去る9月26日、県議会一般質問を行いました。

質問項目は

１　浜名湖の環境改善について　　　　　　　　 　　 　　　

２　ドクターヘリの夜間運航について　　　　　　　　

３　サイクルスポーツの聖地づくりに向けた県内連携と県外連携について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４　家庭や企業における花卉利用について　　　　　　　　　

５　未利用となった県有施設の建物付き土地の売却につい

６　定時制高校について　　　　　　　　　　　　　　　　

７　スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて　です。

質問と答弁を掲載しますので是非ごらんください。

　
　　

渥美泰一君）　
　次に、二十一番　田内浩之君。
　　　　　　　（二十一番　田内浩之君登壇　拍手）
○二十一番（田内浩之君）　私は、ふじのくに県民クラブの所属議員として、県政の諸課題について通告に従い、知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長に、分割質問方式にて質問いたします。
　初めに、浜名湖の環境改善について伺います。
　浜名湖は地域の方々に安らぎを、そして豊かな水産物を提供してくれています。つまり、景観、観光の場としての庭、そして、漁業生産の場としての畑のことです。
　しかし、浜名湖の状況を鑑みると、今切口の固定化工事等に伴う塩分濃度の上昇や、底質の環境悪化等、複合的な課題が数多くあり、事実、アサリ、クルマエビ、ガザミ等、水産物の漁獲高の減少も改善が見られません。
　しかし、現在、県には浜名湖の環境保存計画はなく、「ふじのくに生物多様性地域戦略」の地域別個別計画の一つとして位置づけられているのみです。
　瀬戸内海においては、環境省主導により、今後の瀬戸内海の水環境の保全を総合的に推進するために必要な助言を得るため、平成二十二年九月に「今後の瀬戸内海の水環境のあり方懇談会」を設置し、同懇談会における論点について「今後の瀬戸内海の水環境のあり方の論点整理」が取りまとめられました。この中では、今後の方向性として、地域の協議による水環境目標の設定や底質の環境回復、そして多数のダムが建設され、森、川、海のつながりが切れたことに対して言及した上で、健全な水・物質循環機能の回復が打ち出されており、具体的な対策も進んでいます。
　例えば、岡山県では、大々的にカキの殻を海底に敷き、底質改良事業を行っているところです。浜名湖の現状をよしとせず、昔のころの豊かな湖の再生を目指し、浜名湖においても有識者を交え専門的な観点から環境保全計画を策定して、対策に取り組む必要があると考えますが、県の所見を伺います。
　次に、ドクターヘリの夜間運航について伺います。
　二〇一一年のジェイレスキューという雑誌の三月号において、当時聖隷三方原病院院長補佐だった岡田眞人医師は、ドクターヘリの夜間運航の役割について「医師が必要とされる特殊な病気や小児新生児の夜間搬送、これこそがドクターヘリの役割ではないか」と述べています。私もまさしくこのとおりだと思います。
　私が言うまでもなく、県内の、特に医療資源の少ない地域では、ドクターヘリの夜間運航の実現が望まれていますが、ドクターヘリを運航している四十二道府県において、夜間運航を実現している道府県がないことが示しているように、医師の体制づくり、ヘリ操縦士の確保、夜間飛行の安全対策等、高いハードルがあることも認識しています。
　しかし、時間がかかったとしても、これらの課題をクリアし、ドクターヘリの夜間運航を実現することは、県民の命を守ることに直結します。
　そこで、県はドクターヘリの夜間運航実現の課題をどのように認識しているのか、県の所見を伺います。
　次に、サイクルスポーツの聖地づくりに向けた県内連携と県外連携について伺います。
　県は、国内外のサイクリストの憧れを呼ぶ聖地「ふじのくに」の実現に向けた取り組みを着実に進めており、私の地元の浜名湖においても、県や市等の協力により、道路等のハード整備やサイクリングコースのＰＲ等のソフト事業に力を注いでいただいていることは高く評価をしています。そして、さらに多くのサイクリストを呼び込むことができる潜在力を浜名湖は持っていると考えますが、そのためには各種団体や行政、交通機関や商工団体との連携が重要と考えており、県内のみならず、県外との連携もより進めていく必要があると考えています。
　サイクリングで有名になっているしまなみ海道では、広島県と愛媛県が連携し、サイクリングマップの作成や、案内表示の統一を進めてきたと聞いており、こうした連携の成果が訪問者の増加につながったものと思われます。
　本県においては、浜名湖と茨城県の霞ケ浦、滋賀県の琵琶湖が湖を一周するという共通性から、サイクリングを生かした地域振興で連携することが五月に決まりました。関係自治体の担当者らによる初会合が、同月十八日、茨城県土浦市で開催され、次回は十一月に浜名湖で三湖連携のミーティングが行われ、それぞれの取り組みについて情報交換するとともに、相互に魅力発信をする取り組みが始まっています。今後は、この三湖連携のほか、静岡空港の就航地との交流にも期待が膨らみます。
　そこで、浜名湖を初め県内各地でサイクリングの活性化を進めるに当たり、県内や県外との連携についてどのように取り組みを進めるのか、県の所見を伺います。
　次に、家庭や企業における花卉の利用について伺います。
　静岡県はふじのくに「花の都しずおか」づくりの推進を掲げており、全国五位の産出額を誇る全国屈指の多彩で高品質な花卉類の生産県として、花卉生産の振興に取り組んでおります。
　私の地元湖西市でも、日本一の生産量を誇るコデマリ、そしてクルクマ、スプレーマムなど、たくさんの美しい花が生産されています。しかし、花の消費は頭打ちになっており、静岡県も花の購入金額は必ずしも高いところにはないと思います。家計調査年報によると、静岡市の一世帯当たりの「切り花」年間購入額は、平成二十八年度の県庁所在都市別順位において、三十四位にとどまっており、やはり、家庭だけではなく、企業等いろんな場面で使っていただくようなことを進めていくということが大切だと感じています。
　また、さまざまな研究により、花卉はストレス軽減や体調コントロールにおいて、いい効果があると実証をされていますので、県民の健康促進という意味でも花卉利用を進めていくべきと考えます。では、いろいろな場面で使っていただくようにするためには、どのようなことをしていけばよいのでしょうか。
　若手の花卉栽培の方々とお話しすると、販路の開拓ということに非常に意欲的なので、予算をとって若手の農家の方に、企業や家庭にアプローチする手段を考えてもらい、三十五市町の卒業式や入学式に、なるべく地元で生産している花を使うように働きかけるのはどうでしょうか。また、企業の事務所に地元のお花をいけていただけるような取り組みもいいのではと考えます。
　そこで、今後、静岡県として花卉の利用促進をどのように進めていくのか、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（渥美泰一君）　川勝知事。
　　　　　　　（知事　川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君）　田内議員にお答えいたします。
　サイクルスポーツの聖地づくりに向けた県内連携と県外連携についてであります。
　本県では、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催を契機に、サイクルスポーツの聖地づくりに取り組んでおります。浜名湖周辺や伊豆地域での矢羽根型路面表示や、バイシクルピット等の受け入れ体制整備に加えまして、県内各地域で市町や民間によるコースマップの作成やレンタルバイクの充実などの取り組みが加速しているところであります。今後、より一層の県内連携を図り、県全体を一つのブランドとして打ち出すことが重要であります。そこで、各地域で呼称が異なる休憩スポットの名称の一本化、質の高いサイクリングガイドの養成、そのノウハウの共有、これを進めるなど、ブランドイメージの統一化を図ってまいります。
　また、他県との連携も重要であります。議員から御紹介いただきましたように、浜名湖では、琵琶湖、霞ケ浦との連携が進んでおります。来る十一月には、浜名湖で三つの湖の連携ミーティングが開催され、連携の具体化に向けた意見交換や、浜名湖一周の「ハマイチ」試走会を行うなど、連携に向け交流を深めることとしております。
　一方、富士山一周や、太平洋から日本海につながる塩の道を活用したサイクリングルートの開発など、隣接県との連携も進み始めております。さらに、本年十月には、街道、人の往来する「街道」を核として、地域活性化や観光振興を考えるシンポジウム「日本風景街道大学」が、サイクルツーリズムをテーマに、本県で開催されることになっています。全国から集う自転車の振興に携わる方々との情報共有や意見交換を通じまして、地域間連携による交流拡大を図ってまいります。
　この連携は、いまや海外にまで広がっております。三年前、平成二十七年、本県とイタリアのフリウリ・ヴェネチア・ジュリア州とは、協定を締結いたしました。フリウリ・ヴェネチア・ジュリア州には、ゾンコラン山という山があります。その山は決して高い山ではありませんけれども、頂上に登りますと、サイクリングで登るわけですが、南アルプスの絶景を望めるということで、それを目指して皆さんが、平均二十二度の勾配を自転車で登るということでございますが、そこからラブコールがございまして、平成二十八年からフジ－ゾンコランという、お互いの山の名前を冠した大会が開催されております。そして、交互に参加をしているところであります。
　また、富士山静岡空港の就航先である台湾とも、市町や民間団体が、自転車イベントを通じた交流を深めており、県もこうした取り組みを積極的に支援しているところであります。
　県としましては、本県がサイクリストの憧れを呼ぶ“ふじのくに”として、しまなみ街道にまさるとも劣らない聖地としての存在感を国内外に発揮できるよう、県内外の自治体を初めさまざまな団体等と連携をしながら、積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　難波副知事。
　　　　　　　（副知事　難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君）　家庭や企業における花卉利用についてお答えをいたします。
　本県は、生産額全国一位のガーベラを初め、七百四品目もの多彩な花卉を生産する全国屈指の生産県であり、花と緑にあふれる花の都づくりを目指して、県産花卉の利用促進に取り組んでいるところであります。
　議員からの御提案につきましては、全国の切り花の消費が減少する中、新たな花卉の需要創出につながるものであり、県といたしましても、積極的に取り組んでまいります。
　具体的には、販路開拓に意欲的な若手生産者と、花の消費拡大に取り組む生花店やフラワーデザイナーが加盟するＮＰＯ法人との意見交換の場を設け、家庭や企業への花の利用提案について御意見をいただき、今後の販路開拓に生かしてまいります。また、卒業式や入学式での県内生産の花卉利用に結びつくよう、幼児から小中学生を対象とした生産者による花育講座や、高校生が参加するフラワーデザインコンテストを開催しているところありますが、来年二月に開催するコンテストに向け、学校訪問の充実や事前のフラワーデザイン研修を通じて、一校でも多くの学校が参加いただけるよう、働きかけてまいります。
　さらに、積極的に花卉を利用する企業を「お花自慢の職場宣言」事業所として募集し、県ホームページで広く紹介する仕組みを設けたところであります。花を飾ることが、お客様のおもてなしや働く方々のいやしにつながることから、病院、福祉施設、宿泊施設などをターゲットに、花のある職場づくりの拡大に努めてまいります。
　こうした中、来年は浜名湖花博から十五周年を迎えることから、「浜名湖花博十五年目の春・浜名湖花フェスタ二〇一九」の開催に向け、地域の花の会や花緑アドバイザーの皆様と連携して、会場の花壇づくりに取り組むなど、これを契機として、家庭や企業における新たな花の利用を提案してまいります。
　県といたしましては、生産と消費の両面におきまして、全国に誇れる花の都となるよう、若手生産者を初め花卉関係者の皆様と連携をし、花卉の生産拡大と利用促進に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　鈴木くらし・環境部長。
　　　　　　　（くらし・環境部長　鈴木　亨君登壇）
○くらし・環境部長（鈴木　亨君）　浜名湖の環境改善についてお答えいたします。
　県では、「うるおい」や「やすらぎ」があり、快適で豊かな浜名湖とするため、「浜名湖水環境保全計画」により、平成十三年度から二十二年度まで十年間に及び、生活排水対策や環境美化活動の推進等に取り組んでまいりました。さらに、昨年度、有識者に検討いただき策定した「ふじのくに生物多様性地域戦略」におきまして、浜名湖を、「今後ますます生物多様性の保全と持続可能な利用の視点が重要となる地域」の一つに位置づけ、豊かな自然環境の保全や水産資源の管理等に取り組んでおります。
　具体的には、流入する河川の水質改善の取り組み、浜名湖クリーン作戦による清掃や生物の繁殖場所となる干潟や藻場の保全に向けた活動等を実施しております。また、アサリ資源をふやすため、人工増殖やアカエイなどの食害を防ぐ漁業者の取り組みの支援などを進めております。
　県といたしましては、生物多様性地域戦略の推進に当たり、策定に参加いただいた有識者からなる進捗を確認する会議におきまして、個々の対策の評価や今後の効果的な取り組みについての助言をいただきながら、地域住民、事業者、関係市と連携し、豊かな浜名湖の再生を目指し、環境改善に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　池田健康福祉部長。
　　　　　　　（健康福祉部長　池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君）　ドクターヘリの夜間運航についてお答えいたします。
　ドクターヘリの夜間運航につきましては、平成二十年度から、ヘリコプター運航の専門家や、運航会社、基地病院などで検討を行っており、あらかじめ定められた二カ所のヘリポート間を、目視によらない計器飛行方式で行うことが適当とされましたが、さまざまな課題があり、実現に至っておりません。
　具体的には、航空法上の飛行場として認められる十分な空域や、運航に必要なさまざまな設備を備えたヘリポートの整備が必要であり、設置場所や騒音対策などの課題があるほか、専用の飛行経路を国が開設することや、訓練を受けた複数のパイロットの確保が必要となるなど、克服すべき多くの課題があります。
　他県を見ますと、埼玉県が平成二十一年から二十二年まで、消防防災ヘリを活用して夜間の救急搬送を行っておりましたが、日中の救助活動中の墜落事故を受けて中止しているところであり、現在、国内ではドクターヘリの夜間運航を行っている地域はありません。また、平成二十六年三月に、全日本航空事業連合会がまとめたアメリカのドクターヘリの夜間運航に関する報告書によりますと、夜間の事故率は日中に比べ約四倍と報告されております。
　一方、本県のドクターヘリは、平成十三年十月に運航を開始して以来、今年の七月末までに、一万九千回以上無事故で出動し、多くの県民の救命救急に貢献しております。
　県といたしましては、今後とも運航の安全の確保を最優先として、国土交通省を初め、ドクターヘリ基地病院や運航会社、関係市町と連携して、夜間運航の実現に向けて検討を続けてまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　田内浩之君。
　　　　　　　（二十一番　田内浩之君登壇）
○二十一番（田内浩之君）　御答弁ありがとうございました。
　二点要望、二点再質問させていただきます。
　まず、要望でございますけれども、サイクルスポーツの質問に対して、知事、御答弁どうもありがとうございました。要望なですけれども、やはりこう、特に三湖連携のところですが、三つの湖をまわったことに対して、何かしらのノベルティがもらえるといいなと感じているところでございます。なぜこんなことを申し上げるかというと、今、サイクリングのＮＰＯを立ち上げて、地元でも活動しているわけですが、浜名湖を一周された方が一周すると何か賞状をもらえたりしないんですかと、お問い合わせをいただくことがあります。三つ湖をまわったら何かすばらしいものがもらえるような、取り組みもいいのかなと思いますので、またぜひ、御一考いただければと思います。
　そしてあと、サイクリングの要望の二つ目ですけど、やはり海外へのＰＲというものを、その三湖全てでやっていくと、非常に効果も出てくると思います。いずれもすばらしい湖かと思いますので、ぜひ県の御支援をいただければと思いますので、要望とさせていただきます。
　あと二つ目の要望でございます。花卉の利用についてでございますけれども、難波副知事、御答弁、非常に前向きな御答弁をどうもありがとうございました。
　二つ要望がありますが一点、私も勉強不足だったんですけど、静岡県でどのぐらいの花が消費、要は個人とか企業で消費されているのかという数値がないそうです。ですので、抽出でも結構かと思いますので、数字を把握して、それに向けて頑張るという取り組みも必要かなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　お花の二つ目の要望ですけれども、地元の花が買える場所と、さっきもね、副知事が、失礼しました、お花が買える場所という言葉もありましたけれども、やはり地域にすばらしいお花があっても、そこのお花が手軽に買える環境というのをつくる必要があると思います。例えばですね、私も先日、クルクマというすばらしい花をフェイスブックに載っけたところ「これ、どこで買えますか」というお問い合わせがたくさんありました。ただ、地元の花屋さんに聞くと、意外と地元の花を扱っているところが少ないのが現状です。ぜひ地元の花屋さんに、地域の花を率先的にそろえていただいて、それをＰＲするという動きもしていただけるとありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、二点、質問をさせていただきます。
　浜名湖の環境改善についてすが、部長から、生物多様性地域戦略で対応しているというような御答弁がありました。ただ、私からするとですね、それでは少し弱いなと考えています。やはり、浜名湖の問題点というと、私は大きく今、三つあると思います。二つは質問の中にも織りまぜましたけれども、まず一個は塩分濃度でございますね。やはり塩分濃度というのは、大規模な、作澪といって、船の航路をつくることですけれども、大規模な作澪が浜名湖で行われた一九七〇年から八六年あたりですね。そこから、やはり塩分濃度が突如、急激に上がって、今、高どまりしているような状況でございます。実際、浜名湖の中で一生を過ごすような、ガザミとかハゼの収穫高というのも、激減しております。これ、やはり何かしらの関連性があると論文でも位置づけられているようなこともありますので、これについての影響調査というものは、しっかり入れていただきたいなと思います。
　そしてあと二番目、底質でございます。感覚的な物言いで申しわけないんですけど、浜名湖の底が、確実にかたいところがふえているというのもですね、漁師の方からも聞きますし、私も実感としてございます。そこに関してもやはりしっかりと調査を入れていただくと。
　三番目ですね。あとは浜名湖の栄養分ということに関しても、一度調べていただきたいなと思います。
　先日、ちょっと国土交通省に行ってですね、お話を聞いてきました。何のお話を聞きに行ってきたかというと、天竜川の一部のダムで、ダムにたまった土砂をしゅんせつして、下流に置くという実験をされたそうです。そうすると、やはり下流域の環境が非常によくなって、魚がたくさんすんだり、藻がふえたりしたそうです。浜名湖もやはり同じことが言えて、浜名湖もダムができたことによって、浜名湖の栄養分が少なくなってしまって、魚が減ってしまっていると、感覚的な物言いで申しわけないんですけれども、漁から要望をいただくときも多々ございます。その塩分、底質、あとは浜名湖の栄養分という、ちょっと三つが私、課題だと思っておりますので、改めてそれについてどのようにお考えなのかということをこの場でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　二番目のドクターヘリの夜間運航についてですが、御答弁ありがとうございました。認識していただいている課題は、多分私と同じかと思います。ただですね、一番のやはり課題は、夜間巡航時に安全を保てないというのが、一番の問題だと思っております。ヘリの操縦士の方にお話を聞いたところ、夜間、特に雲の中を飛んでいると、ぱっと暗闇が見えたとき、それが海の底なのか、空なのか、わからなくなってしまうそうです。そういったことも含めて、夜間の巡航をどのように安全を確保するかというような課題がございますけども、航空局に対する働きかけを四十七都道府県に協力してもらって働きかけるということも必要かと思います。そこで、現在、そういう取り組みを今、されているのか、それともこれからされるおつもりがあるのかということをお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上について答弁を求めます。
○議長（渥美泰一君）　鈴木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（鈴木　亨君）　浜名湖の環境改善についてお答えいたします。
　浜名湖を生物多様性地域戦略におきまして、浜名湖を特別な地域と位置づけて対応しております。その中で、課題等も整理した中で対策を打っておりますけれども、今、議員御指摘の塩分濃度、底質の問題、それから栄養分の問題、こういう問題もあるということを御指摘いただきましたので、今後、今、進めております対策等を進めていく中におきまして、策定にかかわっていただきました有識者の皆様に御検証いただく中で、こういう影響もあるのかどうか、確認しながら進めていきたいと思います。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君）　ドクターヘリの夜間運航についての再質問でございます。
　現在、確かに他県と連携して、国土交通省への要望というのは行っておりません。今後ですね、ドクターヘリを運航しております他の都道府県と連携いたしまして、国土交通省の航空局に、必要事項につきましては要望していきたいと考えております。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　田内浩之君。
　　　　　　　（二十一番　田内浩之君登壇）
○二十一番（田内浩之君）　御答弁どうもありがとうございました。
　二点要望とさせていただきます。
　まず、浜名湖の環境改善についてでございますけれども、今、課題は認識をしていただいたかと思いますので、生物多様性地域戦略において、課題を認識して対応するのではなくて改めて、浜名湖の環境の保存計画というものをしっかりつくっていただきたいと思います。これは要望にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、ドクターヘリの夜間運航についてですが要望です。是非他県とですね、連携をして、またぜひ働きかけをしていただければと思います。そして、もし航空局が、夜、管制をしいてもいいですよというような回答がきたら初めて三方原聖隷病院にお願いができる、環境になるかと思いますので、先手を打って病院側に協力を求めていただくということも必要かなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　次に、未利用となった県有施設の建物付土地の売却について伺います。
　県は、静岡県の新ビジョンにおいて、政策の実効性を高める行政経営の取り組みとして、県有資産の最適化を掲げています。将来の行政需要に応じた施設総量の最適化を図る中で、既存施設の統廃合などが行われ、中には、まだ使えそうな施設が未利用となるケースも多くなってくるように考えております。
　例えば、私の地元、湖西市の旧新居町地区で移転が計画されている湖西警察署庁舎は、昭和五十四年の建設後、約四十年が経過をしていますが、一定の改修を行えば、まだ利用可能なように見受けられます。このため、地元から私には、移転後の庁舎の利用について津波避難施設としての活用、地元自治会施設としての利用など、さまざまな御意見、御要望をいただいているところです。
　また、全国を見渡すと、未利用となった公共施設の再利用が民間ベースで進められています。例えば、ウェブメディアの公共Ｒ不動産では、行政が再利用を目指している物件や活用事例を紹介してくれていますし、具体的に魅力的な再利用も勧めています。
　例えば、沼津市では、約四十年前に建てられ、維持するだけでも年間数千万円の赤字を出す沼津市立少年自然の家を民間に賃貸し、財政負担を軽くするのと同時に、時代に合った新しい使い方を模索することにし、公共Ｒ不動産へ沼津市は相談に行ったそうです。そして、今では「公園に泊まろう」というコンセプトのインザパークというすばらしい施設に生まれかわり、人気を博しています。
　そこで、湖西警察署に限らず、未利用となった県有施設の建物付土地の売却について県はどのように今後進めていくのか、県の所見を伺います。
　次に、定時制高校について伺います。
　定時制高校と言えば、昔は生活のためにやむを得ず働くことを余儀なくされる若者が昼間働き、夜間に高校教育を受けるために通う高校でありました。しかし現在では、これがさま変わりしており、中学時代に不登校だった生徒や外国人の生徒など、精神面や学習を進めること自体に課題を抱える生徒も少なくありません。親の家計収入が低く、家庭生活にも問題を抱える生徒もいるようです。
　それにもかかわらず、満足のいく食事をとらないで授業を受け、防寒が十分にできていない夜間の教室で学んでいるなど、環境面の充実が求められている現状があります。また、教員が少ないために、時には職員室に誰もいない状況が見受けられ、もしも授業中に何か問題が発生すれば、授業が中断してしまうような状況が生まれます。
　しかし、このような状況に対して、ボランティアの皆様がすばらしい活動をしています。例えば、私の地元、新居高校では、浜松の認定ＮＰＯ法人のＮ－Ｐｏｃｋｅｔさんにより、子供たちがふらっと立ち寄ってお菓子や食べ物をつまめるスペースをつくり、雑談していく中で、進路や生活の悩みを拾っていく「校内カフェ」という取り組みをしてくださっています。そしてこの取り組みには、生徒に、世の中捨てたもんじゃないと思わせてくださる、すばらしい新居高校の先生方の存在があり、実現していることも強調したいと思います。
　私も一日参加させていただきましたが、先生や親以外の大人とつながるきっかけとしてすばらしい取り組みであり、他の定時制高校にもぜひ広がってほしいと感じています。
　そこで、県教育委員会として、定時制高校における教育の充実についてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
　次に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて伺います。
　いじめの認知件数や不登校者数の増加により、学校が対応しなければならない事案は数多くあります。その背景には、友人関係のトラブル、発達上の課題、学習・進学の悩み、家庭内不和、経済事情などがあると言われています。こうした事案に対応するために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが持つ「専門的な視点を生かした支援」の必要性が求められており、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員が現場から求められています。さらには、近年、複雑化・多様化する相談内容に適切に対応するために高度な知識が必要不可欠であり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのスキルアップが必要であると考えます。
　そこで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実を図るために、どのように取り組んでいくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（渥美泰一君）　杉山経営管理部長。
　　　　　　　（経営管理部長　杉山行由君登壇）
○経営管理部長（杉山行由君）　未利用となった県有施設の建物付土地の売却についてお答えいたします。
　県として、今後、有効活用できる見込みのない県有施設につきましては、地元市町等へ施設の情報を幅広く提供し、公共的、公益的な利用を優先しております。また、そうした需要がない場合には、一般競争入札により民間事業者へ売却を行っております。
　これまで、未利用施設は老朽化したものが多く、建物を解体の上、更地にして売却しておりますが、建物が利用できると判断したものにつきましては、売却手続の迅速化や解体経費等のコスト削減のため、建物付で売却する手法も、平成二十六年度から積極的に取り入れております。
　今後は、県有施設の最適化を進める中で、市場価値のある施設が廃止されるケースの増加が見込まれております。このため、これまでの売却に加えて、未利用施設の活用に向けた民間企業との情報交換の場の設定や、民間の提案を幅広く募集するサウンディング調査を実施し、県有財産の活用の方向性を決定する「ファシリティマネジメント委員会」におきまして、民間アイデアを取り入れた貸し付けなど、多様な活用手法を検討してまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　鈴木教育部長。
　　　　　　　（教育部長　鈴木一吉君登壇）
○教育部長（鈴木一吉君）　定時制高校についてお答えいたします。
　県内には、二十一校の定時制高校があり、約三千人の生徒が在籍をしております。この中には、不登校や中途退学経験者、発達障害など、特別な支援を必要とする生徒が在籍しており、また、外国籍の生徒も増加傾向にあります。このため、各学校では、基礎学力の定着に向け、教員が丁寧な指導を心がけるとともに、退職教員や大学生などの力を借りて、よりきめ細かな支援に取り組んでおります。
　また、生徒の心の健康に関する相談に応じるため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを重点的に配置しているほか、外国人生徒に対しましては、外国語が堪能な地域の人材を招き、日本語の指導を行っております。就労に向けましては、教員だけでは十分対応できていなかったため、昨年度から、外部委託により就職コーディネーターを配置し、個々の生徒に合った進路カウンセリングや就職活動の指導、求人開拓やインターンシップなどを実施しております。
　県教育委員会といたしましては、定時制高校の生徒が「生きる力」を身につけ、社会で自立できるよう、議員から御紹介いただいた新居高校のような「定時制高校の応援団の輪」をさらに広げ、きめ細かな教育の実践に取り組んでまいります。
　次に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについてであります。
　議員御指摘のとおり、近年、さまざまな問題を背景に、容易には解決できない、いじめや不登校、貧困、児童虐待などの事案が増加しており、専門的な知識を有するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、学校現場に不可欠な存在となっております。県教育委員会では、平成十三年度から配置を進めてきており、各学校での支援の時間に長短はあるものの、平成二十八年度までに、全小中学校に対し支援できる体制を整備しております。本年度は、新たに、児童生徒数が多い四つの中学校区に、常駐するスクールカウンセラーを配置したところであり、学校からは、問題の早期発見や解決に結びつくなどの成果とともに、速やかな相談が可能で、教員の安心感にもつながるとの声が聞かれております。
　また、スキルアップにつきましては、専門的知識に加えて、学校での役割についての理解や現場に即した実践的スキルを取得するため、実際の事例に基づく研修会の開催や、大学教授や有識者から指導助言を受ける機会を設けております。学校には、子供たちの声を拾い、支援の手を差し伸べることが求められております。
　県教育委員会といたしましては、今後も、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実と資質・能力の向上に取り組み、児童生徒一人一人に寄り添った支援に努めてまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　田内浩之君。
　　　　　　　（二十一番　田内浩之君登壇）
○二十一番（田内浩之君）　御答弁ありがとうございました。
　三点要望させていただきます。
　まず、未利用となった県有施設の建物付土地の売却についてですが、前向きな御答弁ありがとうございます。
　二点、御要望がありまして、まず一点目なんですけれども、各市町でも建物付土地という使い勝手がいまいちよくない未利用となったものがふえてくると思うんですね。ですので、各市町さんの情報を収集して、県で民間企業さんとやりとりするということも必要になってくると思いますので、取り組みを進めていただければと思います。
　あと、二点目ですが、先ほど部長からも、民間企業さんとのやりとりをふやすとお話がありました。先ほど申し上げた公共Ｒ不動産というところは、非常におもしろいことをやっていまして、今度、企業さんがこういう公共物が欲しいですと、企業さんがプレゼンテーションをして、それに対して、自治体さんが、うちにこういうものありますと手を挙げるというおもしろいことをやるそうです。私もまだまだ勉強不足ですので、公共Rさんに。行ってみたいなと。
　あと、定時制高校についてですが、ボランティアさんの件に関しましては、本当に前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ御支援をお願いしたいと思います。
　あと、特に私が何とかしてほしいのが給食です。定時制高校の生徒さんにお話を伺うと、きょう一食も食べていませんとか、食べてもですね、しばらくカップラーメンしかやっぱり食べていませんというようなことも聞きます。ですので、そういった子供たちの給食に税金を投入させていただくというのは、県民の方から文句は出てこないと思います。何とかしてほしいと思いますので、取り組みをしていただければと思います。
　あと、給食の場で、友達同士、ゆっくり会話をして悩みも相談できるという、いい効果も出てくると思います。
　七番のスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについてですが、二点要望がございます。
　スクールカウンセラーですけれども、非常勤の方がほとんどということですので、やっぱり常勤化をしていただきたいなと思います。常勤化することによって、お子さんたちも安定をしてくるという、いい連鎖が出てくると思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
　二点目ですけども、スクールカウンセラーの方の研修費の補助というのも御検討をいただければと思います。スクールカウンセラーの皆様は自分で研さんを積んでいくいくのですが、研修費用を自費で払っている方がほとんどだそうです。それは行政で払うべきものかなと考えますので、一度調査をしていただいて、そういった実態があるのであれば、何とか対策をしていただければと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渥美泰一君）　これで田内浩之君の質問は終わりました。

本年度は、県議会総務委員会を担当しています。

県の予算をつくったり、税金を集めたり、市町の仕事の手助けをする仕事に関することについて議論します。

下記に6月議会総務委員会においての私の質問と県当局の回答を掲載しますので、是非ごらんください。

○田内
　分割で大枠で３問、よろしくお願いいたします。
　まず、説明資料の12ページ、地域外交の展開のうち、台湾の取り組みについて伺います。
　台湾事務所の頑張りについて私も非常に評価をしているところでございます。仕事で台湾にお伺いさせていただいたときも、台湾事務所の皆様がとてもいろいろなところに顔を出して、非常に県政にとって役立つ人脈をつくっていただいているんだなと感じたところでございます。
　今後の見解なんですけども、特に観光交流の拡大に対しては、とても期待をしているところでございます。その中でも台湾の方はやはりサイクリングが好きなもんですから、サイクリングを通しての交流はさらに拡大すべきものと考えておりますけれども、それに対しての地域外交課の考え方、そして、今後の具体的な施策の進め方について県の御所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○土村地域外交課長
　台湾との交流のうち、サイクリングの関係の交流についてお答えいたします。
　委員のおっしゃるとおり、台湾では非常にサイクリングを楽しまれる方が大変多くおります。また、日本も同様にサイクリングを楽しむ方、近年上昇しております。その中で、今回、事務所の対応も台湾のサイクリングをテーマとした、特にせんだって台湾を知事が訪問したときに、インバウンドとアウトバウンドについて非常にそのバランスが、静岡県から台湾のほうに訪問されるお客様が少ないということもございまして、アウトバウンド創出事業の一環として、日本とは異なるサイクリングの魅力を台湾で感じていただくということで、サイクリングをテーマとした交流を今現在進めております。
　また、本件が逆に台湾から来るお客様を受け入れる中でも、課題を確認するということで、今、台湾の民間レベルで相互に訪問するというような状況を行っているところでございます。
　サイクリングもそれぞれかなりいろんなレベルの方が多ございますので、当面は自転車の愛好家や一般県民を対象としてサイクリングに交代して伺えるような状況を今現在確認しておるというところでございます。

○田内
　御答弁ありがとうございました。要望とさせていただきますけども、まず、サイクリングのお客さんて、やっぱりいろんなジャンルに分かれていると思うんですね。例えば、私の地元の浜名湖で言うなら、１周約60キロなんですけども、速い人だと１時間半ぐらいでがあっと回っちゃうんですね。なので、我々だと大体時速40キロ前後で、ほぼ車と同じぐらいで、すごい方だと１日で３周しちゃうとか、そういう方もいらっしゃれば、あとはやっぱり自転車はふだん、いわゆるママチャリは乗るけど、特にスポーツ用の自転車はふだん乗らないよと。そういう方が初めてサイクリングをやってみえるというのと、ここを聞かれたら２つあると思うんですね。なので、どっちをやっぱりターゲットに置くかで、大分やる施策も変わってくると思うので、そこをぜひ文化観光局と一緒に共同して施策の展開を考えていただければなあと思います。
　お勧めですね、結構、台湾からのお客様で人気があるのが昇龍道ツアーといって、名古屋から入って、岐阜を通って、上の石川県のほうに抜けていくというツアーが大変人気だそうです。一つ、台湾の旅行会社さんから御提案があったのが、要は、そういうお客さんに向けて、１日延ばしてもらって、１日静岡県に来てもらって、サイクリングしてもらって、また、その昇龍道に帰っていってもらうというようなことをやったらどうかというような御提案もいただきましたので、またぜひ御検討いただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、２つ目の質問に移ります。同じく委員会説明資料の22ページでございます。
　行政経営研究会の取り組みについてのうち、水道事業の広域連携について伺います。
　その前に、行政経営研究会については、地方財務という雑紙の７月号に特出しで取り上げていただいたり、非常に県外からも高い評価を受けているという認識をしておるところでございます。ちなみに地方財務は我が会派の田口議員の愛読書でございまして、田口議員は必死にそれを毎月読み込んで勉強して、私たち若手にも教えていただいておるところでございます。
　水道事業の広域化に話を戻しますけれども、やはりそれだけすばらしい行政経営研究会、取り組みをされているので、水道事業の広域連携についても、とても期待をしているところでございます。なので、まず、市町行財政課として今後、水道事業の広域連携をどのように進めていくのかの件の御所見をお願いします。

○山田市政行財政課長
　御質問のありました水道事業の広域連携、行政経営研究会内における検討状況でございますけれども、当課といたしましては、まず、この水道事業の広域連携ということが、人口減少化社会の中では地域行政課題として非常に重要なものだというふうに認識をしておるところでございます。
　そうした中、平成27年度になりますけれども、国から総務省、それから厚生労働省、両省から都道府県に宛てて通知が出てございます。この中には、広域連携をしっかり進める体制をつくってくれという要請がございました。また、都道府県でも所管課が分かれているので、しっかり関係課で対応するようにということまで御助言をいただいておりまして、現在、私どもの課と、それからくらし・環境部の水利用課で共同して密接な連携を図って対応しているところでございます。
　特に、当課といたしましては、水道財政が持続的なものでなければ、水道事業の持続性も保てないという認識、その中で広域連携は有効な財務改善のツールになるという認識で進めてございます。
　具体的な検討会での作業といたしましては、まず、平成28年度に県内５地域に分けまして、それぞれの地域内で全市町にお集まりをいただきまして、自分たちの水道事業の課題ですとか、情報共有を図っていただいたところでございます。
　そうした中で、国からは平成32年度までに地方公営企業の経営戦略を策定せよという要請が来ておりますので、まずは当面の目標として、この経営戦略をしっかりつくると、そして、その中に水道事業の広域連携も含めて有効策を盛り込むということを作業の目標として、29年度、昨年度はこれを全市町でアセットマネジメントを実際に水道事業の担当者に行ってもらうということをやりました。座学とか情報共有だけですと、いかにも一般論とか他人事だけで終わってしまうものですから、これはみずからの団体のアセットマネジメントをその場で行ってもらうという作業を支援したところでございます。
　今年度はこれに基づきまして、経営戦略の策定に着手していくということで、各地区ごとに検討を進めて、県としてはその作業を支援をしているところでございます。あわせてこの地区ごとの検討の中では、具体論として料金徴収業務の共同化、あるいはクラウドによる財務会計システムを共同化しようという動きが具体化しつつございます。資料の中にも幾つか紹介をしてございますけれども、県といたしましては、そうした具体化する作業を着実にものにして、小さなものからでも具体的に広域化を進めるといった方針で取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。

○田内
　御答弁ありがとうございました。いろいろ戦略をつくる中で、県も手伝っていくというお話をいただきましたけども、水道の広域化に関しましては、クリアしなければいけない壁というのが何点かあると思います。半年ぐらい前に先進地域と言えるであろう香川県に視察に行かせていただきました。その中でも主に３つやはり越えなければいけない壁があると御提案をいただきまして、まず一つ、やはり料金ですね、各市町で料金がばらばらございますので、どこに要求を合わせるかということと、あと、各市町の水道施設の老朽化ぐあいがばらばらという先手、先手で打っているところは新しい管が入っていますけども、要は後手後手になっているところは逆にぼろぼろの状態と。逆に先手を打っているところが損をするような制度設計ではまとまりが悪いということでお話をいただいてまいりました。
　やはりあとは人でございます。さまざまな地域で技術者がいない、あとは雇用条件も多分それぞれと違ってきますので、それを一気にまとめたときに、どこの照準に合わせるかということで、以上、３点、壁があるということでお話をいただきましたけども、今ちょっと３つ申し上げましたけども、その３つに対してのぜひ御見解を御答弁いただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○山田市政行財政課長
　委員から御指摘がございました３点についてでございますけれども、私どもも他の都道府県で、この水道の広域連携を先進的に図ってきたところの事例を研究をしてございます。その中で、今御指摘のあった３点については、非常に大きな問題である、非常に難しい問題であるということも承知をしておりますし、この研究会の中で各市町の担当者もやはりそこの水道の広域連携という目標を掲げたときに、料金体系の差であるとか、過去からの資産の引き継ぎであるとか、そういったものが課題であるという意見は出ております。
　広域連携を進めるに当たっては、大きな目標を掲げて、それができないから後ろに下がってしまうということでは、いつまでたっても広域連携できないと考えておりまして、私どもとしましては、広域連携にはさまざまなスタイルがあろうかというふうに考えております。
　まずは、小さなことから、できることからでも、まずは具体的に一緒にやってみるという作業を通じて、広域連携の信頼関係をつくるということが重要かというふうに考えてございます。そうした具体化を積み重ねた中で、そうした重大な問題についても議論をしていける、そういう環境が整ってくるのではないかというふうに考えております。以上であります。

○田内
　御答弁ありがとうございました。御要望をさせていただきますけども、担当課の課長様はじめ、現場の皆様がやはり危機感を持っていただいて、いろいろ一生懸命やっていただいているなというのが、私もとても評価をしております。
　ただし、課のお話を聞いたときでも、そうはいってもやっぱりトップ、ここで言うなら県知事ですね、川勝知事がやはり高い意識を持って、みずから動くという行動がないと、なかなか水道の広域化というのは今後進んでいかないと思います。
　私たちの会派としても、今後、しっかりと川勝知事のほうに、この水道広域化の必要性というものは当然耳に入れていきますので、ぜひともまた皆様のほうからも、この水道の広域化の必要性というのをぜひしっかりと耳に入れていただければなあと思いますが、要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最後の３点目になります。隣のページ、23ページでございます。先ほど９番委員からもお話がありましたとおり、県庁における働き方改革でございますけども、それについてのうち、取り組み内容の業務見直し、効率化について１点、２点、伺います。
　まず、１点目、事業の廃止についてでございます。これ済みません、お手元に資料があればで結構なんですけども、昨年度、各部局で当然廃止している事業というものがあると思うんですけども、昨年度廃止された事業には、どのようなものがあるのか教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　２点目です。効率化の観点で、やはり無駄な会議の見直しというものは、とても効果があるし、やらなければいけないと考えております。県でも何かいろいろ取り組んでいらっしゃるというのは聞いておりますので、県の現在の無駄な会議を見直すということに関しての取り組み内容を教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○瀬嵜行政経営課長
　私からは今の２点目、やめる、減らす取り組みのうち、会議のあり方について報告をいたします。
　昨日も少しこれに関する答弁をしましたが、このやめる、減らす、あるいは改善するといった取り組みですね、28年度から行っておりまして、具体的にはあらかじめ幾つかのチェックポイントを設定した上で、各部局、特に局長さんを中心として、この取り組みをして進めていただきました。そのチェック項目の中に、どうしても大きな項目として、会議について重点的に見直してはどうかということもあらかじめ提示した上で、全庁的に取り組んでいただいております。
　その結果、例えば昨年度、平成29年度１年間では、この取り組みによりまして、縮減された会議の時間は8200時間余というふうになっております。昨日も答弁いたしましたが、昨年度、このやめる減らす全体の取り組みにおける業務の縮減時間が８万6000時間余となっておりますので、その中で会議を工夫することによる時間の縮減というのは、およそ１割近くにのぼっているというぐあいになります。
　続きまして、具体的なそれでは会議の見直しに関してどういうことを各部でやっていただいたのかという点で、この取り組みを御紹介をいたしますと、例えば、会議の数、あるいは回数を減らすということで、従来は局長とか課長とかという、いわゆる職階別に行われているような会議を合同で行うというふうにして回数をふやす。あるいは、一般的に会議というのは、意思決定のための会議と情報を共有するための会議があると思いますが、そのうちの特に情報の共有会議については、今、庁内ランがございますので、そういったところを通じて資料を提供するなどして回数を減らしていくという。
　さらに、会議の１回当たりの開催時間につきましても、あらかじめ30分もしくは１時間にするか、タイムリミットを設けた上で会議を行います。さらに、事前の会議資料の簡素化、そうしたさまざまな取り組みを行っております。
　ちなみに私も行政経営課も、これは最近ですが、いわゆる立ち会議というらしいんですけども、座って会議をするのではなくて、立ったまま職員が会議を行うということにして、会議時間を的確に減らすというような取り組みも合わせて伺っているところでございます。以上であります。

○青山財政課長
　30年度当初予算におきます事業の見直しの関係でお答えをさせていただきたいと思います。
　事業の廃止の本数は、今、正確に本数が出ませんので、少し違った観点でお話をさせていただきたいと思いますけども、やめる、減らす、変えるということで、28年度からずっと取り組んできていまして、30年度当初予算におきましても、事業手法の見直し業務の減量化、効率化ということで、各部局におきまして取り組みをしていただきました。
　実際には細かいいろいろなイベントの見直しとか、印刷物の報道をやめるとか、類似や長期事業を見直していきましょうということで、総件数でいきますと397件について見直しをかけまして、そのうち例えばイベントをやめますというようなものにつきましては、トータルで75件、縮小をかけましたのが322件ということで、効果額としましては予算額ベースでいきますと10億9700万円の見直しをしたというところでございます。以上でございます。

○田内
　御答弁ありがとうございました。要望をさせていただきたいと思います。
　まず、今、青山課長からお話がありました事業の見直しについてでございますけども、私も今、議員８年目に突入させていただいて、全委員会に行かせていただきました。やはり、今、課長からもお話がありましたけど、多分、無駄なイベントってまだあると思うんですね。当然、今、やっているものをやめづらいという事情はよく承知はしておりますけども、ただやめていかないと、本当にそんなものにお金が回っていかないというのはあると思います。その枠配分予算までやったほうがいいですよとまでは言わないですけども、もし、例えば何かイベントなり予算をなくしたら、当然浮いてくるお金があるわけですよね。多分その担当部署、部署で、本当はここにお金を使いたいというのは絶対あると思うんですね。なので、減らした分、そのまま、その現場の皆さんが必要なところに使えるようなまた仕組みもちょっと御一考いただけたらいいかなと思いますので、この辺は要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと２点目です。４の見直しのところで御答弁いただきましてありがとうございます。私、民間に10年勤めていましたけども、今もお話がありましたとおり、やっぱり報告だけの会議、資料を読み上げているだけの会議というものほど無駄なものはないかなと思います。あと、先ほど意思決定をする場だというお話がありましたけども、やはり発言機会がない方の参加を求める会議って、やっぱり無駄だと思うんですね。当然のそれは逆に言うと参加をしていただいてる方には、必ず発言をしてもらう会議というのは、ある程度時間はちゃんと効率的に使えるのかなあと思いますので、取り組みをまた進めていただければと思います。
　ただ、各部署、部署では、きっと皆さん、局長とかの御指導で進めているとは思うんですね。ただ、それがなかなか横展開できてないかなあという認識はしておりますので、やはり全庁的な取り組みで会議はこういうふうにやっていきましょうという流れをぜひつくっていただければなあと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、もう１点なんですけども、やはり会議を仕切ることって、ある意味、技術だと思うんですね。幸い私がおりました某遠州鉄道という会社におったわけでございますけれども、すごいありがたくて、若いうちに結構ファシリテーター研修といいますか、会議をどう仕切ったらいいことができるのかというようなものを、結構研修でやっていただいてすごいありがたかったかなと今、感謝をしておるところでございます。
　ですので、会議をするのも技術だという認識のもと、特に若手の方等々に対して、やはり検証して共通認識を進めていくということも、ぜひ取り組んでいただければいいかなあと思いますので、これも要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

本年度は県議会産業委員会の担当になりました。

経済全般と企業局を担当します。

以下に12月11、12日に行った委員会の議論を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。

自動車EV化に対しての県の対応状況や、アサリのブランド化と養殖、農業者への支援などについて質問と提案をしました。

（経済産業部・労働委員会関係）

○田内委員
　分割質問方式により大枠で８問、よろしくお願いいたします。
　私は、平成29年度静岡県経済産業ビジョンと2017進捗評価書案に沿って質問させていただきたいと思います。
　まず、こちらのビジョンの進捗評価書案の指標についてです。
　先日、我が会派の櫻町議員の質問を少し述べさせていただきたいと思います。
　現実的な目標管理の設定という項目で、県が取り組む施策の目標はアウトプット指標を採用しているケースが多いが、本来はアウトカム指標にて管理すべきである。そこでということで考えを伺っておりますけども、御答弁が成果指標と活動指標を明確に区分して、アウトカム指標である成果指標によって施策の効果を図りアウトプット指標である活動指標によって、施策の進捗状況を図ってまいりますとの御答弁がありました。
　そこで、こちらのビジョンですが、現行の総合計画と同じでアウトカム指標とアウトプット指標がやはり混在していて、なおかつ重要な項目にアウトカム指標が設定されていないのではないかと思います。
　質問の１番目として、アウトカム指標とアウトプット指標をしっかりわけて来期記載をするのかということを伺いたいと思います。
　２点目です。やはり先ほど申し上げましたとおり重要な項目にはアウトカム指標を設定すべきと考えますけれども、御所見を伺います。
　大枠で２問目です。
　こちらのビジョンの14ページ、成長産業分野についてです。
　今後の方向性の中の文中で、成長産業分野は棚卸しをした上で、再度検討し云々とありますけども、現在の検討状況を教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。
　大枠の３問目です。
　同じく14ページです。先ほど７番委員、５番委員からもありましたけども、やはりＥＶ化による産業構造の転換についてお伺いをさせていただきたいと思います。ＥＶ化への対応ですけれども、私の肌感覚ですと、ﾃｨｱﾜﾝ、ﾃｨｱﾂｰの比較的大きな会社は、体力があるうちにＥＶ対応を進めているという認識がございます。片や、ﾃｨｱｽﾘｰぐらいですと、ちょっと今、様子見て動くに動けないというような状況なのではないでしょうか。
　先ほど５番委員からもありましたとおり、分析して調査をしないと、県が何をすべきなのかということが、なかなかわからないと思います。
　５番委員と意見が少し違いますが、そこの分析調査というのを、相当な時間をかけて県が何をすべきかという答えを出さないと。少しずれた施策をすることになるのではないかなと思っております。訪問に関しては伺いますというお話がありましたけれども、アンケート訪問を行っていただいて、しっかり調査すべきだと思います。
　そこでですが、やっぱりＥＶ化の流れが各社の業績にどの程度影響が出てくると、会社は分析しているのかという観点が、まず一つ。
　２番目として、対策を講じている会社はどのように対策をとっているのかと。やはり２点は聞いていただいて、調査、そして分析すべきと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。
○古屋政策監
　経済産業ビジョンの評価の部分について、２点御質問をいただいたと思います。
　まず、アウトカム指標とアウトプット指標はわけて、今回、次のビジョンを整理するかということですが、今までの経済産業ビジョンにつきましては、総合計画の分野別計画という位置づけの中、総合計画に位置づけたもの、それ以外にもビジョンの特徴として入れるべきものとして管理指標という形で、二つの部分を目標指標として入れ込んであります。
　ただ、委員御指摘のようにアウトプットとアウトカムが混在しているということは、総合計画と同様な形になってしまっております。
　総合計画、次期総合計画を策定するに当たりまして、総合計画審議会、あるいは評価部会なんかにおきましても、その混在については、整理するようにという御意見があって、現在総合計画の指標の中でも成果指標と活動指標にわかれております。
　今回の今年度末に策定を予定しております経済産業ビジョンにおきましても、今の総合計画の分野別計画踏まえまして、この策定方針を踏まえて基本的には成果指標と活動指標という二つを明確にわけて、記載をして作成をしていきたいと考えております。
　それから、２点目の重要な項目については、アウトカム指標を設定すべきということで、項目というところでは、そこは施策というか、考え方のやり方だと思いますが、その重要な施策につきましても、今後ビジョンの中で成果指標と同じく活動指標という両者を設定していけるように努めてまいりたいと考えております。以上です。

○水口新産業集積課長
　14ページの成長産業分野の棚卸しの状況でございます。
　現在、経済産業ビジョンの中では成長分野として次世代自動車、新エネルギー、あと環境、医療、福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、これを成長産業分野として位置づけているところでございます。これらをどの分野を今後の新しい展開を図る上で、どの分野に光をあてる必要があるか、今、棚卸ししているところでございますけども、その観点として、二つ考えをとっているところでございます。
　一つは、将来の姿、将来の社会構造とか。いろいろなものがやはりあると思いますが、そういうものから追ってきて、必要となる重要となるものというのが一つございます。
　それと、もう一つは県の強みを生かせるかどうかという、その二つから成長産業領域というものを、ちょっと考えたいということで作業をしているところでございます。
　まず社会情勢、または将来の姿という産業構造に大きく影響するものとして、ＩＯＴとか、第４次産業革命とかいわれているところが、一つあるかと思っております。これにつきましては、成長領域ということよりは、むしろ全産業的な分野に横断する形で影響を与えるものというふうに考えておりますので、成長産業領域ではないのだろうなということで、それはベースの考え方を持って政策をとるべきだろうというふうに、今、考えてございます。
　もう一つの社会情勢の変化としては、やはり先ほどからお話がございますＥＶであり、自動運転という大きな世界的な動きの中で、それをどういうふうに捉えていくかというのがございます。こちらは二つ考えがございまして、一つは次世代自動車という新しい領域、今も成長領域としてやっておりますけども、そこをしっかりと捉えていくことが必要であろうということ。
　もう一つは、シフトからほかの領域に返還する方たちが絶対おるということで、自動車産業と親和性の高い、例えばロボットであり、光、、医療機器とか。あと航空宇宙ですか。そういうところをしっかりと支えなければならないのかなというふうなことも考えているところでございます。
　もう一つ、県の強みを生かすという観点からすると、やはりこれはこの成長の領域と、非常に関係するクラスターの考え方がございます。ファルマであったり、フォトンであったりというのがあるのですが、そういうものをしっかり見据えるということと。最近では、やはりＣＮＦという新しい分野も起きてきてまいりますので、そうした強み、地域の資源を生かせるような強みを、しっかりとその中で位置づけていこうということで考えているところでございます。
　今、次世代自動車、新エネルギー、環境、医療、福祉、ロボット、航空宇宙、光、それにＣＮＦということが成長領域として、今、検討しているところでございますけども、その中でもそういう社会情勢の変化とか、いろいろな強みをどういうふうに考えるかによって、どこに重点を置くかというのは変わってくるかと思いますので、そこをしっかりと今、検討しているところでございます。

○望月商工業局技監
　ＥＶ化による産業構造の変化を、しっかりと分析しなければいけないんじゃないかという、委員の指摘に対しましてですけども、当然、そういったしっかりとした分析を行わないと対策はとれないというふうに考えております。
　対策するようなところは、どのように対策しているかということでございますけども、ことしも先月、実際、自動車のプラグをつくっているメーカーからどのような対策をするかというようなセミナーを開催いたしました。あと、それは大手企業ですので、また今後中小企業についても、そういった事例については紹介するようなセミナー等を開催していきたいというふうに考えております。
　また、各社にどの程度影響するかということですけども、このあたりも会社の希望別とか、また、あとは後継者の有無とか。そういったいろんな観点から調査することが必要であると考えております。
　静岡市でも、新たな調査をするようなことも伺っておりますので、そういった結果も見ながら、実際実施については産業間のそういった御意見も伺いながら対応策を検討しているところでありまして、予算化に向けて今後調整をしていきたいと考えております。

○梅藤新産業集積担当理事
　少し補足をさせていただきますと、きょうＥＶの話たくさん出ております。
　一つはやっぱり実態をしっかり把握するということは重要であろうというふうに、しっかり認識しておりますので、これについてはまたしっかりやっていきたいと。
　それから、できることについては、すぐ対策を打っていく必要があるだろうということで、来年はしっかりと実態把握をするとともに、できる対策についてはしっかりと打っていくということで、両方の柱でしっかりと考えていきたいと考えています。以上です。

○田内委員
　２点要望とさせていただきたいと思います。
　まず、１点目のビジョンの進捗評価書案の指標についてですが、そのアウトカム指標の設定です。重要な項目にはというところでございますが、例えば、こちらの評価書案の10ページです。総合計画目標、静岡新産業集積クラスターにおける事業化件数とありますけども、あくまでも件数はやっぱり結果だと思います。こういったクラスター事業というのは、大切な事業だと思いますので、こういうところこそ、成果を求めるような指標をどんどんプラスしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、御答弁いただきましたＥＶの要望ですけども、やはり先ほどちょっとﾃｨｱワン２、３と申し上げましたけども、繰り返しになりますけど、やっぱり１、２のあたりはもう非常に危機感を持っています。具体的には、ちょっと公にはできないんですけど、もうこんなことをやり始めてますというような発言も相当聞かれます。ただ、ﾃｨｱ３あたりの皆様は、先ほどもちょっと繰り返しになりますけど、様子を見ているというか。何をすべきか、ちょっとわからないというところがございますので、そのﾃｨｱ３あたりの製造業の皆様にちょっと危機感を持っていただけるような分析、調査を是非していただきたいなと要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　大枠の４点目でございます。
　起業についてでございます。こちらのビジョン案ですと15ページですが、先ほどの１問目とかぶりますが、各市町の創業支援計画に基づいた起業数をやはりアウトカム指標に設定すべきと考えますけども、御所見をお願いいたします。
　そして、改めてですけど、２点目として起業支援についてこれ市町との役割の分担は非常に大切だと思うんです。改めて、県の役割というものをどのように考えているのか。御所見をお願いいたします。

○三須商工振興課長
　１点目の創業支援事業計画に基づく起業者数をアウトカム指標としてということでございます。
　この創業支援事業計画は、国が平成26年に産業競争力強化法に基づいて、市町にこの創業支援事業計画を策定するようにという誘導政策をつくったところから、現在県内では24の市町がこの計画を策定済みということになっております。
　この計画では、この計画の中に市町、それから地元の商工団体、金融機関等が連携をしながら創業を支援した、あるいはする起業についての目標と実績を毎年度まとめるということになっております。委員から御指摘をいただいたように、非常に創業の支援実績といったわかりやすいアウトカムになるんだろうなというふうに考えております。
　ただ一方で、細かく中身を見ていきますと、例えば金融機関が支援をした起業については、なかなか金融機関が具体的な名称を表には出せないということもございまして、数字は数字で取りまとめはしていますが、結果的には商工団体が支援したものと、金融機関が支援したものがダブって計上されているというケースも、実はございます。
　しかしながら、委員から御指摘をいただいたように、非常にわかりやすい指標だろうというふうには考えておりますので、今後、このビジョンを作成していく中で、委員の意見も踏まえましてわかりやすい何らかの指標を取り組んでいきたいというふうに考えております。
　２点目が、起業に関する県と市町の役割でございます。
　私どもが考えておりますのは、この計画にもありましたように、地域で身近な創業については、市町、それから商工団体等がサポートをしていきながら地元の小売りですとか、サービス企業ですとかといったものをサポートしていくほうが、身近なところに相談窓口があるということで結果的に、創業実績も伸びるという結果が出ております。
　一方で、私どもは市町や地元の商工団体ではカバーできないような製造業ですとか、ＩＴ、こういった中で規模を拡大、あるいは県外にマーケットを求めていくといったような思考を持つ企業については、なかなか地元では対応できませんので、この点については県、あるいは産業振興財団が連携をしながら対応していこうというふうに考えております。以上です。

○田内委員
　１点要望とさせていただきます。
　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　単に、起業数を設定をすれば、皆様のお仕事もやりやすくなると思うんです。そこに向かって走るだけですので、目標が活動指標でちょっとぼやっとしてるところもあるかと思いますので、期待をしておりますので取り組んでいただければと思います。
　次の質問に移ります。
　大枠の５問目です。
　こちらの同じくビジョンの32ページ、６次産業化の支援についてです。こちらの全体目標に対する評価及び今後の方向性の文中の中で、６次産業化の支援内容について今後見直しを行うと記載がありますけども、現在の検討状況を教えてください。
　２点目です。
　資料は事前にいただきました、何の資料かというと、農業生産関連事業の年間販売額という資料でございますけども、区分が農産物加工、農産物直売所等々あるんですけど、これもやっぱり農家レストランの販売額というのが、やっぱりまだまだ少ないなと認識をしておるところでございます。それだけの理由ではないんですけど、やっぱり補助金メニューの要件が厳しいというのも、理由としてあるのかなと認識をしているところでございます。例えば、農家レストラン、もし設置しますとなると、事業主体にやっぱり農家さんが入ってないとだめなど、結構厳しいという、私の認識でございます。
　今現在、私も地元から２軒ほど地場産品を主としたレストランをオープンしたいという御相談を、いただいています。ただ、その２軒とも個人事業主でやりますので、２軒とも使えないというような現状もございました。例えば地場産品半を分以上を使えば、補助金使えますよとしていただけるなどなど、要件を緩和してメニューの設置をすべきと考えますが、御所見をよろしくお願いいたします。
　次、大枠で６問目です。
　同じくビジョンの49ページ、ビジネス形態の数についてす。
　こちらにもありますとおり、やはり数字の伸びが悪い、厳しいという結果が出ております。９月の委員会でも申し上げたのですが、ビジネス形態へ移行する、販売額5000万円前後の農業者さんのところだけではなくて、それよりもうちょっと前、例えば販売額3000万円とか、2000万円とか、それより下とか。そのぐらいの方の農業者への支援が必要だと思います。研修と補助金をセットにして支援するなど、抜本的な支援策の改革が必要だと考えておりますが、御所見をお願いいたします。
　次です。大枠で７問目です。
　同じくビジョンの81ページ、アサリのブランド化と養殖についてでございます。
　まず、１問目ですけど、アサリ漁業者の所得向上には、アサリのやはりブランド化というものが必要だと考えております。このブランド化という明記はそのビジョンの中にあるのですが、アサリのブランド化というところまでは、ちょっと踏み込んだ記載がないので、産業ビジョンへの明記をすべきと考えますが、御所見を伺います。
　２番目です。今、カキ業者さんの御協力のもと、アサリの養殖の取り組みをしていただいていると伺っております。そこの現在の取組状況を教えてください。以上です。

○村松マーケティング課長
　６次産業化の支援につきまして、御質問二ついただきました。
　まず、一つ目でございます。６次産業化の支援について内容の見直しの検討という御質問でございましたけれども、まず６次産業化の支援内容につきましては、支援体制整備、これは具体的に申し上げますと、６次産業化サポートセンター、農林事務所、それから　　　研究所、それからマーケティング課、県内、マーケティング課入れまして12カ所ございます。この体制整備、これが一つ目です。
　それから、二つ目が６次化による新商品の開発の表彰。これはふじのくに新商品セレクションというものでございますけど、これが高付加価値化への支援。これ二つ目でございます。
　三つ目が販路開拓支援でございます。これが今年度は３月31日に開催します総合食品開発展の開催、あるいは首都圏でスーパーマーケットトレード賞等を代表といたします展示会への出店支援、これをやっております。
　四つ目としては、ソフト、ハード両面での資金助成ということで、四つ目は事業化助成ということで、四つの柱で行っております。このうち見直しというよりも、特に三つ目の販路開拓支援について増強もしていくということで検討を重ねております。
　これは具体的に申し上げますと、これまでは商品をつくる、つくったら当然売るわけですけれども、ここに対する支援だったのですが、やはりつくる、あるいは売る力というのは、なかなか一朝一夕には備わらないわけで、まず販売のプロフェッショナルを養成していきたいというところで、本年度、都合４回にわたるプロフェッショナル養成塾と称する講習会、それから実地の研修会を開催してございます。
　さらには、やはりプロフェッショナルになる人材を育成していく必要がございますので、人材育成研修会、これは仮の名称でございますが、来年度行ってまいりたいと、予算要求中ではございますけれども、考えてございます。これは具体には既に成功している事例についてそこの事業者さん、あるいは事業所、事業者様に入っていって、取材にとどまらずに、インターシップ研修を行っていただくというふうなメニューを考えております。
　二つ目の農家レストランの件でございます。これは事前に委員にも御説明を差し上げたところでございますけれども、まず、６次産業化ネットワーク事業交付金というものが助成のメニューとしてございますけれども、これは大きくわけて農林水産省が所管します、いわゆる６次産業化法、これは農林事業者の方が組んでいただいて対象になる、主体になるというものです。
　もう一つ、経済産業省が法を所管してございます。いわゆる農商工連携法、こちらは農林漁業者様と中小企業者様が組んで申請していただくものというところで、まず事業計画をつくっていただきまして、その後、その計画の案を申請していただいた上で、その金額に応じて認められれば、その交付金がおりるという制度でございますけれども、もともとの目的はこの制度をやはり農業生産関連事業の年間販売金額、委員おっしゃられたとおり、これが農産物確保であったり、先ほどおっしゃられた農家レストラン、あるいは農家民宿であるとか、観光農園、農産物直売所の売り上げについて伸ばしていくということでございますので、これについてここを伸ばしていくためにできた制度でございますので、この制度を先ほど申し上げましたサポートセンターに問い合わせていただいて活用いただきたいと思っております。以上でございます。

○田中農業ビジネス課長
　ビジネス形態数につきましては、委員御指摘のとおり伸び悩んでいるという状況にございます。ビジネス形態の増加に向けましては、新規就農から、あるいは1000万円ぐらいの販売額の認定農業者さん、さらに5000万円以上となりますビジネス形態という、そういった各形態の発展の段階に応じて、必要とされる支援を切れ目なく行っていくことが重要だというように考えてございます。
　形態の抱える課題につきましても、ビジネスクラウドを策定、あるいは後継者、法人職員の育成と、あるいは農業施設、設備の更新、あるいは整備、農地の確保等々さまざまでございます。こうした多くの法人さんが抱える課題に対しまして対応するため、今年度中遠の農林事務所におきまして、形態支援チームというものを試行的に設置をさせていただきました。
　この中身としましては、戸別訪問、各農家さんを戸別に訪問をいたしまして、経営のコンサルティングをさせていただくという内容でございます。こういった取り組みを行う中で、やはりこういった取り組みが非常に重要であるという認識をもちまして、来年度からできればこういった体制を拡大できないかと検討を進めているところでございます。
　こうした体制の強化の中で、各形態さんが抱える課題につきまして、しっかりとお声を聞き、その中でどのような支援が有効であるのかという視点、また、さらに先ほど委員のほうから御指摘、御提案ございました従来型の支援策にこだわらない、限らない支援策という視点もしっかりと持ちまして、どういう支援策が有効であるのかという視点をもちまして、今後の支援を、形態の支援を通じましてビジネス形態の増加に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

○森水産資源課長
　アサリのブランド化と養殖について御回答させていただきます。
　アサリにつきましては、他産地とのアサリの差別化をし、ブランド化を図る取り組みでございますことから、県といたしましても積極的に支援をしているところでございますが、この養殖方法につきましては、量産化やコスト、実施箇所などの課題もございますことから、これとあわせケアシェル等による稚貝の保護対策など天然のアサリの資源回復対策を両立して進めていくことが重要であると考えております。
　このため経済産業ビジョンにおきましては、このようなアサリについての総合的な取り組みを記載する方向で検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　続きまして、アサリの養殖につきましては、水産技術研究所浜名湖分所におきまして、追加式養殖の研究と漁業者への技術復旧に取り組んでまいりましたが、このたび浜名湖のカキ養殖業者５名がアサリの追加式養殖を試験的に実施することになりました。具体的には今月から来年の３月にかけまして、浜名湖北部のカキの養殖漁場におきまして、既存のカキ養殖棚を活用して追加式養殖を実施することとしております。養殖中におきましては、定期的にアサリのむき身の肥満度を調査し、養殖後は養殖を実施した漁業者が試食により食味を評価するとともに、舞阪のカキ組合が出店するイベントにおきまして、試験販売を実施する予定でございます。以上でございます。

○田内委員
　ありがとうございました。１点要望をさせていただきます。
　ビジネス形態に関してなんですけども、支援の内容で一番大事なのは、これ職員の皆様が農業者さんに接触して、情報を出してあげる、押し込んであげるというのが非常に大切なことだと思います。ぜひぜひ一層取り組んでいただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大枠で、最後の質問になります。
　静岡県産業振興財団について質問をさせていただきます。
　まず、１点目です。事前に資料をいただきまして、静岡県の派遣職員さんが６名いらっしゃるということです。私の感覚ですと、多いなという認識でございますけども、派遣の理由を教えてください。
　２番目です。この産業振興財団さんについてなんですけども、やはり財団の事業として成果が上がっている事業と上がっていない事業を精査して、またなおかつ県と各市町の住みわけをしてビルドアンドスクラップに頑張って取り組んでいますと聞いておりますけれども、現在の取組状況を具体的に教えてください。
　３番目です。これも事前に事業一覧と、あとアウトプット指標とアウトカム指標を担当課に明示をしていただきました。ありがとうございます。例えば、大変人気があって、評判がいい専門家派遣事業、私の周りでも何か受けてて、非常にいい取り組みだからどんどん拡大してほしいといわれておりますけども、好評で成果が確実に出てるだろうというようなことでも、アウトプット指標でしか管理しかされてないのかなという現状なんです。もったいないなと思います。ですので来年度は、やっぱり各さまざまな事業。先ほどの専門家事業以外のところの事業も、アウトカム指標で管理したほうがいいと考えますけども、御所見を伺います。よろしくお願いします。

○三須商工振興課長
　財団への県からの派遣職員６人ということでございます。これは、今、産業振興財団にはファルマバレーセンターの業務を行っている人間もございますが、そのファルマバレーセンターに県から派遣されている人間もおりますが、そこを除いた、いわゆる財団の本部とフーズサイエンスセンターに派遣をされてる人間が６人ということでございます。
　もともと県の機関で中小企業総合指導センターという、　　　診断業務をやっている機関がございました。この県の機関を平成12年度に廃止をいたしましたが、その際に、その業務の引き継ぎということで、現在の産業振興財団にその業務委を託を、引き継いだということでございます。
　その際に、適切にその業務を行えるようにということで、県から６人の職員を実は派遣したというのが、このきっかけになっております。
　その人数は徐々に減らしまして、現在は６人ということですが、その内訳といたしましては、いわゆる高度化診断ですとか、経営革新といったような当時の中小企業指導センターがサポートしている業務に３人、それからフーズサイエンスセンターに２人いっております。これが県からお願いをしている業務でございまして、県との連絡調整ですとか。あるいは、県事業の振興管理といった観点も含めて、２人を送り込んでいるということでございます。
　それ以外に、研究開発のサポートということで、県の購入技術支援センターの研究員を研究開発のサポートということで、一人送っておりまして、合計で６人ということでございます。
　二つ目の成果の見直しをしながら、県あるいは市町との役割分担ですとか。あるいは、ステップアンドビルドのお話でございまして、一つ県と市町の役割分担につきましては、先ほどお話をしましたように、これまで、これまでといいますか。平成28年度までは創業の支援については、特に企業の相手を区分することなく創業は全て産業振興財団もやるし、地元の市町であったり、商工団体もやるということがございました。
　先ほど申し上げましたように、そこは役割分担が必要だろうということで、今年度から明らかにその部分の役割分担をしたということで、我々は成長志向の高い創業者に限って支援をしていこうという形にしたということでございます。
　それから、事業の見直しにつきましては、事業そのものというよりも、産業振興財団の中小企業の販路開拓ということで、首都圏での展示会の出店サポートという事業をたくさんやっております。この中小企業の皆様に首都圏での展示会に出店していただくという業務を支援をしておりますが、具体的には展示会に出店していただいた後、直後の商談件数ですとか、あるいは６カ月後の契約件数、売上件数、それから一年後の契約件数、売上件数というものを追加調査というか、追加報告をいただいておりまして、その数字が低い、あるいは出店者の方からどうもここは客層が我々とは合わないといったようなお返事をいただいた場合には、翌年ではその展示会への出店を取りやめるだとか、やり方を変えるということで、随時、出店、展示会の状況に応じて見直しをかけたりだとか、やめたりだとか、新規を開拓したりということをやっているということでございます。
　それから、アウトプット指標、アウトカム指標でございます。委員から御指摘をいただいたように、できればアウトカム指標で我々としても、我々といいますか。産業振興財団としても管理をしていきたいという気持ちがございますが、一方で、なかなか企業のほうから最終的なアウトカムといいますか、特にｹｲｼﾞｮｳの指標をなかなかいただけないということがございまして、例えば今回の専門家派遣事業でございますが、委員のほうにお渡しをさせていただいたのは産業振興財団が公式に公表している数字ということで、分野別の派遣件数を出しましたが、担当レベルでは派遣した企業のほうからアンケート調査ということで、期待していた改善効果があったかどうか。それから、この専門家に対して満足がいったかどうかというアンケートをとっておりまして、その集計結果をもとに、今度はこういった方を専門家として送ろうという判断をしております。
　しかしながら、基本的には内部の事務職員の中の指標ということになっておりまして、これがやっぱり外に出ていっていないということなので、外部の皆さんからすると、この専門家、例えば専門家派遣事業については評価というのが、なかなかわからないというふうに言われております。
　しかしながら、この産業振興財団の評議会でもアウトカム指標をもっと出すようにという指摘をいただいておりますので、今後、財団のほうともいろいろ相談をしながらそういう方向に進んでいくように取り組んでまいります。以上です。

○田内委員
　御答弁どうもありがとうございました。
　２点要望させていただきたいと思います。
　ビルドアンドスクラップのところでございますけど、しっかり取り組んでいただいているという状況はわかりました。
　ただ、改めて一層のやっぱり取り組みをお願いをしたいと思います。県の派遣職員の人数にもかかわってくるんですけど、改めて業務を、棚卸ししていただいて、要らないものは削っていただいて、その分人工も減るので、職員さんを引き上げるということを、改めてしていただきたいと思います。
　逆に、もちろん専門家派遣事業みたいな人気があって、効果も出て、必要な事業に関しては、改めて予算増ということでいいかと思いますので、一層の取り組みをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

12月15日（金）
（企業局関係）

○田内委員
　済みません、一括で２問お願いします。
　まず、１問目です。浄水場における産業廃棄物の処理について伺います。
　企業局のもっている浄水場の施設の浄化時において発生する沈んだ土や砂がありますが、産業廃棄物として処理しなければいけなくて処分費用が２億5000万もかかってしまっているということを、初めて私も知りました。きっといろいろと費用圧縮のために取り組みをされていると思いますけども、内容について御答弁をお願いします。
　２点目です。こちらの静岡県企業局経営戦略の５ページでございますけれども、ごめんなさい。失礼しました。こちらが提出資料の５ページにこの静岡県企業局経営戦略についての記載がいろいろとありまして、水道事業についてでございますけども、１、課題に対する経営の方向性、で項目、人材と組織体制のうちの経営の方向性というところでですね、水道広域化を進める課題検討会に用水供給事業者として参画すると記載がございます。これはもう改めて御確認ですけど、当然企業局としても広域化を進めてもらいたいというスタンスでそこに参画をするのかどうかということを御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○佐藤水道企画課長
　まず、浄水場の発生土の状況でございますが、企業局の全施設で、昨年度に出ている浄水発生土は約１万8500立米ほど出ております。そのうち活用するということで、園芸用土とかに引き取っていただいているものが約5000立米ほど引き取っていただいております。そのほかにつきましては中間処理ということで、産業廃棄物として中間処理施設へ廃棄しておりますが、例えば、全数量を全て産業廃棄物として処理した場合に比べて、今有価販売をやっている部分についての差し引きをすると約１億ほどのコスト縮減にはなっているんですが、全体としては２億5000万ほどやはりまだ費用がかかってしまっているというのが実情でございます。あとは、有価販売の今後、活用方法について今研究を、いろんなところとヒアリングしながらしているのが現状でございます。

○跡見経営課長
　水道事業の広域化についてお答えをいたします。
　水道事業の広域化につきましては、平成28年度に市町行財政課が所掌する行政経営研究会で県内５圏域に分けて広域化の検討会、開始をされております。市町行財政課とあとは水、水道行政を所管する水利用課この二つが主体となって、県内５圏域での広域化の検討を始めたというところでございます。企業局も用水供給事業者としてその課題研究会に参加をしております。現在、市町の今後の将来見通しも踏まえて、今後どのように広域化を図っていくかというふうに議論をされておりますので、その議論の中に、企業局としても加わってですね、将来的に広域化になるように協力をしていきたいというふうに考えております。以上です。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　１点再質問させていただきます。先ほどの浄水場における産廃の処理についてなんですけども、5000立米は園芸用として使っていただいているということで、ただ、裏を返せば残りは使ってないということになるんですけど、やっぱり園芸用として使えるものと、やっぱりどうしてもそういうものには使えないっていうものがあるんでしょうか。はい、よろしくお願いします。

○佐藤水道企画課長
　私どもの施設の中で、厚原の浄水場には脱水機というものがございまして、そこが一番浄水発生土が大量に出るところですが、含水率を30％以下ぐらいに下げて、あと堆肥をまぜると園芸用土としては使えるんですが、そのほかの浄水場は天日乾燥土ということで、そのまま天日に干して、そのまま乾燥させているものですから、なかなか園芸用土にはなりにくいということがございまして、引き取り手が今ないという現状でございます。

○田内委員
　御答弁ありがとうございました。
　１点要望とさせていただきます。今、御答弁を伺うと、乾燥の仕方によってはまだまだ用途が広がって引き取り手が出てくる可能性もあるということかと思いますので、引き続きですね、やはりこう、引き取って、特に、何か私の考えですと、降水とかの、浄水場の土って山から流れてくる、比較的養分が入ったですね、それこそ園芸用に適した土砂なのかなと思いますので、販路なりですね、その圧縮方法なり、もう一度検討していただいてですね、この今かかっている２億5000万というものを少しでも圧縮できる取り組みをですね、引き続き続けていただきたいということを御要望させていただいて質問を終わります。