昨日６月30日に県議会本会議にて一般質問を行ないました。

新聞に取り上げていただいた、農林水産物の販売促進と教育環境改善についての質問を含めすべての質問と答弁を掲載させていただきました。

長年の課題であります、浜名バイパス大倉戸インタ―チェンジと鷲津を結ぶ都市計画道路大倉戸茶屋松線を具体的にどのように進めていくのかについての言及もありますので是非ご覧ください。

コロナの医療対策については後日開催される県議会厚生委員会にて議論をかわします。

項　目 １　中小製造業への支援について　　　　　　　　　　　　　
答弁者 経済産業部長
質問要旨 コロナウイルスにより様々な産業が影響を受けており、県の基幹産業の製造業も例外ではない。特に輸送用機器関連に関しては、大手自動車メーカーの工場稼動の停止や稼働日数の縮減により大きな影響を受けている。
今後も厳しい状況が続くと予想されることから、様々な支援が製造業に対して必要になってくると思われる。
切り口は２つあると考えている。１つ目は、キャッシュの確保への支援である。県制度融資の手続き等を速やかに実行し、１日でも早く運営資金を企業の手元に届ける必要がある。
２つ目は、業態転換への支援である。県も、これに対しては様々な制度を設けているが、更なる拡充が求められている。
製造業への支援について、どのように取組を進めるのか、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
中小製造業への支援についてお答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大は世界に及び、自動車関連産業をはじめとした製造業に深刻な影響が出ております。生産調整を余儀なくされた工場は、今なお本格的な再開には至らず、急激に減少した需要の回復は見通せないままとなっております。中小製造業にとりましては事業継続の正念場であり、そのための資金繰り支援が極めて重要となっております。県では、国の第２次補正予算に呼応いたしまして、国連携型の制度融資の大幅な拡充を図ったところでありますが、この資金を速やかに企業の皆様の手元に届けることが必要であります。
　このため、県では、金融機関や信用保証協会などと連携いたしまして、制度融資の手続の迅速化に努めているところであります。特に国連携貸付の申込みが殺到する中、信用保証協会におきましては、審査部門の大幅な増員や支店への担当役員の配置による判断の迅速化等によりまして、約１０営業日で審査を完了させております。県といたしましても、引き続き、新制度に対する照会などに即応する体制を整え、金融機関や信用保証協会ができる限り速やかに審査手続きを進められるよう、一層の連携強化を図ってまいります。
　次に、新業種への転換支援につきましては、新型コロナ危機を契機に、デジタル技術の活用などにより、新たな分野に挑戦する企業が出始めております。このため、県では、新たに業種・業態転換やオンラインサービスなどに取り組む中小企業等を支援する助成制度を創設いたしました。中小製造業をはじめ、多くの企業の皆様から申込みがあり、過日、先議を頂いた６月補正予算で３億円の増額補正を行ったところであります。
　新型コロナ危機に臨んで、直面する変化を前向きに捉え、それを乗り越えて新ビジネスを生み出していく、こうした企業の動きは、事業継続力の強化につながる成長戦略そのものであり、県といたしましては、本事業の成果を踏まえ、中小製造業をはじめ、挑戦する県内企業の皆様への一層の支援強化を図ってまいります。
　以上であります。
項　目 ２　県産農林水産物のeコマースについて　　　　　　　　　　　
答弁者 難波副知事
質問要旨 食品等の分野におけるeコマースの市場は未だれい明期にあると言えるが、新型コロナウイルス感染症による「新しい生活様式」への変化で、eコマースの需要は今後一層高まると考えられる。
eコマースは取引形態により、一般消費者向けのインターネット通販（ＢｔｏＣ）、外食産業や小売スーパー向け（ＢｔｏＢ）、ネットオークション（ＣｔｏＣ）などに分かれ、実施方法も、既存の民間サイトの利用や独自サイトの新規開設などがある。
ｅコマースの市場に多くの事業者の参入が進む中で、販売を拡大するためには、独自性をいかに出していくかが重要であるが、県では、「バイ・シズオカ」の取組を進めており、食の都でもあるため、全国トップレベルの独自性を出せるものと確信している。
県産農林水産物のeコマースについてどのように取組を進めるのか、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
県産農林水産物のeコマースについてお答えをいたします。
　ｅコマース、いわゆる「電子商取引」は、内容によって「ネット通販」などと呼ばれるように、製品やサービスをインターネット上で売買取引するものです。こうした取引は、その利便性から、既に大きな市場を形成しているところですが、新型コロナウイルスを契機に、非接触で取引できるｅコマースの需要は、今後一層高まるものと予想されております。
　県でも、売上げが著しく減少した農林水産物を中心に、既に４月補正予算におきまして、ｅコマースを活用し、ＪＡ静岡経済連のＥＣサイト「しずおか 手しお屋」と連携して、県民による県産品の消費促進を目的とする「バイ・シズオカ」運動を展開しているところです。５月１日から６月２５日までの約２か月間で８，５１９件、約３，２００万円を売り上げ、生産者への利益の還元と消費の喚起に一定の成果を上げつつあるものと考えております。
　ウィズコロナ、アフターコロナの時代は、こうしたオンライン取引が今後ますますその重要性を増してくるものと考えております。一方で、「楽天」や「アマゾン」のような広大なバーチャル市場が広がり、多くの事業者の商品がその中に並ぶ中、いかに出品する商品の独自性や他にはない魅力を人々が評価し、購入していただけるかが課題となります。
　このため、県では、山梨県と連携し、それぞれの特産品をセットで販売する、「バイ・ふじのくに」の取組として、新しい付加価値を付けた商品開発を行っているところであります。また、これまでインターネット通販での取扱いが難しかった、キンメダイやイセエビなどの鮮魚を出品する仕組みを構築するなど、購買者が魅力を感じる新たなビジネス創出に取り組んでまいります。
　加えて、７月中旬からは、「４７クラブ」など、３つのＥＣサイトにおきまして、本県産の農林水産物を全国に向けて販売してまいります。そこでは、食材の王国にふさわしい、多彩で高品質な農林水産物を数多く出品するほか、「しずおか食セレクション」や「ふじのくに新商品セレクション」などの厳選された認定商品なども幅広く取り扱ってまいります。新たなブランド形成を進めることが必要ですが、他のサイトや商品との差別化を行い、サイトへのアクセスを高め、認知サイトとして販売の促進につなげてまいります。
　県といたしましては、ｅコマースの積極的な活用により、食材の王国である本県産の農林水産物や食品の一層の販路拡大につなげていくとともに、アフターコロナの時代を見据え、デジタル技術を駆使した新たな流通システムの構築や販売チャンネルの開拓などに積極的に取り組んでまいります。
　以上であります。
項　目 ３　ふじのくに地域医療支援センターについて　　
答弁者 知事
質問要旨 県では、ふじのくに地域医療支援センターが医師確保対策の中心的役割を担ってきたが、医師確保に関する会議体を地域医療対策協議会に集約する今般の医療法等の一部改正に合わせ、同センターの在り方や機能を見直すべきと考える。
例えば、浜松医科大学に同センターの本部機能を移すことなどは検討に値すると思料するが、ふじのくに地域医療支援センターの今後の在り方や機能についてどのように考えているのか、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
　田内議員にお答えいたします。ふじのくに地域医療支援センターについてであります。
　本県は、全国に先駆けまして「ふじのくに地域医療支援センター」を設置いたしまして、ノーベル生理学・医学賞を受賞されるであろうということを見越しながら本庶先生に理事長をお引き受けいただいて、事実、受賞された訳ですけれども、医師確保の方策を御議論賜り、医学修学研修資金の貸与や医師の配置調整等に取り組んできたところであります。
　特に、本県が全国最大規模を誇る医学修学研修資金につきましては、本庶先生にバーチャルメディカルカレッジの学長をお引き受けいただいておりまして、そうしたことが功を奏しまして、累計で１，２００人を超える方が利用しており、本年４月１日現在の県内勤務者は、返還免除期間を終えた後も引き続き勤務している１０４人も含めますと５２２人となるなど、着実に成果が現れております。
　「ふじのくに地域医療支援センター」が行う医師確保対策につきましては、医療法の改正に伴い、本年度から協議いただく場を静岡県医療対策協議会に移すこととなりました。協議会には、浜松医科大学のほか、県医師会や県病院協会、市町等、幅広い方々が参画し、多角的に御議論いただいており、協議会内の「医師確保部会」において審議された基本方針に沿いまして、地域医療支援センターの各種事業を実施していくこととしております。
　地域医療支援センターは、全県的な視点で医師確保に取り組むことが必要でありますことから、引き続き県が運営を担うことといたしまして、医師の配置調整機能の一端を担っていただいております浜松医科大学とも連携を図りながら、医療対策協議会の皆様から頂戴いたしました貴重な御意見を着実に反映して、より効果的な医師確保対策を進めてまいる所存であります。
　県といたしましては、今後も関係者の皆様と連携しつつ、本県が最重要施策の一つに位置付けている医師確保対策に全力で取り組むことにより、県民の皆様が安心して医療サービスを受けることのできる医療提供体制づくりを推進してまいります。
　以上でございます。
項　目 ４　アダプティブ・ラーニングの推進について
答弁者 教育長
質問要旨 アダプティブ・ラーニングとは、生徒一人ひとりに「最適化」された教材を提供し、効率的に学習を進めていく方法のことである。
ＡＩやＩｏＴが発達する社会では、異分野をつなげる力と新たな物事にチャレンジする企業家精神が必要であるが、基礎学力はもちろん、科学、技術、工学、芸術、数学の頭文字をとったＳＴＡＥＭ教育も必要だと様々な文献にある。
今後は、ＳＴＥＡＭ教育や課題解決型のプログラムが増え、教科学習についてもＥｄＴｅｃｈが広まることで、学習環境も大きく変わり、例えば、生徒の学習活動の補助や深い探求方法の示唆など、教師の役割が変わることが予想される。
アダプティブ・ラーニングを使うと、自分の理解度にあった問題が出題され、効率的に学ぶことができ、一斉授業における「簡単すぎて聞く意味がない」「難しすぎてつらい」といった問題が解消できる。
アダプティブ・ラーニングへの取組をどのように進めていくのか、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
アダプティブ・ラーニングの推進についてお答えいたします。
　アダプティブ・ラーニングは、個々の児童生徒の習熟度に応じた学びの提供や、効率的な授業展開などに活用できる有効な手段であります。現在、小・中学校では、ＧＩＧＡ(ギガ)スクール構想に基づく１人１台端末の整備を、また、高等学校では計画的なタブレット端末の配置を行っており、アダプティブ・ラーニングの実施に必要なハードウェアの整備が進められております。
　本県では、一昨年度から袋井市におきまして、経済産業省の「未来の教室」実証事業を活用してアダプティブ・ラーニングを実践しております。児童の理解がスムーズに進むことにより生まれた授業時間を、グループで互いに学び合い、理解を深める協働学習に振り向けたり、採点などの事務作業が省力化される効果が見られております。一方、教員には、児童の習熟度を逐次把握して個々に応じた指導を行う専門的なスキルが求められる、といった状況も明らかになりました。
　今年度は、県立高等学校におきましても、浜松工業高校ほか６校で、数学や情報の教科において実証事業を行うこととしております。今後、小・中・高等学校における教材の効果や課題につきまして、本年５月に設置した静岡県ＩＣＴ教育推進協議会を通して、県と市町が情報を共有し、アダプティブ・ラーニングの普及に向けた事業の協働実施や課題解決に向けた検討を進めてまいります。
　県教育委員会といたしましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の未来社会において、本県の将来を担う子供たちが大いに活躍できるよう、アダプティブ・ラーニングなどＩＣＴを活用した効果的な学習手法の導入を推進し、児童生徒の学びの質の向上に努めてまいります。
　以上であります。
＜再質問＞
今、色々な民間企業で、様々なアダプティブ・ラーニングに向けたタブレット教材が開発されているが、非常に素晴らしい教材を選ぶということが大事な観点だと思う。教材選びに関して、どのように進めていくのか伺う。
＜答弁内容【再質問】（答弁者：教育部長）＞
ソフトウェアの導入に関する再質問にお答えします。
　こちらにつきましては各市町教育委員会や、各高等学校にそれぞれ合ったソフトウェアが必要になってくると考えております。
　先ほど教育長から御答弁申し上げましたとおり、高等学校でも今年度、実証事業を行いますけれども、複数の事業者の方のソフトを活用しながら検証していくことを考えておりますので、今後、ＩＣＴ教育推進協議会を通じまして、県と各市町におきまして情報共有をしながら、どういったソフトがそれぞれ適しているのかということを検討してまいりたいと思います。
　以上であります。
項　目 ５　未利用となった県有施設の再利用について
答弁者 経営管理部長
質問要旨 過去に建設された大量の公共施設が、今後一気に更新時期を迎え、財政負担は厳しさを増すことが見込まれる。
県有施設においても、個別施設計画や削減目標に基づく総量適正化の取組を進めていく過程で、まだ利用できそうな建物でも未利用になる可能性が出てくる。
未利用施設は、更地売却を原則としているが、建物を残したまま売却することもある中で、長年地域に貢献した施設などは、用途終了後も地域のシンボル的な建物として、活用してくことが期待される。
例えば、私の地元の湖西警察署も、４０年余り湖西市の治安を守ってきたが、津波浸水区域の立地から、耐用年数を残しつつ、令和３年春の移転が決定している。　
地元からは、地域振興等の目的で、再利用を希望する声もあり、県でもサウンディング調査をしたと聞く。
耐用年数を残した状態で未利用となる県有施設の再利用について、建物付き売却や貸付け等、両方の可能性のもとに地域の要望を踏まえた再利用を進めて欲しいが、今後どのように取り組むのか、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
　未利用となった県有施設の再利用についてお答えいたします。
　行政目的が達成され、役割を終えた県有施設は、まず、県として新たな活用ができないかを検討いたしますが、活用の見通しがない場合、一般競争入札による売却処分をすることとしております。
　売却処分に当たりましては、事前に地元市町からの公共的、あるいは公益的な利用の要望に応えることとしておりますが、特に、地域に根ざした施設の処分に当たりましては、周辺住民の皆様に与える影響にも配慮する必要があると考えております。
　これまでも、伊豆の国市の要請により、旧大仁高校の校舎を市民交流センターとして貸し付けた事例、あるいは旧老人保養施設寿荘を地元からの要望を踏まえ、旅館業の継続を入札要件として、事業者に売却した事例などがございます。
　今後とも、早い段階から未利用施設の売却情報を公開し、関係市町を通じて地元の意向を丁寧に伺うとともに、サウンディング調査などにより、民間から有効活用についてアイデアを募るなど、地域の要望を踏まえた県有施設の効果的な処分に努めてまいります。
　以上であります。
項　目 ６　自転車利用の拡大に係る自転車通勤の促進について
答弁者 スポーツ・文化観光部長
質問要旨 平成２９年５月に自転車活用推進法が施行され、本県においても様々な自転車利用促進策に取り組んでいる。現在は、観光の切り口での利用促進が進んでいるが、自転車通勤など日常生活での利用の促進が必要だと考える。
自転車利用には、様々なメリットが考えられるが、なかでも自転車通勤には、通勤時間の短縮、身体・精神の健康増進、ＣＯ２削減、また、企業においても経費の削減等のメリットがあるため、例えば、ヤマハ発動機では自転車通勤手当の支給を行っており、デンソーでは自転車通勤によるポイント制度を行っている。
また、湖西市は朝晩の幹線道路の渋滞が大変激しいという課題を抱えているが、自転車通勤が促進されれば渋滞解消にも繋がる。
自転車利用の拡大に係る自転車通勤の取組をどのように進めていくのか、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
自転車利用の拡大に係る自転車通勤の促進についてお答えいたします。
　県では、昨年３月、「静岡県自転車活用推進計画」を策定し、取り組むべき施策として「自転車通勤の促進」を掲げたところであります。新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるため、自転車通勤が注目され、その促進がより重要になっております。
　本議会で「自転車通勤推進企業宣言プロジェクト」促進のための予算を御議決いただいたところでありますが、このプロジェクトでは、自転車通勤の導入に取り組む「宣言企業」を幅広く募集し、模範となる企業を県独自に表彰するなど、自転車通勤の定着に取り組んでまいります。
　また、県内の多くの企業が「宣言企業」として認定されるよう、Ｗｅｂ研修システムを構築し、交通安全ルールやマナーの啓発、駐輪場の確保、通勤途上での事故対応、休日利用の楽しみ方などのコンテンツを盛り込むとともに、県内商工会議所の会員企業に向け、制度の周知を図るなど、企業の取組を支援してまいります。
　さらに、自転車通勤を積極的に促進するため、広く県民の皆様に向けてＷｅｂサイト「Ｓｈｉｚｕｏｋａ　Ｃｙｃｌｉｎｇ」や県スポーツ局が管理する公式ツイッターなどのＳＮＳを活用し、情報発信してまいります。
　県といたしましては、新型コロナウイルス対策はもちろんのこと、通勤時間の短縮や健康増進、企業の経費節減など、大きな効果がある自転車通勤の拡大に、県内企業と連携して取り組むとともに、自転車利用の魅力も合わせて発信することで、自転車文化の醸成につなげてまいります。
項　目 ７　浜名湖景観形成行動計画の推進について　
答弁者 交通基盤部長
質問要旨 浜名湖は、美しい自然景観を有し、浜名湖県立自然公園に指定されている。また、新居の関所や気賀の関所をはじめとする歴史的景観も形成されており、多くの人々の目を喜ばせている。私たち地元に住むものは、浜名湖の美しい自然景観を守り後世に残したいと強い思いを持っているが、県も同じ思いで今回、「浜名湖景観形成行動計画」を策定した。関係各位の皆様には改めて感謝申し上げる。
本年からはいよいよ実現に向けて動いていくが、浜名湖景観形成行動計画をどのように進めていくのか、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
浜名湖景観形成行動計画の推進についてお答えいたします。
　県では、景観形成の方針や主要な方策を示した「ふじのくに景観形成計画」を平成２９年３月に策定し、富士山や伊豆半島など、本県を印象付ける７つの広域景観を設定し、美しい景観づくりを進めております。このうち、浜名湖におきましては、浜松市、湖西市と連携し、本年３月に、「浜名湖景観形成行動計画」を策定したところであります。
　この計画では、広大な湖面を望むことができる浜名湖サイクリングロードを軸とする主要な道路を含む範囲を対象とし、「連続性のある沿道の景観づくり」、「自然豊かな浜名湖の眺望景観づくり」などを基本方針に掲げ、本年度から令和１１年度までを計画期間とし、県と両市が協力して環浜名湖の景観づくりを進めることとしております。
　今年度は、地域のＮＰＯや観光団体等と意見交換を行いながら、湖岸の景観改善としてサイクリングロードの防護柵の修景や眺望を妨げている樹木等の除去及び幹線道路における屋外広告物の適正化などを進めてまいります。また、行動計画の進捗を管理し、効果を検証しながら、次年度以降の取組に反映してまいります。
　県といたしましては、両市との連携の下、本計画に基づき遠江八景で知られる浜名湖の美しい景観づくりを推進し、「ふじのくに回遊式庭園」の実現を目指してまいります。
項　目 ８　浜名湖西岸地区における工業団地のアクセス道路について　
答弁者 交通基盤部長
質問要旨 都市計画道路大倉戸茶屋松線は平成２９年に計画決定された湖西市の沿岸部と中心部をつなぐ道路である。湖西市内における渋滞解消、沿岸部から中心部へのアクセス向上、沿岸部の津波対策のために長年建設が待ち望まれている道路である。
この道路の計画地付近にはハイブリット車用等のバッテリーを製造する民間企業を誘致しており、令和５年の一部操業開始を目指していることから、産業道路としての必要性も高い。
現在、現地では河川の付替工事などが進み、秋以降は、土地区画整理事業による本格的な工業団地の造成に着手する計画である。アクセス道路となる同路線については、湖西市が、国道１号大倉戸ＩＣから工業団地南側までの区間の整備を着々と進めており、操業時に必要となる南側の道路網は供用できる予定である。
一方で、工業団地北側の既存道路は幅員が狭小のため、操業後も湖西市中心部とのアクセスに課題が残ると思われる。この北側区間は、ＪＲ東海道新幹線を跨ぐ箇所や市街地を通過する箇所があるなど整備に当たっては困難な状況が見受けられる。
企業の進出を推進する県にとっても大変重要な道路であると考えているが、本区間の整備の方向性について、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
　次に、浜名湖西岸地区における工業団地のアクセス道路についてであります。
　新たな工業団地へのアクセス道路となる都市計画道路大倉戸茶屋松線は、重要物流道路でもある国道１号浜名バイパスから北上して、国道３０１号に至る、浜名湖西岸地域の南北軸を形成する重要な路線であり、延長約５．２ｋｍのうち、これまでに湖西市中心部の２ｋｍの整備が完了しております。
　今後整備が必要な３．２ｋｍのうち、国道１号バイパスから工業団地南側までの１．６ｋｍにつきましては、湖西市が道路事業により整備を進めており、また、工業団地の区域に含まれる１ｋｍにつきましては、今年度から浜名湖西岸土地区画整理組合により整備が進められる予定であります。
　残りの未整備区間である工業団地北側の６００ｍにつきましては、新幹線跨線橋を含む南側の区間を、この土地区画整理事業により一体的に整備をし、また北側の市街化区域を通過する区間を、県が街路整備事業により整備する方針につきまして、湖西市と確認をしております。現在、早期の事業化を目指して、市とともに国やＪＲ東海等関係機関との協議を鋭意進めているところであります。
　県といたしましては、引き続き湖西市等と連携し、浜名湖西岸地域の産業や都市活動を支える本道路の着実な整備に取り組んでまいります。
項　目 ９　浜名湖舟運について　
答弁者 交通基盤部長
質問要旨 浜名湖周辺地域は、平成２６年７月に国土交通省観光庁から「浜名湖観光圏」の認定を受けた日本有数の観光ブランド地域であり、浜名湖を中心として、浜名湖ガーデンパークなどの集客施設や、遠江八景を始めとした美しいビュースポットなど、多くの観光資源を活かした観光地域づくりが進められている。
また、浜名湖周辺地域を取り巻くインフラネットワークとしては、天竜浜名湖鉄道などの公共交通機関や主要幹線道路、近年では、「ハマイチ」の愛称で知られる浜名湖一周サイクリングにも使われるサイクリングロードなどがあるが、それぞれ交流人口の拡大に大きな役割を果たしている。
このような多くの観光資源や充実したインフラネットワークを活用して、さらなる利便性の向上による地域活性化を実現するため、民間の交通インフラである「舟運」の活用を目指す気運が、地元の民間事業者を中心に高まっている。
こうした「舟運」を活用する取組は、国内では、東京の隅田川や、国外でもオランダのアムステルダムの水上タクシーなど各地で展開されており、浜名湖周辺地域においてもその有効性は十分に期待できる。
民間事業者を中心とした舟運事業化の動きについて積極的に支援する必要があると考えるが、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
次に、浜名湖舟運についてであります。
　浜名湖では現在、奥浜名湖におきまして東名高速道路のサービスエリアを拠点とした遊覧船事業がＮＰＯ法人により行われております。また、浜名湖全体を視野に入れた舟運による地域活性化につきまして、行政や地元観光団体等で構成する浜名湖観光圏整備推進協議会を中心に継続的に議論が進められているところであります。
　昨年度、官民が連携して開催した「浜名湖ミナトリング」におきまして、県は、新居地区にある県の港湾施設を起点に湖岸の複数の観光拠点を結ぶ舟運の社会実験を実施し、御参加いただきました皆様に対し、料金やルート設定などに関する調査を行いました。その結果、乗船すること自体が魅力的な体験であるとともに、浜名湖沿岸の拠点を移動する有効な交通手段となり得ることを確認いたしました。
　この結果を踏まえ、今年度は、舟運を事業化するための課題であります採算性の確保につきまして、地元関係者の皆様に御協力をいただき、複数のモデルルートを設定して、ニーズの把握や収支バランスなどを調査を行い、その成果を関係する皆様と共有して、今後の検討に活用してまいります。
　県といたしましては、民間事業者による持続可能な舟運事業の実現に向けた取組を積極的に支援し、浜名湖周辺の更なる魅力の向上と地域活性化を推進してまいります。
　以上であります。

田内浩之だより　第28号を作成しました。2020年6月8日　折込チラシにて配布させて頂きました。 PDFでも　ご覧いただけます。宜しくお願い致します。

9月20日静岡県議会本会議にて、ふじのくに県民クラブを代表して質問を行いました。

内容を掲載いたしますので、是非ご覧ください。

～令和元年９月静岡県議会定例会に対する質問～
質問者：田内　浩之　議員
質問日：令和元年９月20日（金）【２番目】
会派名：ふじのくに県民クラブ
項　目 １　知事の政治姿勢について
（１）人口減少の抑制に向けた総合戦略の見直し
答弁者 知事
質問要旨 人口減少社会の克服に向けて、「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき地方創生の取組を推進し、一定の成果があったと理解している。
　しかしながら、東京一極集中がさらに加速し、合計特殊出生率もこの２年は低下傾向で推移しており、今後も自然減少が継続することが確実である。
国では、今後は、人口減少に適応する取組にも重点を置く方針を示している。人口減少は避けられない状況にあり、人口が減少しても快適で安全な社会を創造する「適応戦略」は重要性を増している。
　しかし、「適応戦略」は、社会が安定する静止人口の将来的な実現も見据えて取り組むべきものであり、人口減少を可能な限り抑制する取組を、これまで以上に粘り強く展開していくことが必要と考えるが、今後、人口減少の抑制に向けてどのように取り組んでいくのか伺う。
＜答弁内容＞
田内議員にお答えいたします。私の政治姿勢についてのうち、人口減少の抑制に向けた総合戦略の見直しについてであります。
　本県では、国に先駆けて「人口問題に関する有識者会議」を立ち上げました。この有識者会議からの提言を踏まえて、人口の急激な減少を抑制するとともに、避けることのできない人口減少社会への適応を図り、長期的視点で社会が安定する静止人口状態の実現を目指すべく、「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略」をオール静岡で推進してきたところであります。
　次期総合戦略におきましても、自然減対策と社会減対策から成る「人口減少のいわゆる「抑制」戦略」と、人口が減少しても快適で安全な生活の維持を目指す「人口減少社会への「適応」戦略」は、堅持すべき戦略であると考えております。二つの戦略を両面から進めることで、相乗効果の発揮につなげ、人口減少社会の克服に全力で取り組んでまるところであります。
　議員御指摘の抑制戦略の強化につきましては、合計特殊出生率がこの２年間に低下傾向で推移したことを踏まえまして、県と市町で少子化の課題を共有する「ふじのくに少子化対策連携会議」を８月に立ち上げたところであります。国が次期総合戦略の主要な取組に掲げる、地域ごとの課題に対応した地域アプローチ型の少子化対策に先んじまして、県と市町が一体となった優良事業の横展開、市町間の広域連携施策の構築などを進めており、切れ目のない結婚・出産・子育て支援の充実を図ってまいります。
　転出超過の主な要因は、若者が、大学進学等を契機に、主に東京圏などの県外に転出していることにあります。県外に転出した若者を対象としたアンケート調査を行い、就職時に本県へ戻らない理由としていただきました回答は、「やってみたい仕事や勤め先がない」、「給与水準の高い仕事がない」、「交通のアクセスが充分でない」、「娯楽・レジャー施設に満足できない」等々が挙がっているところです。
　このため、新産業集積クラスターやＣＮＦプロジェクト、ＭａＯＩプロジェクト、ＩＣＴ産業等の次世代産業の創出や、首都圏からの本社機能の移転を進めるなど、若者にとって魅力ある雇用の場の創出に注力をいたします。また、ふじのくにパスポートあるいは若者向け移住ポータルサイトの情報の充実を図りまして、首都圏と比べて働きやすく住みやすい本県の魅力を発信いたします。そして自分らしい生き方や働き方を模索する首都圏在住の若者を呼び込んでまいります。
　今後とも、本県が、地方創生の先導役を担うという強い気概を持ちまして、「生まれてよし　老いてよし」、「生んでよし　育ててよし」、「学んでよし　働いてよし」、「住んでよし　訪れてよし」の理想郷の実現に向けて、全力を傾注してまいります。

項　目 １　知事の政治姿勢について
（２）人事施策
答弁者 吉林副知事
質問要旨 最近は、１年で部長の職を解かれる職員が多く、関わった仕事をやりきれないのではないかと懸念している。部長の人事はどのような戦略に基づき考えているのか、また、東京事務所長経験者がそのまま退職することは、とてももったいなく感じるが、県の人事施策においてどのような課題を認識し対応しているのか、所見を伺う。
＜答弁内容＞
知事の政治姿勢についてのうち、人事施策についてお答えをいたします。
　本県では、県政の重要課題に迅速かつ的確に対応できるよう、職員の採用や育成、また職員の意欲、能力、適性や経験等をきめ細かく把握し、適材適所の配置を行うなどの人事施策を進めております。
　このうち人事異動におきましては、施策の継続性を考慮しつつ、それぞれの職に必要とされる高い専門性やマネジメント能力を有する者を部局長に配置をしております。一方、その結果として、部局長が在任１年で退職、転出する場合があることは、人事施策上の課題であると認識をしております。
　こうしたことから、本県では、国における定年延長の議論も見据え、再任用制度を活用し定年の枠にとらわれずに適材適所の人事異動を柔軟に行っております。やむを得ず部局長の職において在任１年で定年退職や転出をする場合におきましては、後任に十分な職務経験を有する者を充てるよう、配慮をしているところでございます。
　また、議員御指摘の東京事務所長など人的ネットワークの集積する職や、より高度かつ専門的な知見を備えた職にある者の退職等が見込まれる際におきましては、こうした知見等を遺漏なく継承していくことも課題であるというふうに認識しております。
　こうした知見等の継承につきましては、施策の後退を招くことがないよう、平素から当該職員の事務引継のみならず、関係する全ての職員が連携して、組織全体で知見等の共有を図ることとしております。また、このような職員が定年を迎える場合におきましては、有用な知見等を引き続き県や地域において活用いただけますよう、再任用を含めた当該職員の処遇や、再就職に向けた人材情報の提供につきまして考慮をしてまいります。
　今後もこうした取組に加えまして、高度な専門性を有する人材の育成に向けた若年期からのキャリア意識の醸成や、幹部ポストへの若手職員の積極的な登用など、中長期的な視点から人事施策を進めてまいります。
　以上であります。

項　目 １　知事の政治姿勢について
（３）リニア中央新幹線に対する静岡県の考え方と対応
答弁者 知事
質問要旨 次に、リニア中央新幹線に対する静岡県の考え方と対応について伺います。
静岡県は命の水である大井川の水資源と南アルプスの自然環境を守るためにＪＲ東海と科学的根拠に基づき対話を進めています。
　そして、6月6日、ＪＲ東海へ中間意見書を提出し専門部会において対話を進めています。
　この件に関しましてわが会派も勉強会の開催や議員間での意見交換を進めてまいりました。
　この問題に対して、大井川の水量全量回復は死守すべきである、また、科学的な見地に基づき全量回復が担保され工事を進める段階に入った際、予期せぬ事由が発生し水量の減少等が発生した際には相応の補償がなされる協定を事前に結ぶべきとわが会派は主張します。
　そこで、この主張に対する県の所見を伺います。
　また、現在水量に焦点が当てられていますが、水質の確保と自然環境の保全もとても大切な課題です。
　水質に対しては、地下に埋まっている鉱物の流出が懸念されており、また、自然環境の保全に対しては、生態系のバランスを保つうえで欠かせない生物、つまり「キーストーン種」の減少による生態系の破壊など様々な課題が山積しています。
　そこで、この水質の確保と自然環境の保全という2つの課題に対しての県の所見も同時に伺います。
＜答弁内容＞
次に、リニア中央新幹線に対する静岡県の考え方と対応についてであります。
　リニア中央新幹線のトンネル工事に伴う大井川の流量減少問題につきまして、平成２６年のアセス準備書に対する意見書の段階から、終始一貫し「トンネル湧水の全量を大井川水系に戻す」ことを強く求めてまいりました。以来、５年の間まともな回答がないままに過ぎまして、昨年１０月になってようやく、ＪＲ東海から「トンネル湧水の全量を大井川水系に戻す」という表明を頂いたところであります。
　しかし、湧水の戻し方など具体的な対応策についての論点を整理した中間意見書に対する７月の回答案の中で、ＪＲ東海は「湧水が他県に流出する期間がある」ことを明らかにいたしまして、我々を驚かせました。今月６日に提出された回答書の中では「県境付近の湧水については、引き続き検討する」と述べられております。湧水の全量を戻すことは、約束事でございますから、ＪＲ東海はそれを可能にする技術的工法を明らかにし、責務を果たさなければなりません。
　南アルプスを源流とする大井川は、長い歴史の中で、大切に受け継がれた財産であります。流域住民や利水者の皆様にとっては、生活や経済活動に欠かせない「命の水」であります。「トンネル工事に伴い流出する湧水の全量を戻すこと」に関しましては、決して譲ることなく取り組んでまいります。
　議員御指摘の補償に関する取り決め等につきましては、工事でございますので、しかも相手は南アルプスでございますから、予期せぬ事態が発生する可能性は、否定できません。それゆえ、ＪＲ東海と調整いたします。
　鉱物の流出に対する水質の確保につきましては、ＪＲ東海は、水質汚濁防止法に基づく排水基準による管理を考えておられます。しかし、大井川の上流は排水基準値よりもはるかに優れた清流でありますために、大井川の水質を守っていく基準としては十分ではありません。
　また、自然環境の保全につきましては、ＪＲ東海の生物調査がキーストーン種を含む現状の生態系としては把握し切れておらず、南アルプスの正確な食物連鎖図も作成できておりません。このため、河川や沢の流量の減少によって、生態系にどういう影響が出るのかを十分に推定できる状況にありません。
　命の水として大切に受け継がれてきた大井川上流部の美しい清流、また世界の宝であるユネスコエコパーク南アルプスの優れた自然環境を、しっかりと保全するのは、県の持つ国際的な責務であります。
　ＪＲ東海の今回の回答は理解しやすさという点では配慮なさったものの、まだまだ内容はとても十分であると言えるものではありません。今後、中央新幹線環境保全連絡会議の専門部会等におきまして、実際に調査したデータに基づく施工や環境保全等の計画を求めまして、水量、水質の確保と自然環境の保全等について、科学的根拠に基づき粘り強く対話を進めるなど、県民の皆様の不安の払拭に向けて全力で取り組んでまいります。

項　目 ２　部局長のマネジメントによる事業見直しの徹底について
答弁者 政策推進担当部長
質問要旨 　県が本年度の当初予算編成から導入した、各部局に財源を配分する枠配分方式については、部局長が自らの責任において、現場の抱える課題に対応する予算を調整することが可能となったものと、高く評価する一方、各部局の事業改廃については改善の余地があると考えている。
当初予算の説明では、新規事業や制度の説明が大半で、事業廃止により産み出した人工や予算をどのように新規事業に活用したのかといった、事業見直しについては、ほとんど説明されない。
　本年度当初予算の編成方針では、部局長のマネジメントによる徹底的なスクラップアンドビルドにより４３億円を捻出することとされていたが、最終的にどのような事業見直しがされたのか見えていない。
　部局長が新たな事業を行うためには、何かを削減しなければならないという認識を強く持ち、責任を持って事業の見直しに取り組むことが重要である。また、新規事業とあわせて、見直し内容についても知事のもとで議論が必要と考える。
　事業見直しを実効性のあるものとするため、県はどのように取り組むのか所見を伺う。
＜答弁内容＞
　部局長のマネジメントによる事業見直しの徹底についてお答えいたします。
　限られた財源、人的資源の中で、新たな事業を立ち上げるためには、既存事業の見直し、スクラップアンドビルドの徹底による資源の再配分が不可欠であり、現場に精通する部局長自らが責任を持って取り組むことで、その実効性は高まるものと考えております。
　昨年度、新たに枠配分方式を取り入れ、各部局長のリーダーシップの下、配分された財源を元に、政策評価に基づく事業の見直しに取り組んだところであります。結果としては、実施回数・作成部数の減や事業費の精査など部分的な見直しにとどまることも多く、事業そのものの廃止や縮小など、更なる見直しが必要であると認識しております。
　このため、来年度の当初予算編成に向けましては、エビデンスに基づく事業評価を強化することといたします。具体的には、評価の低い政策に関連する事業について、データに基づく現状分析を徹底し、課題解決に直結する効果的な手法を明確にし、部局自らの積極的な事業見直しを促してまいります。
　また、事業評価の結果を踏まえ、見直し、廃止、縮小により生み出される人的資源を新たな重点施策の実施に充てるなど、政策調整と予算編成のシステムに人員配分適正化の視点を加え、施策の実効性を更に高めてまいります。
　事業見直しを徹底するこれらの取組につきましては、知事戦略会議や政策調整会議など、当初予算編成の過程を通じて検証を行い、その結果について「見える化」を図ることにより、実効性を更に高めてまいります。
　以上であります。

項　目 ３　消防防災ヘリコプターの活用と安全対策について
答弁者 危機管理監
質問要旨 県の消防防災ヘリコプターは、９月１日からイタリア・レオナルド社製の新機体での運用が始まった。新しい防災ヘリは、機体がこれまでよりも大型化し、エンジン出力も大幅に増大するほか、巡航速度が上がり、航続距離が伸びるため、災害への対応力も向上すると伺っている。今回の機体のグレードアップを、本県の災害対応力の向上にどのように活かしていくのか伺う。
　一方、新しい機体の優れた性能や機動力を活かしていくためには、安全体制の向上も欠かせない。過去の相次ぐ事故の教訓を踏まえ、総務省消防庁は、「二人操縦士体制」などを盛り込んだ新たなヘリコプターの運航基準を定め、地方自治体に勧告する方針を固めたと聞いているが、国から示される運航基準などを踏まえ、今後どのように消防防災ヘリコプターの安全対策の向上に取り組むのか、併せて伺う。
＜答弁内容＞
消防防災ヘリコプターの活用と安全対策についてお答えいたします。
　運航を開始した新しいヘリコプターは、旧型機よりも大型化し、航続距離が１．３倍の７３０ｋｍとなるなど、大幅に性能が向上いたしました。南海トラフ地震などの大規模災害時には、被災者の救助、物資の搬送等におきまして、今まで以上の活躍が期待され、例えば、下田市から静岡市へ被災者を搬送する場合、１日に搬送できる人数が５０人から１２０人程度に大幅に増加いたしました。
　また、本県は、浜名湖から伊豆半島まで５００ｋｍに及ぶ海岸線や、富士山、南アルプスなどの山岳地帯を有しております。巡航速度が向上し、高高度での活動も可能となりましたので、従来に増して、迅速かつ広範囲での救助活動が展開できるものと考えております。さらに、空中からの消火が効果を発揮する林野火災におきましても、従来の約３倍の水を積載することが可能となり、消火能力が大幅に向上いたしました。
　ヘリコプターの安全対策につきましては、総務省消防庁から、「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」が近く勧告されると聞いておりますので、県といたしましては、勧告の内容や国の財政支援措置等を踏まえ、二人操縦士体制の導入など、ヘリコプターの安全対策の充実強化に努めてまいります。
　以上であります。

項　目 ４　医師不足対策について
（１）医師不足と医学修学研修資金のあり方
答弁者 知事
質問要旨 　静岡県は医師不足が深刻であり、県内唯一の医師養成機関である浜松医科大学は掛け替えのない存在である。
　県は浜松医科大学に対し、東部地域のみに焦点を当てた医師派遣の要請を行っているが、同医科大学のみで県全域の医療をカバーするのは非現実的であり、医師派遣の要請は、東部地域に拘泥せず柔軟なものとすべきと考えるが、県の所見を伺う。
　また、医学修学研修資金の返還免除勤務の算定に際し、浜松医科大学附属病院における勤務期間に相当する期間、東部地域の病院にも勤務することが条件とされていることは大きな問題と考える。浜松医科大学附属病院での勤務期間を他の公的病院と同様に返還免除対象として認定すべきと考えるが、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
　次に、医師不足対策についてのうち、医師不足と医学修学研修資金のあり方についてであります。
　本県の医師不足は、県内の医学部入学定員が人口比で全国４６位と医師養成数が少ないことが大きな要因であると考えております。そのため、私は医師確保を最重要施策の一つに位置付けてまいりました。そして、平成２６年度に本庶佑先生の御協力を得て「ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ」を創設いたしました。医学修学研修資金の貸与、あるいは地域枠の設置など、取組をしてまいったところであります。
　特に、医学修学研修資金につきましては、これまで累計で１，０００名を超える方が利用しており、全国最大規模の実績を誇っております。その結果、今年４月１日現在の県内勤務者は、前年から９６人増になり、４６１人となりました。これは、取組の成果が着実に現れている数字的な表現であります。また、本県の制度は、返還免除のための勤務期間中でも、大学院への進学や海外留学をすることができる猶予期間を設けるなど、利用者のキャリア形成に配慮した、柔軟なものになっております。
　さらに、東部地域の医師不足を解消することを目的として、医学修学研修資金利用者が東部地域の公的病院等で勤務した場合には、大学附属病院での勤務期間を返還免除対象とする特例を設けるなど、これまでも制度の見直しを実施してまいりました。
　こうした中、昨年度の新専門医制度の開始により、若手医師が自身のキャリア形成に強く関心を抱く傾向が顕著となっております。このため、医学修学研修資金制度につきましても、更に医師のキャリア形成に配慮した内容とすることで医師の県内定着を促進するように、ふじのくに地域医療支援センター理事会等の御意見も伺いながら、制度の見直しを進めております。
　具体的に申し上げますと、利用者のキャリア形成を長期にわたり支援することを目的として貸与期間を原則、医学部に在籍する６年間といたします。それとともに、県内での専攻医を確保することを目的として県内大学の附属病院における勤務を、他の公的医療機関での勤務と同様に、返還免除勤務として算定するなど、改正を行う方針であります。また、浜松医科大学への医師派遣要請の在り方につきましては、これらの改正に併せて見直しを行い、大学と連携して医師不足地域での医療の確保に努めてまいります。
　私どもといたしましては、より多くの医師を確保するとともに、効果的な地域偏在の解消を行い、医学修学研修資金の貸与をはじめ、地域枠の更なる増設等、各種の取組を全方位で進めまして、県民の皆様が安心して住み続けることのできる医療提供体制を構築してまいります。

項　目 ４　医師不足対策について
（２）地域枠医師
答弁者 健康福祉部長
質問要旨 県は県外大学への地域枠の設置を進めており、今後、数年内に卒業生が県内病院に勤務する予定である。地域枠を設置した都内や神奈川県内の大学は県東部地域に近く、その機関病院が県内病院と連携し、臨床研修や専門研修を通じ、医師を派遣することが最も実現可能性が高い医師確保の方策と考えるが、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
医師不足対策についてのうち、地域枠医師についてお答えいたします。
　地域枠は、医学修学研修資金の貸与を受け、卒業後には都道府県内の地域医療に従事することを条件とする入学定員枠であり、本県は、県外からの医師の確保を目的として、県外大学への設置を積極的に進めてまいりました。その結果、本県が現在、県外大学に設置している地域枠は７大学３４人に上り、全国最大規模となっております。
　議員御指摘のとおり、東部地域におきまして、県外の地域枠設置大学から研修医や専攻医を継続して確保することは、医師不足を解消するための有効な手段の一つであると認識しております。
　このため、県といたしましては、東部地域の各市町の協力も得ながら、公的病院等と本県の地域枠設置大学との専門研修プログラムにおける連携や、地域枠学生の県内実習の受入れなど、両者のマッチングの推進等を通じた関係強化を図ることで、県東部に勤務する医師の確保、定着に努めてまいります。

項　目 ４　医師不足対策について
（３）浜松医科大学の医師養成機関としての機能の活用
答弁者 健康福祉部長
質問要旨 浜松医科大学は、多くの地域医療に貢献する優れた医師を輩出してきた。
　また、同大学附属病院の医師は、臨床研修医や専攻医への教育だけでなく、基幹病院や休日夜間救急センターへの支援などにも大きく寄与している。
　このような浜松医科大学及び同大学附属病院が有する医師養成機関としての機能を県が行う事業に積極的に活用していくことが必要であると考える。
　そこで、浜松医科大学の医師養成機関としての機能を今後、どのように活用していくのか、県の考えを伺う。
＜答弁内容＞
　次に、浜松医科大学の医師養成機関としての機能の活用についてであります。
　浜松医科大学及び同大学附属病院には、本県唯一の医師養成機関として、県内で活躍する多くの医師の養成や県内病院への医師派遣、高度医療の提供など、本県の地域医療の推進と医療の質の向上に多大な貢献を頂いております。
　特に、保健医療計画において重点的に取り組むこととしている周産期、家庭医療、児童精神等の各分野につきましては、浜松医科大学にそれぞれ寄附講座を設置し、専門性の高い医師の養成に連携して取り組んでおります。また、医師養成機関としての機能を活用して女性医師支援や精神疾患に係る連携体制整備等の取組を着実に推進しております。
　さらに、昨年度の医療法等の一部改正により、地域枠医師等を対象とする「キャリア形成プログラム」の作成が都道府県に義務付けられております。浜松医科大学の協力の下、キャリア形成の基本プログラムとして３つのコースを示し、これを基に県内２１の基幹病院が計１７５の個別プログラムを作成しております。
　今後も浜松医科大学と連携して、一人ひとりのニーズに応じた専門性の高い研修プログラムの提供等、医師にとって魅力ある制度運用をすることにより、県内への更なる定着を推進してまいります。
　県といたしましては、現在、策定中である医師確保計画につきまして、引き続き浜松医科大学をはじめ関係者の皆様から広く御意見を伺い、施策に反映していくとともに、今後も、浜松医科大学が有する医師養成機関としての機能を最大限に活用させていただくことにより、県民の皆様が安心して暮らすことができる医療提供体制の構築に努めてまいります。

項　目 ５　聖隷三方原病院ドクターヘリ格納庫について
答弁者 健康福祉部長
質問要旨 現在、聖隷三方原病院が運航しているドクターヘリには、格納庫がない。
格納庫ができれば、日常の点検が効率的に実施でき、また、風雨による機体の劣化を防ぐこともできる。
　格納庫の早期整備が必要と考えているが、進捗状況について答弁を求める。
＜答弁内容＞
　次に、聖隷三方原病院ドクターヘリ格納庫についてであります。
県では、全国に先駆け、平成１６年１０月にドクターヘリ２機体制を構築し、県内全域を出動範囲とした救急医療体制を確保しております。本年５月には２機合計の累計出動件数が全国で初めて２万回を超えるなど、救急医療やへき地医療に大きな成果を上げているほか、大規模災害が発生した際の医療救護活動においても重要な役割を担っております。
　こうしたドクターヘリの活躍を支えるため、平成２８年度には、県と伊豆の国市をはじめとする関係２１市町が協力して、東部ドクターヘリを運航する順天堂大学医学部附属静岡病院の格納庫の整備を支援し、機体管理の環境を整えることで、今まで以上に、安全かつ安定的な運航の確保を図っております。
　西部ドクターヘリを運航する聖隷三方原病院におきましては、これまで、県や浜松市も協力して格納庫の候補地を探しておりましたが、今年になり病院近くに候補地が見つかったため、格納庫の整備を進めたいとの報告を受けたところであります。
　このため、当該土地の整備に必要な許認可等の手続きを経て、整備計画が具体化した際には、病院が早期に格納庫を整備できるよう、国や関係市町と連携し、支援していきたいと考えております。
　県といたしましては、今後も、ドクターヘリの運航を支援することにより、「命を守る」ための救急医療体制の確保を図り、県民の皆様が住み慣れた地域で、安心して生活できる「ふじのくにづくり」を目指してまいります。
　以上であります。

項　目 ６　水産資源の保全について
（１）水産資源と魚病のスペシャリストの育成
答弁者 農林水産担当部長
質問要旨 昨今、浜名湖のアサリや駿河湾のサクラエビなど水産資源の枯渇が問題になっており、対策を考えるには多くの経験と知識が必要だが、県の担当職員が定期的に変わってしまうため経験と知識の蓄積ができていない。対策には各漁業者との信頼関係が必要だが、それも叶わない。
　また、県内には鰻をはじめとした養殖業がさかんであるが、魚病への対策を考える上でも、資源と同じく、人の課題がある。
　横に広い静岡県なので、例えば東部の沼津と浜名湖にそのエリア専門の職員を配置すべきと考えるが、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
水産資源の保全についてのうち、水産資源と魚病のスペシャリストの育成についてお答えいたします。
　県の水産に関わる技術職員の業務内容は、資源調査や増養殖のほか、水産加工、普及指導と多岐にわたっており、魚の種類別にも深い専門知識と経験が必要となります。
　このため、浜名湖のウナギ、アサリや、駿河湾のサクラエビ、伊豆東岸のキンメダイなど、本県の重要な地域魚種に関する研究や指導を主に担当する職員については、必要に応じて、通常の異動サイクルである３年から５年よりも長い期間、場合によっては１０年以上の長期間にわたり、同一分野の業務を担当させることなどにより専門性を高め、漁業者から信頼をいただけるよう努めているところであります。
　また、魚病対策に関しましては、農林水産省から受託した日本水産資源保護協会が、水産防疫及び養殖衛生管理に関する専門的知識と技術を有する者として認定します魚類防疫士という資格について、計画的な取得を進めております。
　現在、９名の職員がこの資格を有しており、東部の富士養鱒場や西部の浜名湖分場にこれらの職員を配置しまして、アジやニジマス、ウナギ、アユなどの養殖について、魚病診断や巡回指導、講習会の開催など、魚病対策の的確な推進を図っているところであります。
　県といたしましては、職員本人の希望や適性を踏まえつつ、県内各地域の水産資源対策や魚病に関する専門性の確保にも十分留意しながら、これからもスペシャリストの育成に努めてまいります。

項　目 ６　水産資源の保全について
（２）県内水産資源の防疫体制
答弁者 農林水産担当部長
質問要旨 近年水揚げ日本一を誇る愛知県のアサリ漁が、深刻な不漁に陥っている。主な漁場の三河湾でカイヤドリウミグモという寄生生物が大量発生していることが減少の大きな要因と聞く。現在浜名湖では確認できていないが、浜名湖に来れば大きな影響をうけることは予想できる。また、パーキンサス属原虫によるアサリの漁獲減少もあると聞く。
　そこで、県として、アサリをはじめとした水産資源の防疫体制の強化にどのように取り組むのか、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
次に、県内水産資源の防疫体制についてであります。
　アサリや養殖魚など、外部からの種苗導入により増殖可能な水産資源について防疫対策を実施するに当たりましては、本県の水産資源に損害を及ぼすおそれのある新たな魚病の持ち込みを防止することが、最も重要であると考えております。
　国では、卵や稚魚が地球規模で取引されているサケ・マス類など、海外から新たに魚病が侵入する危険性が高い養殖魚種につきまして、魚病のまん延防止を目的として、水産防疫対策要綱を定めております。本県でも、この要綱に沿って、海外から魚介類の卵や稚魚を輸入する際には、関係する事業者に対しまして、一定期間隔離して飼育し、異常のないことを確認するよう指導するなど、新たな魚病の持ち込みを防ぐため、その対策に努めているところであります。
　また、近年不漁が深刻化している浜名湖のアサリにつきましては、他産地の稚貝を導入して増殖を図りたい旨の声を聞くこともありますが、議員御指摘のような課題がありますことから、その危険性について水産技術研究所などが漁業関係者に周知を図っているところであり、現在、他産地からの稚貝の導入は行われておりません。
　県といたしましては、引き続き、関係者とも十分連携を図りながら、水産資源の防疫の確保に万全を期してまいります。

項　目 ７　荒廃農地対策について
答弁者 農林水産担当部長
質問要旨 湖西市で生産されている、花き類や野菜類等は、２０年もの歳月をかけて農業生産基盤の整備に取り組んできた賜物である。
　しかしながら、社会情勢の変化に伴い、農業者の高齢化や担い手不足が進行し、基盤整備事業が実施された地区でも荒廃農地の発生が懸念される。
　こうした中で、近年、市内の規模拡大意欲の高い若手農家の中から、荒廃農地を再生して積極的に活用していきたいという声が上がっており、新たな農地を求める農業者に対し、支援をしていくことが地域農業のさらなる活性化にとって重要と考える。
　そこで、荒廃農地を拡大意欲のある農家にどのように結び付けていくのか、県の取組を伺う。
＜答弁内容＞
次に、荒廃農地対策についてであります。
　農地は、農業生産活動を通じて食料を安定的に供給する場であるとともに、適切な管理により地域の環境や景観の保全にも寄与するものでありますことから、後継者不足により荒廃化が懸念される優良農地を意欲ある担い手が耕作し、将来にわたって有効に活用していくことが重要であると認識しております。
　しかしながら、規模拡大意欲の高い若手農家などが農地を借りたくても所有者の同意を得られずに借りることができない事例や、農地を貸したくても借り手が見つからないまま荒廃化する事例も見受けられます。
　こうしたミスマッチを解消するためには、まずは集落や土地改良区等の単位で、５年後、１０年後の地域農業を誰が担い、どのように農地を集積するのかを農業者同士で話し合い、その結果を取りまとめた「人・農地プラン」を作成し、それに基づき農地中間管理事業による農地の貸し借りを進めていくことが必要であります。
　これまでにも、磐田市西貝地区におきまして、農林事務所の職員が市やＪＡ職員とともに地区の話し合いに参画し、担い手とのマッチングを提案するなどの検討を重ねて地域の将来像をまとめ、これを基に農地の貸し手と借り手を結び付けた実績がありますことから、県では、関係機関と連携したこのような取組を他市町にも広げてまいります。
　あわせて、担い手が農地中間管理事業により借り受けた荒廃農地につきましては、立木の除去や整地等を農業者の負担なしで行う事業を活用して再生を進めてまいります。
　県といたしましては、今後とも、市町、ＪＡなどとの連携の下、荒廃農地等を活用して、意欲ある担い手農家の経営が発展するよう支援し、地域農業の活性化につなげてまいります。
以上であります。

項　目 ８　水道事業の広域化について
答弁者 くらし・環境部長
質問要旨 料金収入の減少や施設の更新需要の増大は、県内の水道事業が直面しており、経営基盤の強化は共通の課題であり、特に、中小規模の公営企業では、職員数が少ないこともあって、問題がより深刻であり、現在の経営形態を前提とした経営改革だけでは、将来にわたる住民サービスを確保することが困難となり、持続できない可能性がある。
　将来にわたって安定的にサービスを確保していくためには、現在の経営形態のあり方自体を見直し、広域化をはじめとした抜本的な改革が必要である。
現在、県においても行政経営研究会を中心に取り組んでいるが、さらに広域化の実現に向け、取組を加速させる必要があると考えている。
　会派としても大きな課題だと認識しており、私も２年前に、いち早く水道の広域化を実現した香川県の水道事業広域化政策部水資源対策課水道広域化推進室に話を伺ったところ、広域化を目指す上で難航した点は、１水道料金の平準化、２施設整備水準の平準化、３職員の給与体系の平準化、４水道事業者の入札制度の設計の主に４点とのことであった。
　そこで、県として水道事業の広域化をどのように進めていくのか所見を伺う。
＜答弁内容＞
水道事業の広域化についてお答えいたします。
　将来にわたり安全で安定的な水の供給を継続するためには、水道事業の経営基盤強化が重要でありますことから、県では、水道事業者である市町ごとの経営課題を把握した上で、広域化を推進することとしており、連携の対象区域や、その特性に応じた連携策を検討しております。
　本年度は、全市町を対象に、施設の更新計画や財政計画から成る「経営戦略」等を基に、個別のヒアリングを実施するなど、各市町の経営状況の現状や課題の把握に努めているところであります。
　あわせて、市町に広域化の効果を理解していただくため、自己水源に恵まれず、大井川広域水道企業団等からの給水に頼る、掛川市、菊川市、牧之原市、御前崎市で構成される東遠地域をモデルに、申請受付業務や施設の運転及び保守管理業務を共同発注した場合のシミュレーションを行っております。
　県といたしましては、今後、各市町の水道事業の経営課題を的確に把握し、シミュレーションによるコスト削減等の効果を共有しながら、市町と話し合いを重ね、まずは、広域化に向けた第一歩となる、本県の「水道広域化推進プラン」を策定してまいります。

＜再質問＞
香川県は、県全域を１つとして水道の広域化を実現した。静岡県は、県域が横に広いので、ある程度何個かのエリアに分けて広域化することも一つの案なのかと思っているが、そのエリア分けという考えに対して、今の見解を伺う。
＜答弁内容【再質問】（答弁者：くらし・環境部長）＞
水道事業の広域化の再質問についてお答えいたします。
　広域化のエリアについてどのように考えるか、という御質問でありますが、香川県は、議員から御紹介がありましたとおり、全県で一つ、一本化で広域化したという事実がございますが、静岡県は面積も広く、横にも長く、各市町の置かれております水道の供給元というのが、色々異なっております。

項　目 ９　二地域居住の推進について
答弁者 くらし・環境部長
質問要旨 県では、様々な移住政策を推進し、成果も上がっていると認識しているが、ＩＴ技術が進化している現在、二地域居住を進め、関係人口を増やすことが本県の発展につながると考える。
　具体的には、ＩＴ企業の従業員が東京とサテライトオフィスのある浜名湖の二地域に居住する、或いは、ライフスタイルの充実を図りたい会社員が平日は東京、週末は伊東に二地域居住することも考えられる。
　他県でも、民間企業と協力して、トライアル移住・二地域居住を推進するプロジェクトなどの取り組みが始められている。
　本県でも、関係人口の増加に向けて、二地域居住の取り組みを進めていく必要があると思うが、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
　次に、二地域居住の推進についてであります。
　二地域居住は、都会に暮らす人が、週末や一年のうちの一定期間を地方で暮らすなどのライフスタイルの一つであり、観光客などの交流人口と定住人口の中間に位置する関係人口に該当し、移住にもつながるものと考えております。
　このため、移住セミナー等におきまして、東京圏で暮らす方を対象に、週末は自然豊かな本県で、家庭菜園やマリンレジャー、温泉などを楽しみながら過ごす暮らし方の提案を行っております。
　また、二地域居住にもつながるサテライトオフィスの誘致につきましては、県内市町と連携して企業訪問等に取り組んでおり、川根本町や静岡市などで実績を上げております。さらに今年度、ＡＩ、ＩＣＴ人材を本県に呼び込むため、新たに事業所を設置するＩＣＴ関連企業を対象とした支援制度を創設したところであります。
　県といたしましては、こうした取組に加え、移住・定住情報サイトで地域イベントや地域おこし活動への参画の機会をお知らせするほか、市町と連携して地元の方との交流や静岡ならではの暮らし方を体験できるツアーを開催するなど、二地域居住を含む関係人口の拡大に取り組んでまいります。
　以上であります。

項　目 １０　富士山保全協力金の義務化について
答弁者 文化・観光部長
質問要旨 平成２６年度から任意での協力金制度を導入しているが、その制度を検討した利用者負担専門委員会でも、全員からもらうべきなので強制徴収という意見と、世界文化遺産に信仰の山として登録されたことから強制徴収はふさわしくないという意見があり、義務化については賛否両論があった。
　海外の国立公園では、相応の入園料を取る場合が多くあり、ニュージーランドのフィヨルドランド国立公園では、徹底した観光客の総量規制が実施されている。
　富士山を守るためには、富士山保全協力金を義務化するべきと考えるが、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
富士山保全協力金の義務化についてお答えいたします。
平成２６年度から導入した富士山保全協力金につきましては、昨年度、有識者による利用者負担専門委員会において、これまでの検証を行い、制度の定着は認められたものの、負担の公平性や徴収費用が高額といった課題が指摘されたところであります。また、地元住民や山小屋関係者等による富士山世界文化遺産協議会作業部会では、負担の義務化から中止までの様々な御意見を頂いております。
　負担の義務化につきましては、賛否両論があることに加え、全ての来訪者から確実に徴収する方法や、徴収の低コスト化などに課題があり、すぐに結論が出るものではないことから、当面は任意の協力金制度を継続し、協力率の向上に努めてまいります。
　静岡、山梨両県では、本年度から対象者を従来の「五合目から山頂を目指す登山者」から「五合目から先に立ち入る来訪者」に拡大するとともに、協力金使途につきましても、様々な登山者の要望に応えることができるよう制度の見直しを行ったところであります。今後、今年度の協力金の納付実績等を、再度、利用者負担専門委員会で検証するとともに、専門委員会委員によるワーキンググループで、義務化を含めた制度改善の可能性について課題の整理を行ってまいります。
　保全協力金は、富士山を後世に継承するための貴重な財源であり、登山者の保全意識を高める効果もあります。今後とも、富士山の保全にとって最適な利用者負担制度の確立に向けて、国、山梨県、地元関係者等とも十分調整しながら検討を進めてまいります。
　以上であります。

項　目 １１　地域交通の充実について
答弁者 知事
質問要旨 昨今、高齢者の運転による重大な自動車事故が各地で頻発しており、また、車が運転できない県民からは買い物や通院するための交通手段がないとの声を多く聞く。例えば、私の地元湖西市白須賀地区においては、近くのコンビニに片道３０分かけて買い物に行く高齢者の方がいる。また、高齢者のみならず、浜松駅まで通学している女学生が部活動で帰宅が遅くなった際、家庭の事情により車で駅まで迎えに来てもらえないため、暗い夜道を数十分自転車で走らなければいけないような状況もある。このような状況は私の地元だけの話ではないと思う。早急な課題解決が望まれ、県としても地域交通の充実についてさらなる支援が必要と考えている。
　どのような手段で課題解決をするのかに対しては、ＭａａＳと切っても切り離せない自動運転を見越したデマンド型乗り合いタクシーやバスの運用に対しては、県独自の施策を行っていくべきと考える。
　そこで、県は地域交通の充実に向け、どのように取り組んでいくのか県としての所見を伺う。
＜答弁内容＞
地域交通のサービスの充実についての御質問についてお答えいたします。
　近年、「人生１００年」と言われるようになりました。全ての人が年齢相応に元気に活躍し、安心して暮らすことのできる社会が求められております。特に、高齢者の方々がなどが、豊かな生活を送るためには、移動手段となる各地域の公共交通の充実が必要不可欠であります。
　県内では、路線バスや、市町で行う自主運行バス、デマンド型乗合タクシーなど、それぞれの地域の実情に応じた取組がなされております。県では、これら事業に対し経費の助成などを実施しているところです。特にデマンド型乗合タクシーに関しましては、県内１４の市町で実施されており、今後ともその取組が増加していくものと考えております。
　こうした中、最先端通信技術を活用した公共交通の実用化に向けた取組を進めていくことが重要です。特に、注目を集めているのが御指摘のＭａａＳ、ＭａａＳというのは、モビリティ・アズ・ア・サービスの頭文字をとったもので、移動サービスのことですが、このＭａａＳにつきましては、鉄道やバス、タクシーなど複数の交通手段の検索、予約、決済をスマートフォンなどで一括して行うことが可能となります。さらに将来は、過疎地域での小型モビリティの活用や都市部でのＥＶバスの運行など、自動運転の導入も含め、様々なニーズに応じたサービスの展開が期待されます。
　県では、このに関する取組の一環として、今年の４月から、東急やＪＲ東日本等の関係機関と共に、市町を跨いだ広域な範囲における試みとしては全国初となる観光型の実証実験を伊豆地域で実施したところであります。この実験では、下田市中心部における移動手段としてデマンド型乗合タクシーを運行し、観光客を中心に御利用いただきました。
　さらにこの１２月からは、実証実験の運行エリアに、病院やスーパーマーケットなどの住民の日常生活に必要な施設への運行を拡大いたします。デマンド型乗合タクシーによる、新たな公共交通としての可能性を検証するとともに、併せて、特定区間におきましては自動運転車両の走行実験も実施することとしております。
　県といたしましては、今後とも新たな交通サービスに関する実験を進め、これからの時代に対応した、県民の誰もが利用しやすい公共交通となるよう積極的に取り組んでまいります。
　以上であります。

項　目 １２　ＩＣＴ教育の推進について
答弁者 教育長
質問要旨 県教育委員会では、本年７月、学習指導要領改訂への対応や、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた学校の在り方を検討するために、「先端技術を活用した教育専門部会」を設置した。
　各市町教育委員会では、２０２０年度からのプログラミング教育の必修化に向けて準備が進んでおり、袋井市の小学校では、エドテックを活用し、子供たち一人一人の学習進度に応じた学習を進める「アダプティブラーニング」を実施するなど先進的な取組も始まっている。しかし、世界を見れば、日本の取組は遅れているのが現状である。
　本県におけるＩＣＴ教育の課題としては、ＩＣＴ機器の整備と併せて、学校におけるプログラミング教育やＩＣＴ教育を推進する人材を育成することであり、特に教員のレベルアップには外部人材を含めた対応が必要と考える。　
　そこで、「先端技術を活用した教育専門部会」における検討内容も含め、ＩＣＴ教育の課題への対応について、県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
ＩＣＴ教育の推進についてお答えいたします。
　ＩＣＴ教育の基礎となる機器等の整備につきましては、令和３年度中を目途に、全ての県立学校でプロジェクタ、タブレット等の導入を進めております。しかし、小中学校を含めた県全体の教育用コンピュータの整備状況は、全国平均をやや下回っており、引き続き、市町に強く働き掛け、整備の促進を図っていくこととしております。
　また、ＩＣＴ教育を充実させるためには、議員御指摘のとおり、機器等の整備と併せ、先端技術を有効に活用した授業を実践できるよう、教員の資質・能力を向上させることが極めて重要であります。
　このため、県教育委員会では、今年度、新たに小中学校の教員向けにプログラミング教育の授業に関する研修を実施するとともに、多くの教員が受講できるよう、研究内容をｅラーニングにより配信しております。また、本年８月には、情報化推進ワークショップを開催し、プログラミング授業の演習を行うとともに、ＡＩを活用した授業や民間企業との連携によるタブレット学習など、先進事例について情報共有を図ったところであります。
　さらに、「先端技術を活用した教育専門部会」では、金田(かなだ)ＩＣＴ戦略顧問やマイクロソフト社などの参画を得て、学校だけではなく家庭での児童生徒個々の学習内容を蓄積できるスタディ・ログや過疎地の学校と大学等を結ぶ遠隔教育など、先端技術の活用について検討し、教員の情報活用能力の更なる向上を図ってまいります。
　今後は、将来を担う子供たちが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の未来社会において活躍できるよう、専門部会における検討を踏まえ、大学、民間企業と連携し、ＡＩ等の先端技術を効果的に活用した新時代の学校を実現するため、ＩＣＴ教育環境の整備や教育内容の充実に積極的に取り組んでまいります。

項　目 １３　夜間中学の設置についてて
答弁者 教育長
質問要旨 夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢を経過した者や、不登校など様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により中学校を卒業した者、９年間の普通教育を十分に受けられないまま学齢を超過した外国籍の者に対して、教育を受ける機会を保障するための重要な役割を果たしている。
　文部科学省では、全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学の設置を求めており、現在、本県には夜間中学は設置されていないが、本県においても、外国籍の人や不登校の児童生徒が増加していることから、早急な対応が必要だと考える。
　夜間中学設置については、平成31年２月県議会において、教育長から「夜間中学の果たす役割を十分に認識し、市町教育委員会と連携して、県内に住む全ての人々に義務教育の機会を提供することができるよう、積極的に取り組む。」との答弁があったが、その後の進捗状況と、今後の具体的な取組について伺う。
＜答弁内容＞
次に、夜間中学の設置についてであります。
　本県に住む外国人は９万人を超え、今後も更に増加することが見込まれております。また、昨年度、外国籍や引きこもりの傾向にある人を対象に行った調査では、学び直しを希望するとの回答が約８割ありましたことから、このような人達に教育の機会を提供するため、夜間中学を設置する必要があると考えております。
　県教育委員会では、本年７月、各市町教育委員会を対象に「夜間中学研修会」を開催し、本年度の県内ニーズ調査の結果や全国での設置状況に関する情報等を提供し、具体的な検討を依頼したところであります。また、８月に行われた文部科学省の「夜間中学日本語指導研修会」に担当職員を派遣するとともに、先行して設置している他県の夜間中学を視察し、設置形態、入学資格、募集人員等のほか、設置に向けた課題について把握に努めております。
　具体的には、対象者が県内の広域に存在し、さらに、入学希望者の学習レベルが様々であり、ニーズも多様でありますことから、設置場所や教育課程の内容、教員等の人的配置、募集方法などが課題となっております。
　現在、各市町教育委員会に対して意向調査を行っており、今後は、設置を前向きに考えている市町とともに協議会を立ち上げ、具体的な協議を行っていきたいと考えております。
　県教育委員会といたしましては、市町教育委員会と連携し、外国籍、日本籍の誰もが、教育の機会を得られるよう、夜間中学の設置に向けて積極的に取り組んでまいります。

項　目 １４　放課後の子供の過ごし方について
答弁者 教育部長
質問要旨 国が策定した「新・放課後子ども総合プラン」は、２０２３年度（令和５年度）末までに全国の全ての小学校区で、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、そのうち一体型のものを１万箇所以上にすることを目標として掲げている。放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的型又は連携型が推進される一方で、その目的がである「すべての児童が放課後子供教室の活動プログラムの参加」という点で効果が十分あらわれていないのではないかと感じる。
　今後は、子供たちが興味を持てるメニューを増やすなど放課後子供教室の充実を図り、そのうえで放課後児童クラブとの連携を進める必要があると考える。そこで、県は子供たちの放課後の過ごし方の課題をどのように認識し、どのような取り組みを今後されるのか県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
放課後の子供の過ごし方についてお答えいたします。
　昨年度の全国学力・学習状況調査のうち、小学校６年生の放課後の過ごし方についての回答では、「家でテレビやビデオを見たり、ゲームやインターネットをしている」が最も多く、次いで「友達と遊んでいる」「家で勉強や読書をしている」などとなっております。
　夫婦のいる一般世帯では、共働き世帯が５割以上を占めるまで増加しており、国が策定した「新・放課後子ども総合プラン」で示されたように、放課後児童クラブと放課後子供教室により、子供たちが、放課後、安全・安心に過ごしながら、多様な学習や体験・交流活動の機会を持つことは大変重要であると考えております。
　このうち、放課後子供教室は、本年度は２１８か所で実施されており、１０年前の倍以上となっております。学校の余裕教室や公民館等で、地域住民等の協力を得て、英語科の教科に係る学習支援や料理、工作、農業、スポーツ等の体験活動を実施しており、子供たちの社会性や規範意識、自主性、コミュニケーション能力の向上等の効果が見られております。
　しかしながら、放課後子供教室の活動プログラムに参加している放課後児童クラブは３割程度にとどまっており、連携を進めていくためには、双方の活動への理解と、放課後子供教室において、子供の興味・関心を引き付けるプログラムの内容を充実させることが重要であります。
　このため、運営の要となる地域コーディネーターを養成する講座や、指導者等を対象とした研修会の場で、県内外の先駆的・先進的な活動事例や放課後児童クラブとの円滑な連携の事例等を紹介するとともに、人材養成やプログラム開発能力の向上を図ってまいります。
　県教育委員会といたしましては、子供たちが放課後も生き生きと過ごせるよう、健康福祉部や市町教育委員会と連携し、社会総掛かりでの子育て支援、教育の充実に努めてまいります。

項　目 １５　学校における防犯カメラの設置について
答弁者 教育部長
質問要旨 近年、学校に通う子供が狙われる事件が多発している。登下校の全てを見守ることは極めて困難であり、子どもたちをどう守るかが改めて問われているが、ボランティアやＰＴＡによる通学路の見守り活動のようなソフト対策も大変重要だが、防犯カメラの設置等のハード対策も重要である。
　現在、県内５００校の小学校のうち、１７５校が防犯カメラを設置しており、今後、新たに設置する予定の学校もある。企業でも、ある飲料販売メーカーが協力企業に自販機を設置し、その収益で学校に防犯カメラを設置する取り組みをしている例もあり、防犯カメラは安全対策に有効であると考える。
　県としても特に小中学校と特別支援学校の防犯カメラの設置を前向きに取り組んでいただきたいが、子供の安全を守るための学校における防犯カメラの設置についてどのように考えているのか県の所見を伺う。
＜答弁内容＞
次に、学校における防犯カメラの設置についてであります。
　学校の防犯カメラにつきましては、文部科学省が定める校種ごとの「施設整備指針」におきまして、不審者の侵入防止や児童生徒の安心感を醸成するなどの設置目的を明確にした上で、見通しが困難な場所や死角となる門や建物の出入口付近などに設置することが有効であるとされております。
　県内の小中学校では、本年７月末現在で、約４割の学校に防犯カメラが設置されており、熱海市や清水町、藤枝市など８市町では、全ての小中学校に設置されております。設置済の学校からは、「抑止力が高まり犯罪防止に役立っている」「安心感が増した」などの意見が聞かれております。
　また、特別支援学校では、本年６月に策定した「子どもの安全確保緊急対策アクション」に基づき、全てのスクールバスにドライブレコーダーを設置するとともに、防犯用品として催涙スプレーや防犯ブザーを備えたほか、一部の学校において防犯カメラを導入するなど、安全対策を強化したところであります。
　県教育委員会といたしましては、学校安全担当者を対象とした研修会等の場で、防犯カメラの設置状況や防犯用品の活用事例など、市町や学校の取組について情報提供しながら対策の充実を働き掛けるとともに、警察等の関係機関と連携し、地域や学校の実情に応じた効果的な安全対策が行なわれるよう取り組んでまいります。
　以上であります。

項　目 １６　サイバー犯罪の現状と県警察における体制及び犯罪被害防止対策について
答弁者 警察本部長
質問要旨 ―
＜答弁内容＞
サイバー犯罪の現状と県警察における体制及び犯罪防止対策についてお答えします。
　情報通信技術の発展により、インターネットは日常生活に欠かせないものとなっております。
　全国的に、刑法犯検挙件数が減少傾向にある一方で、サイバー犯罪の検挙件数は増加傾向にあり、今後キャッシュレス決済やＩｏＴの更なる普及とともに、サイバー犯罪はさらに増加することが懸念されます。
　本県におけるサイバー犯罪の検挙件数は、ここ数年、１５０件前後で推移しており、本年８月末では、昨年同期比＋５件の９４件を検挙しております。罪種としては、インターネットを悪用した児童買春・児童ポルノ禁止法違反、わいせつ物頒布が多く、コンピューターを対象とした不正アクセス事件も５件検挙しております。
　また、相談件数につきましては、本年８月末現在９２２件で、昨年同期比－１６９件となっております。
　次にサイバー犯罪に対する体制についてであります。
本県警察では、サイバー犯罪対策課を中心に専門的な知識を持った警察官を配置して、不正アクセスやコンピューターウイルス犯罪について捜査に当たらせており、また、サイバー犯罪対策課以外の課においても、捜査員を研修に参加させるなどして、サイバー犯罪捜査能力の向上に努めております。
　最後にサイバー犯罪被害防止対策についてであります。
　サイバー犯罪は、ひとたび被害が発生すれば犯人の特定や被害の回復に相当な困難を伴いますことから、現実空間と同様に被害に遭わないことが大切です。
　最近では、大手企業の決済システムへの不正アクセスによる金銭的被害が問題となっておりますが、これらはいずれもシステム自体に脆弱性があったものと報道されております。
　県警察といたしましては、こうした事態に対処するため、企業を対象に、民間事業者と連携したサイバーセキュリティセミナーを開催し、被害に遭わないためのセキュリティ対策機材の導入等、企業におけるセキュリティ対策の強化を呼びかけております。
また、一般利用者には、学校や各種関係団体を対象としたサイバーセキュリティカレッジにおいて、被害防止対策についての情報提供をするなど、様々な機会に周知活動を行って被害防止に努めております。
以上であります。