいは企業そのものが個別の売上高を示してくれないこともあって件数という形で使ってまいりました。
　しかしながら、件数だけではこの事業の評価そのものを県民の皆様に御理解いただくのは確かに難しい部分もございます。この助成事業を通じて、もちろん製品の開発とか、あるいは売り上げの増につながることもございますが、それ以外にも技術開発とか、あるいは人材育成といったもろもろの要素もございます。
この件につきましては、産業振興財団とどういった指標を持てば県民の皆様に御理解をしていただけるか、少し検討をさせていただきたいと思っております。
　２つ目の商工団体、商工会、商工会議所と産業振興財団のすみ分けといいますか、役割分担でございますが、商工会、商工会議所は地域に密着をして身近な小規模事業者、中小企業支援が本務として掲げられております。
　一方で、産業振興財団は３つの大きな柱を持っております。１つ目は中小企業の産業創出の支援及び経営基盤の強化。２つ目は科学技術の研究開発の促進。３つ目は静岡県が進める新産業集積クラスターの推進。この３つが大きな柱となっております。
　委員から今御指摘をいただいたのは、恐らくこの冒頭の中小企業の支援という部分が商工会、商工会議所と一部重なっているところがあるんではないかということだろうと思います。これまで商工会、商工会議所の経営指導員を中心とした取り組みが必ずしも十分ではなかったことがございまして、産業振興財団、後方支援ということも含めて、ある意味では同じような取り組みもしてまいりました。
　しかしながら、近年商工会、商工会議所の取り組みも非常に充実をしてきました。場合によっては同じ業務を重ねてやっているんではないかということも場合によっては出てきているんではないかなと思います。
　その一つが、先の委員会でも御報告をいたしましたとおり、創業支援についてはこれまで商工会、商工会議所、それから産業振興財団同様の創業相談窓口を開いておりましたが、すみ分けということにはなりますが、各市町で創業支援事業計画というものをつくって、地域に密着をした創業サポートは市町と商工団体が中心となって取り組みをしていく動きになっております。
　そういった中で、産業振興財団は創業支援については一歩後ろに下がって各市町の後方支援、バックヤードのサポートと、それから合わせて県を超えた全国レベルでの営業展開を希望するような成長志向の高い創業者を支援するという事業を今年度から始めました。
　そういった中で、経済環境ですとか、あるいは商工会との関係によっていろいろ役割分担、すみ分けは今後とも変わってくるものとは思いますが、基本線といたしましては、商工会、商工会議所の後方支援も産業振興財団の大きな役割と考えておりますので、そういった観点で産業振興財団のもろもろの事業についても今後見直しを図っていきたいと考えております。

○田内委員
　１点要望で、１点再質問させていただきます。まず、１点目の要望のところですけども、三須課長から御答弁いただきました事業のすみ分けでございますけども、今、課長から前向きな答弁いただきました。もう一回精査すると御意見いただきました。繰り返しになりますけど、改めて県がやることと、各商工団体がやることを一般企業で業務棚卸しということをやっていただければと思います。
　特にちょっと私、要望とさせていただきますけども、県の役割としてやらなければいけないことは、ちょっとファンド的な立ち位置もつくらなければいけないなと思っております。例えばある大手銀行の方とお話ししたときに、やっぱり銀行でも認識してるのか、1000万円以下の投資は比較的スムーズにいくと、5000万円以上も新手の銀行が貸してくれて、5000万円以上貸してくれるってことは銀行の信用力もありますし、結構新しい企業に投資してくれるファンドもあると思いますけども、例えば1000万円から5000万円あたりのところに投資してくるところがなかなか厳しいので、それこそ行政の役割なんじゃないんですかと言われて、すごい腑に落ちたんですね。
　いろいろ調べたところ、確か２、３年前に福岡市で事業としてやろうと取り組みを進めたらしいんですけど、そのときはちょっとうまくはいかなかったと思うんですけども、ぜひ県でも１回そういう取り組みをちょっと検討していただければと思います。細かいことにちょこちょこ投資するのではなくて、例えば10件９件失敗するのかもしれないけど１件はどかんと、アマゾン、グーグルとまではいかないですけど、大企業に成長するという役割も県で担ってもいいのかなと思いますので、御検討いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
　１点、再質問ですけれども、先ほどの青壮年部の湖西支部との意見交換会についての営農指導のところでございます。御答弁で、中遠では営農の専門職員を４人配置してくださるということでございますので、西部でも予定があるのかどうか質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○細谷農業戦略課長
　先ほど、中遠農林事務所に４名おいていると答弁いたしましたが、このうちの２名は野菜の担当者ですが、中遠地域と西部地域を合わせて回っておりますので広域で活動している状況でございます。現在も西部で活動しております。

10月４日（水）
（企業局関係）

○田内委員
　一問一答で、１問質問させていただきます。
　静岡県榛南水道と静岡県大井川広域水道との合併についての取り組みをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○跡見経営課長
　企業局と榛南水道の企業団との統合の件でございます。
　６月の委員会でも御説明申し上げましたけれども、統合に向けて協議を進めております。現在、企業団では、構成市が７市ございますけれども、７市の受水量の調査を開始したと伺っております。企業局といたしましては、昨年度つくりましたマスタープランを踏まえて、単独で更新した場合の長期の収支見通しを今策定しておりますが、企業団が調査する構成市町の受水量を踏まえて、それとあわせて統合に向けての諸課題の整理、具体的にどのように統合するのかであるとか、料金にどのように影響するのかという諸課題の整理を進めていくということとしております。以上でございます。

○田内委員
　諸課題の整理と今御答弁がありましたけれども、私は大きく分けて、やっぱり３つ課題があると思うんですね。
　まず、１個はやっぱり料金の統一だと思います。
　そして、もう１点は管路更新率です。片一方が古い管、片一方は新しい管という、どうやってがっちゃんこするかというのは、なかなか大きな課題だと思っております。
　あと、もう１点がやっぱり人ですね。働いている方をどういうふうに統一していくかという３つの課題があると思いますので、企業局としてのこの３つの課題に対する見解というものをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○跡見経営課長
　まず、料金の件でございます。
　現在、企業局の料金と企業団の料金は差異がございます。実際、統合いたします場合に、今の企業団の管網と企業局の榛南水道の管網を連結しない、単独で一体的に管理をするということであれば今の料金でいいと思いますが、連結するということになれば、当然、料金の統一ということが必要になろうかと思います。企業団が送っているのは７市でございますが、私ども榛南水道で送っておりますのは２市だけでございます。管路連結をした場合に全体の料金がどのようになるかというのは、当然試算をしなければいけないと思っておるのですけれども、いかんせん、企業団の構成市町の水量がわかりませんので、どのような形で連結するのか、それに係る更新経費、連結経費がどの程度かかるのかというものが明らかになった段階で、改めて料金の試算はしたいと考えております。
　それから、管路の老朽度が違うという件でございますが、そもそも管網が走っている地域が異なっております。それぞれが計画的に管路の更新をしていくということになろうと思いますし、統合する、連携するということになれば、どの管路を生かすのかと。少なくとも榛南水道については、全ての管網を生かすかどうかということも課題になると思いますので、具体的にどのような形で統合するか、連結するかということが明らかにならないと、なかなか難しいのかなと思っております。
　それから、３点目の人の件でございますけれども、現在、企業団が７市に用水供給をしているわけでございまして、これに榛南水道の施設を一部受け持つということになった場合に必要な人員が発生するかどうか、その点も含めて、企業団と調整する必要があるのかなと思っております。以上でございます。

○田内委員
　１件要望とさせていただきます。
　なかなか料金ですとか、あと管路更新率のところは結構時間もかかりますし、議論も白熱すると思うんですね。
　先日、実は香川県に、浄水の広域化の話を伺って、やっぱりそのときにおっしゃっていたのが、やはり料金の統一と管路更新率を統一化させるのは相当大変だったということでした。そのときに香川県の担当者の方がおっしゃっていたのは、逆にそういったなかなか時間がかかりそうなところは、いい意味で先送りして、逆に、できるところから先に手をつけるというのがコツではないでしょうかとおっしゃっていました。逆に、事務事業を統一化できるところはもうどんどんどんどん統一化していくなり、あと、人もやはり当然一気に一緒にするってなかなか難しいと思うので、交流できるところからどんどんお互い交流していって、やれるところからどんどんやっていくという姿勢が、やっぱり少し様子を見ていると足りないのかなと思っているところでございますので、何から何まで決めて一緒というよりは、もうやれるところからやっていくということをぜひ念頭に取り組んでいただけるといいのかなと思っておりますので、要望とさせていただきます。以上です。