○田内委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
まず１点目ですけども、コロナ感染者受入れの病院間連携について質問させていただきたいと思います。
病院間連携については課題が幾つかあると思いますが、現時点で県としてどのような課題があると認識されているのか御答弁頂ければと思います。
○後藤疾病対策課長
原則、各保健医療圏ごとに保健所長が自分の保健所の保健医療圏内で調整を図りますが、自分の保健所がある保健医療圏内が満床に近くなった場合や重症者の受入れが難しい場合は、隣接医療圏の病床に対しまして保健所長間の連絡もしくは健康福祉部がやっているコロナ対策チームが介入して調整を図っているところです。先ほどの６番委員の御質問にもありましたが、西部地域を除いて東部・中部地域はかなり病床が逼迫していて空床が少ない状況ですので大変苦慮しているところで、重症の方につきましては西部地域まで搬送する場合があります。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
病院間連携なんですけれども、私の地元の湖西市と浜松市では、ラインワークスを使って病院間の連携が非常にうまくいっていると伺っております。千葉大学の医学部で最初に使い始めてそれをそのまま持ってきたのですが、ほかの地域で横展開されているかというとなかなか進んでないと聞いております。ラインワークスを取り入れることによって医師の先生方の負担も減りますので、ぜひ横展開を図る必要があると考えますが、御意見を伺えればと思います。
あと、もう一点。先ほども後藤疾病対策課長からお話がありましたとおり、中部の患者を西部で受け入れるなど広域連携がどんどん進んでいくと思います。そこの連携がまだスムーズにいってないというお話も伺っております。西部の受入れの前線にいる方から伺ったのですが、本来連絡が来る部署じゃないところから連絡が来ていたりとか、混乱していると伺っております。そこに対しての御認識も一緒に伺えればと思いますのでよろしくお願いいたします。
○後藤疾病対策課長
ラインワークスによる連携は、ふじのくに感染症専門医協働チーム――ＦＩＣＴの方々と毎週火曜日に定例のウェブ会議をしておりまして、そこでも浜松地域の医師の先生からそういった情報は得ていますので、現在検討しているところです。
２つ目の御質問の広域連携については、実際にどの病院でどれぐらい病床が占有されているか、重症患者さんを何人診ているのか、中等症の方で重症になりそうな方を何人診ているのかなどの情報共有が不十分ということは認識しております。受入れを決定するのは、担当者よりも病院長の先生の判断で可否が決まりますので、特に専用病棟を持って多数の受入れをしている重点医療機関の院長先生同士でそういった病床の共有をリアルタイムに近い状態で共有できるような体制を今後進めてまいります。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
ぜひ、前向きに取り組んでいただければと思います。
同じくコロナ感染症対策の課題で感染症患者の受入れ病院の機能分化についても課題が様々あると思っております。今どのように取り組んでいらっしゃるのか御答弁頂ければと思います。
○後藤疾病対策課長
機能分化というと、２つ分化のやり方があると思います。
１点目は、軽症・中等症・重症といったコロナウイルス感染症の病状の重さによる分化で、これは重症患者を診る病院に軽症患者を入れないといいますか、中等症の重くなりそうな患者及び重症の患者を重症を診る病院に集める。それ以外の地域の病院は、専ら軽症の方を診ると。軽症から万一重くなった場合には重症を診る病院に転院すると。そういったことが地域では進められています。
２点目は、患者の背景といいますか、小児でありますとか、妊婦さんでありますとか、精神科疾患をお持ちである方あるいは認知症も含めまして精神科疾患を持っておられる方、それと透析をされている方といった患者さまの基礎疾患、背景に基づいて、透析の方を受けていただく医療機関でありますとか、小児や妊婦を受け入れていただく医療機関を地域で決めるようにしてやっているところです。
○田内委員
答弁ありがとうございました。
大阪のようにコロナウイルス感染症患者を受け入れる専門病院をつくるというのは、静岡県の場合はなかなか難しいと思います。今後藤疾病対策課長がおっしゃったような地道な機能分化も着実に進めていただければありがたいなと要望させていただきます。
次の質問に移ります。
同じくコロナの感染者対策についてですが、新聞に介護施設で感染者が出たときにその施設で封じ込めますという記事が載りました。ただ、これに関しては私も感染症対策の前線に出ている先生からこの方向性は最終手段だとお話を頂いております。
なぜかというと２点ありまして、１点目は介護施設の方は感染症の専門の訓練を受けていませんのでそこで封じ込めるのはやはりしんどいので最終手段にすべきだということ、あともう一点は、介護施設で受け入れなければいけないような状況になると、介護職員はただでさえ人が少ないのですが、そのことによって介護職員が辞めてしまう事態が想定されるとおっしゃっていました。この２点の理由によって、介護施設で封じ込めることは最終手段にするべきだというお話を頂いておりますけれども、それに対して県の所見を伺います。
○後藤疾病対策課長
最終手段というお話もありましたけれども、今まさに本県は感染蔓延期中期で病床逼迫を極めておりますので、最終手段を講じるべき時期に来ていると考えております。感染症に対して訓練を受けていないことに関しましては、福祉施設でクラスターが発生した場合にはＤＭＡＴの医師と感染症専門医師及び感染管理看護師――ＩＣＭがチームで入りまして、そこで施設の職員について区域を分けたり防護服の着脱訓練をしたり対応ができるようにしてまいりますし、実際に高齢者施設でもそうした研修が始まっていると聞いております。
介護職員が辞めてしまうことに関しましては、まず濃厚接触になった職員は当然14日間出勤できませんので自宅待機になります。その代わりの方につきましては、高齢者施設のグループで派遣するような体制を現在つくっているところで、実際に派遣できるようになりつつあると聞いています。
○沢井福祉指導課長
県では、施設内でクラスターが発生したときに備えて応援体制を構築しているところです。ただ、委員が指摘されたように介護職員については専門的な研修を受けていないところもまだまだありますが、今回の医師と看護師が施設に出向いて検証をする事業や、既に専門研修を受けている職員も何人かおります。そういった経験のある介護職員を介護職員が不足するクラスターが発生した施設に応援派遣をすることによって、逼迫した医療機関に必ずしも応援できない場合にはそういった形で乗り切っていくしかないと考えています。
○田内委員
答弁ありがとうございました。
要望とさせていただきますけれども、介護施設の封じ込めに関しましてはやはり現場からもう少し慎重にという声も頂いておりますので、ぜひゼロベースで御検討頂けるとありがたいと思います。
あと介護施設のクラスターが起きたときに多分ＤＭＡＴとＦＩＣＴが組んでいくと思います。ＦＩＣＴのところがうまく機能していないとも耳にしますので、ＦＩＣＴの中でいろいろな専門家がたくさんいると思うんですけれども、そこの連携がまだ不十分だというお話も伺っておりますので、そこについてはまた検証していただければありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
コロナウイルス感染症患者の情報提供について御質問させていただきます。
市長会で県が公表する前に市でも公表させてほしいという声が上がっているみたいなんですけれども、それに対しての今の県の見解を教えていただけるとありがたく思いますのでよろしくお願いいたします。
○後藤疾病対策課長
私どものところに市町の方からそういった問合せがあった場合に４月、５月頃に関しましては、その市町で初めて出た場合や１日に一、二例しか出なかったときに、先に市町が発表してその後17時から県が発表していましたが、それが同一な人なのか、２人目なのかがわかりにくいといったことが起こりましたので、なるべく近い時間帯に発表をしていただきたいということは申し上げたことがございます。しかしながら、移行期後期から蔓延期に入ってからは、各市町で複数発生する場合もありますので、私のところに連絡があった場合には先に発表していただくことに関して駄目ですと言ったことはありません。市町以外に企業からもそういった御連絡がありますが、それも企業が先に発表されるのは構わないといったスタンスで私は申し上げておるところです。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
次に骨髄バンクの支援について質問させていただきたいと思います。
公明党さんも代表質問で質問されていましたけれども、骨髄バンクの登録者の方に対しての支援は各市町で次々に助成制度がつくられておりまして、やはり県としてもしっかり助成をするべきかなと思っております。藤原部長からは検討していますとの御答弁がありましたのでその検討状況についてもう少し詳しくお話し頂けるとありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○後藤疾病対策課長
骨髄バンクのドナーに多く登録していただく取組になると思います。実際に提供をする際にどうしても１週間ほど仕事をお休みして入院したりして骨髄を提供することになります。それに関する補助といたしまして、県全体で県内の市町を応援してその助成金に関して補助しているといった県があることも承知しています。これまではその県に毎年状況を聞きまして、その取組がドナー登録者の増加につながっているのかどうかを毎年聞き取ってまいりました。昨年度までは、この事業により登録者を増やすことができたのかはっきり分からないといった先行県の御意見がありましたが、今年度聞いたところでは、登録者の増加につながっているという印象の御回答が複数の県からありましたので、エビデンスが出てきているのではないかと考え検討をさらに進めているところです。
○田内委員
これから制度をつくっていくとなると各市町の皆さんとも調整が必要になってくると思いますけれども、なるべく早く実現するようにぜひ取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。
最後の質問です。
静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり評価書案の54ページ、地域包括ケアシステムの推進のうち活動指標の中で小規模多機能型居宅介護事業所数の増加が厳しい理由として、介護人材の不足等の理由から市町の整備計画に応募する事業者が集まらなかったことにより例年に比べ２件の増加にとどまっていますとの記載があります。ただ、これ以外にもきっと理由がたくさんあるかなと思います。
私の友人もこの小規模多機能型居宅介護事業所をやっておりまして、現場もよく拝見させていただいたりお話を伺ったりしていますけれども、組織の経営がうまくいくように非常に努力もしていますし職員も一生懸命やっていただいています。それでもなかなか経営が難しいという声も頂いております。それだけ努力しても経営が難しいので、いろんな業者が手を挙げづらい状況にあるのかなと思っています。介護報酬の構造的な課題があるのかなと思っておりますけれども、そこに対しての所見を伺いたいと思います。
そしてもしそこに課題があるのであれば、しっかり県としても応援するような仕組みをつくるべきかと思いますけれども、そこに対しても御所見をお願いいたします。
○浦田介護保険課長
小規模多機能型居宅介護支援事業所――通称ショウタキと言います――こちらについては、７番委員がおっしゃるとおり、経営上の問題は大きいと考えております。小規模という名前がついているとおり登録定員が29人までと定められていますので、当然ながらスケールメリットが働かない。
特にその機能としましては、訪問、通所、さらには宿泊とこうした機能を持っているところなものですから、職員にしてもある程度の経験者が欲しい中でやっていくとなるとこの人数に沿った形での経営上の収入等が限られてくる状況です。
現状としては、国でも小規模多機能型居宅介護支援事業所の収益率がよくないことについて、社会保障審議会介護保険部会で検討されているところですので、どういった結論を得るのか注視しています。
県としましては、こうした状況でも少しでも増えるような方向を見出さなければいけないので、例えばほかのサービス種別との複合化を検討したり、施設の立地に関しても柔軟な対応をしながら新たな建設が可能かどうか市町と連携しながら検討したりしている状況です。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
要望とさせていただきますけれども、小規模多機能型居宅介護支援事業所は、要介護者の方からすると非常に満足度の高い施設だと思います。ただ、先ほど浦田介護保険課長がおっしゃったようにやはりスケールメリットをなかなか発揮しづらいので、どうやったら応援できるかぜひ御検討頂いてしっかりと仕組みをつくっていただければありがたいなと思います。
