7月3日に行いました静岡県議会令和2年6月議会厚生委員会おいての私の質問と県当局の回答（抜粋）を掲載しますので、是非ごらんください。
① ＰＣＲ検査体制の中について
② 医療用の資材不足について
③ 医療用機関への経営面への支援について
④ 介護事業所への経営面への支援について
⑤ 在宅医療・介護者への資材の支援について
⑥ 大規模災害時の障がい者の避難について
⑦ 骨髄バンクドナーへの支援について
○田内
分割質問方式にて、よろしくお願いいたします。
まず、委員会資料の19ページ、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの主な対応と今後の対応について、御質問をさせていただきます。
まず１点目です。ＰＣＲ検査体制の中についてでございますが、やはり大学との連携によってその数が増やせるのではないかと考えております。そこで、現在、連携が進んでいれば御報告いただけるとありがたいですし、今後、大学との連携ということをどのように進められるのか、質問をさせていただきたいと思います。
２点目でございます。医療用の資材についてでございます。こちらに関しましても衛生資材の確保の項目に記載がございます。今、各病院でマスクや医療用のガウンが足りないというお話をたくさん伺っております。感染症対策を行っている病院でも不足気味ですが、比較的供給、対応ができていると認識していますが、感染症指定をされてない、いわゆる２次医療病院でも医療用のガウン、マスクが足りないというお声を頂いているところでございます。
先日も、私の地元の浜名病院さんにお伺いをさせていただきました。数も足りない、また、はこれからどんどん気温が上がっていく中ではありますが、ビニール製のガウンで対応されているということでございました。やはり不織布のガウンのほうが通気性もよくて涼しいかと思いますので、そういうものを感染症指定をされていない２次病院等々にもしっかり押し込んでいったほうがいいと思いますが、それに対しての見解を教えていただければと思いますのでよろしくお願いします。
○後藤疾病対策課長
現在、ＰＣＲの検査を測定する医療機関様が県内に十数の施設がございます。その中には大学病院さんも入っていらっしゃいますので、今後そういった大学病院さんをはじめとする医療機関とも連携を密にしてＰＣＲ検査を推進していきたいと考えております。以上です。
○青山健康福祉政策課長
医療用資材の関係について、お答えいたします。
ガウンの供給でございます。現状を報告いたしますと、ガウンにつきましては国から個人防護服配付ということで、19ページの資料のところの一番上のところでございますけども、ＰＰＥ配布というのが６月現在、ここの資料でいくと５回でございますけども、今、７回、８回目くらいまで来ております。この中には、ＰＰＥの中には、Ｎ95それからガウン、フェイスシールド等々が含まれているものでございます。現状でいきますと、ガウンにつきましては委員、御指摘のとおり感染症の指定医療機関それから救急等の医療機関、それから受入れをしていただいている病院を中心に配布をしてまいりました。その結果、それらの病院につきましては現在、おおむね８週間の在庫の確保がほぼできているという状況になってきております。そのために現在、ＰＰＥについては配布数がかなり多くなってきてもおりますので、直近の配布に関しましては、病院につきましては全病院に配布できるような形で手配を済ませたところでございます。 ただ、少し製品、不織布のガウンということになりますと、ＰＰＥで配布されているアイソレーションガウンが不織布製なのかナイロン製なのかというところはまだちょっと確認が取れてないものですから、今後またしっかりと確認しまして、国にも暑さ対策ということも含め、不織布のタイプのガウンについて希望するというようなことも報告していきたいと考えております。以上でございます。
○田内
御答弁ありがとうございました。２点、要望させていただきます。
まず、１点目の大学との連携でございますが、浜松医科大学の幹部の方からも「県から御要請いただければぜひ、協力をさせていただきたい」というお話も頂いております。県内のＰＣＲの検査数を増やすためには大学の存在というのは非常に大きいと思いますので、ぜひ、連携を図っていただいてプラスにしていただければと要望をさせていただきます。
２点目の要望です。医療用資材の件でございますけども、感染症対策をされている病院とそれ以外の病院も困っていらっしゃるというのが現状だと思います。ですので、どの程度、困っていらっしゃるのかとしっかり把握をしていただいて、そこにも供給をするという体制をとっていただければありがたいと思いますので、こちらに関しましては要望とさせていただきます。
次の質問に移ります。
先日も本会議のときにも佐地議員からお話がありました。医療機関への支援という質問がありましたが、日本経済新聞2020年７月１日の記事で、「急がれる経営面での医療支援」という記事がございまして、ここに非常にコンパクトにまとまっておりますので、御紹介したいと思います。
経営不振による医療崩壊という危機に医療現場は陥っている要因は３つありますと。１つは感染症患者の受入れ自体が招く赤字。次に、コロナ対応に伴う収入減、最後に、一般の患者が受診を自粛することによる収入減と。
この３つの指摘がありまして、これも私の感覚と合っているなと思ったのが、一部の病院ではボーナスを出すのもなかなか厳しい病院もあるという話も伺っているところでございます。地域の医療をつかさどっている２次医療いわゆる総合病院に県として支援をしていくべきだと考えております。もちろん国がやっていただければ大変ありがたいのですが、急を要している病院もあるものですから、県で運営費に対して助成をしていくということも一考する時期が来ているのかなと考えておりますので、それについて県の見解を御答弁いただければと思います。
次の質問に移ります。
介護施設にも全く同じことがいえると思います。
私の地元で数件状況を聞きましたが、デイサービスの通所が半分くらいになってしまっていて、あとは入所も当然人が動かないので新規の入所が激減をしておりまして、トータルで言うと収入が２割くらい減っているという施設が多いです。県としても介護施設、いろいろな特別養護老人ホームですとか老健とかいろいろ種類はありますが、１回しっかり状況をちゃんと確認をしていただいたほうがいいかなあと思います。ですので、そういった状況調査みたいなものはされているのかということを質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○後藤疾病対策課長
地域の２次救急医療や周産期・小児医療を担っていただいております基幹病院に関しましてはその通常医療を継続していただくために感染対策を十分、とっていただく必要がございます。それに関しましては国の予算なんですけども、国の制度で支援金といった形で病床に応じて数千万円規模の支援を今後、速やかに行っていき少しでも経営支援になればというふうに考えております。以上です。
○沢井福祉指導課長
介護施設事業所への支援について、お答えいたします。
６月補正予算でお認めいただきました介護サービス提供支援事業におきまして、全ての介護施設事業所におきまして、感染症対策を徹底するための必要な人員増、物品購入などの経費について補助をすることといたしております。また、感染を心配して利用を控えるなどの理由で利用者が減少している通所系の事業所に対しましては居宅への訪問などの代替サービス、それから電話等で安否確認することで報酬請求が緩和になっております。また、感染防止対策を徹底してサービスを提供した場合には、上区分の報酬請求が可能となっているところでございます。 さらに、経営支援をする制度といたしまして、感染症の影響で事業が縮小した場合には、福祉医療機構における3,000万円までの無利子無担保の融資制度や事業縮小により事業所に支給することになった勤務手当の一部を助成する雇用調整助成金などの活用をお願いしているところであります。個別事業所の状況につきましては、今後、国保連の介護報酬の請求データをしっかりと調査分析いたしまして、収入減の状況についてしっかり把握していきたいと考えております。
○田内
御答弁ありがとうございました。要望とさせていただきますが、医療機関にしても介護施設にしても、つぶれてしまったら地域に多大なる影響があります。ですので健全な経営をするという観点で健康福祉部としてもぜひ今後、注視をしていただいて、相当厳しい状況になることも予想されておりますので、経営の支援ということもまた検討していただければと思いますので要望とさせていただきます。
次の質問に移ります。
コロナを受けて、医療を必要とする多くの方が何らかの影響は受けているわけでございますけども、特に在宅ケアのお子さんですとか大人の方も、在宅の方の消毒液やマスクが欠乏してしまって命の危険に瀕することもあったそうです。平時、政策として在宅医療、介護を進めているわけでございますけども、また第２波、第３波が来たときにこれらの方々への支援というのもまた改めてしっかりしていかなければいけないと考えています。そこで、今後の在宅ケアをされている方々への施策というものをどのように考えていらっしゃるのか質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○石田障害福祉課長
御指摘いただきましたとおりやはりコロナの最初の頃は在宅の医療的ケアが必要な方々の親の会であります重症心身障害児者を守る会の方々から物資が不足しているというようなお話を県にも寄せられたところです。
その後、国から備蓄されている消毒液の配分ですとか、あと国の優先供給のスキームというのが出来上がりまして、そういったところで確保した消毒液につきまして特別支援学校ですとか市町それから訪問介護ステーションなどの協力を得て配布のほうをしたところです。
今後は、これらのルートを活用しまして、消毒液など必要な物資が入手困難な場合に円滑な供給ができるような形で努めてまいりたいと考えております。
また、今回の件はその重症心身障害児者の在宅支援を検討する場であります静岡県の自立支援協議会の中に重症心身障害者部会というものがございます。そういった中で、今後の在宅支援施策そういったものにも生かせるように、皆さんから御意見を頂いて検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○田内
答弁ありがとうございました。それでは、今まではコロナに関係した質問をさせていただきましたけども、別の切り口で質問いたしたいと思います。
次の質問ですが、大規模災害時の障害者の方々の避難施策について、お伺いさせていただきたいと思います。
数か月前に、地元の車いすを使用されている皆様から大規模災害時の避難についてお話を伺いました。内容は「車いすの方々は遠くの避難所に行くことがなかなか困難だ」であり、「もし地震が起きたらどうされますか」と伺ったら、「避難所に行くくらいだったら、もし家がつぶれてしまっても一軒家の方だったら庭にテント等を張ってそこで生活するほうが誰にも迷惑もかけないし気持ちも楽だ」というお話を頂きました。その後も車いすの知人に何人か伺ったのですが、同じ回答をされる方が多かったです。そういった方たちが大規模災害が起きたときにどのような対応をしていくかという計画をしっかり立てるということは非常に大事かなと思っております。
ですので、今現在のまず県の取組と考え方について、御答弁いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
○青山健康福祉政策課長
障害者の方を含めました要配慮者の避難につきましては、市町におきまして個別支援計画というものをつくっていただくことをお願いしているところでございます。
この個別支援計画につきましては、要配慮者お一人お一人を「誰がどこへどうやって避難させていくのか」ということを決めていくというものでございます。
ただ、このためにはその要配慮者の方々のお一人お一人の個人情報、私はこういう障害を持ってますよというようなことを例えば、自治会の皆さんとかそういう方にお知らせしないと協力が進まないということもありまして、個別支援計画の策定はかなり遅れているという状況でございます。
そのために先の６月補正予算の審議の際に、今回、減額はしてしまったんですけども、私どもといたしましては災害時ケアプランというものをつくっていきたいと考えておりまして、これは身近に例えば、障害者の方ですと、それを支援されている方が必ずいてケアプラン等を策定しておりますので、その方々がケアプランをつくるときに避難についてはこういう形でするんですよというようなものを織り交ぜたものという形で、それを災害時ケアプランというような位置づけにしておりますけども、そういう形にして個別支援計画と福祉のいわゆる福祉サービス計画を一元化してつくることができないかということの試みを始めていきたいと思っております。これにつきましては、今年度、モデル市町を選定させていただいて、来年度、具体的には実施させていただくというような方向でおります。
いずれにしましてもお一人お一人をしっかりとケアしなければならないということにつきましては、市町も含めまして認識をしっかりと高めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○田内
御答弁ありがとうございました。しっかりと受け止めていただいて非常に前向きに取り組んでいただいているという印象を受けましたので安心をしました。 ただ１つ要望させていただくのが、各35市町、また同じ市の中でも大分、取組に差があると思います。 例えば、私の地元の湖西市でも、津波浸水域の旧新居町ですとか、白須賀地域は進んでおりまして、具体的に支援計画をつくり始めているような地域もございます。湖西市も一生懸命その先行事例を横展開するようにしているわけでございますけど、改めてお願いしたいのが、各市町にしっかり取り組んでくださいよということを改めて県からお話を頂けるとありがたいと思いますので要望とさせていただきます。
次の質問に移ります。
骨髄バンクのドナーについての質問をさせていただきたいと思います。結論から申し上げてしまいますけども、ドナーの方への支援制度をつくるということは非常に大切かと思っております。
実は、私がなぜこの問題に関心を寄せるようになったかと言いますと、私の知人の息子さんがつい最近ドナーを提供されたのがきっかけです。一般的に言われているのが、骨髄バンクのドナーになると大体、７日間くらい通院とか入院が必要になってしまいまして、官公庁とか大手企業は有休の制度もありますのでそこを利用することができるのですが、中小企業さんですとかあと自営業の皆さんは当然休んだ分収入減になりますし、仕事の影響も７日間休むと出ますので支援が必要だと考えております。
他県を見ると、埼玉県が一番先行しておりまして、県と市町村で１日１万円ずつ、７日分14万円をドナーの方へ支給をされているそうです。ですので、県としてもしっかり支援制度というものを検討していただいたほうがいいと考えておりますが、それについての御答弁をよろしくお願いします。
○後藤疾病対策課長
通常、提供されるときの御苦労と申し上げますかすごく誠意ある行動に関しましては本当に感謝しているところであります。その助成制度に関しましては、私が課長になった頃からずっと検討はしてきているところであります。先行している全国二十幾つの県に関しまして、この事業の効果というものを毎年くらい聞いているところなんでございますが、効果の指標といたしましてはこの制度によって骨髄ドナーの登録者が増えると、増加するといった指標とあと骨髄の移植を受けたいというふうに、受けるということに決まったときに待機している時間がございます。早く移植を受けたいんですけども提供者の決定に時間がかかる場合がございます。その待機時間の短縮といったそういった指標を各先行県にお伺いしていますが、今のところ効果がはっきり分からないという県が多ございます。一、二割の県しか今のところは効果があったというお返事を頂いておりませんので、そういった効果が明らかになってまいりましたら、ぜひ検討をより前向きにしたいというふうに考えております。以上です。
○田内
御答弁ありがとうございました。必要性は感じていただいてると認識をしましたので、ぜひ、引き続き、取組を進めていただけるとありがたいと思います。私の質問は以上です。ありがとうございました。
