静岡県議議員 田内浩之
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静岡県議会令和2年12月議会厚生委員会

Posted by Hiroyuki TANAI - 2021年1月21日 - 議員活動

○田内委員
 分割質問方式でよろしくお願いいたします。
 まず1点目ですけども、コロナ感染者受入れの病院間連携について質問させていただきたいと思います。
 病院間連携については課題が幾つかあると思いますが、現時点で県としてどのような課題があると認識されているのか御答弁頂ければと思います。

○後藤疾病対策課長
 原則、各保健医療圏ごとに保健所長が自分の保健所の保健医療圏内で調整を図りますが、自分の保健所がある保健医療圏内が満床に近くなった場合や重症者の受入れが難しい場合は、隣接医療圏の病床に対しまして保健所長間の連絡もしくは健康福祉部がやっているコロナ対策チームが介入して調整を図っているところです。先ほどの6番委員の御質問にもありましたが、西部地域を除いて東部・中部地域はかなり病床が逼迫していて空床が少ない状況ですので大変苦慮しているところで、重症の方につきましては西部地域まで搬送する場合があります。

○田内委員
 御答弁ありがとうございました。
 病院間連携なんですけれども、私の地元の湖西市と浜松市では、ラインワークスを使って病院間の連携が非常にうまくいっていると伺っております。千葉大学の医学部で最初に使い始めてそれをそのまま持ってきたのですが、ほかの地域で横展開されているかというとなかなか進んでないと聞いております。ラインワークスを取り入れることによって医師の先生方の負担も減りますので、ぜひ横展開を図る必要があると考えますが、御意見を伺えればと思います。

 あと、もう一点。先ほども後藤疾病対策課長からお話がありましたとおり、中部の患者を西部で受け入れるなど広域連携がどんどん進んでいくと思います。そこの連携がまだスムーズにいってないというお話も伺っております。西部の受入れの前線にいる方から伺ったのですが、本来連絡が来る部署じゃないところから連絡が来ていたりとか、混乱していると伺っております。そこに対しての御認識も一緒に伺えればと思いますのでよろしくお願いいたします。

○後藤疾病対策課長
 ラインワークスによる連携は、ふじのくに感染症専門医協働チーム――FICTの方々と毎週火曜日に定例のウェブ会議をしておりまして、そこでも浜松地域の医師の先生からそういった情報は得ていますので、現在検討しているところです。

 2つ目の御質問の広域連携については、実際にどの病院でどれぐらい病床が占有されているか、重症患者さんを何人診ているのか、中等症の方で重症になりそうな方を何人診ているのかなどの情報共有が不十分ということは認識しております。受入れを決定するのは、担当者よりも病院長の先生の判断で可否が決まりますので、特に専用病棟を持って多数の受入れをしている重点医療機関の院長先生同士でそういった病床の共有をリアルタイムに近い状態で共有できるような体制を今後進めてまいります。

○田内委員
 御答弁ありがとうございました。
 ぜひ、前向きに取り組んでいただければと思います。
 同じくコロナ感染症対策の課題で感染症患者の受入れ病院の機能分化についても課題が様々あると思っております。今どのように取り組んでいらっしゃるのか御答弁頂ければと思います。

○後藤疾病対策課長
 機能分化というと、2つ分化のやり方があると思います。
 1点目は、軽症・中等症・重症といったコロナウイルス感染症の病状の重さによる分化で、これは重症患者を診る病院に軽症患者を入れないといいますか、中等症の重くなりそうな患者及び重症の患者を重症を診る病院に集める。それ以外の地域の病院は、専ら軽症の方を診ると。軽症から万一重くなった場合には重症を診る病院に転院すると。そういったことが地域では進められています。
 2点目は、患者の背景といいますか、小児でありますとか、妊婦さんでありますとか、精神科疾患をお持ちである方あるいは認知症も含めまして精神科疾患を持っておられる方、それと透析をされている方といった患者さまの基礎疾患、背景に基づいて、透析の方を受けていただく医療機関でありますとか、小児や妊婦を受け入れていただく医療機関を地域で決めるようにしてやっているところです。

○田内委員
 答弁ありがとうございました。
 大阪のようにコロナウイルス感染症患者を受け入れる専門病院をつくるというのは、静岡県の場合はなかなか難しいと思います。今後藤疾病対策課長がおっしゃったような地道な機能分化も着実に進めていただければありがたいなと要望させていただきます。

 次の質問に移ります。
 同じくコロナの感染者対策についてですが、新聞に介護施設で感染者が出たときにその施設で封じ込めますという記事が載りました。ただ、これに関しては私も感染症対策の前線に出ている先生からこの方向性は最終手段だとお話を頂いております。
 なぜかというと2点ありまして、1点目は介護施設の方は感染症の専門の訓練を受けていませんのでそこで封じ込めるのはやはりしんどいので最終手段にすべきだということ、あともう一点は、介護施設で受け入れなければいけないような状況になると、介護職員はただでさえ人が少ないのですが、そのことによって介護職員が辞めてしまう事態が想定されるとおっしゃっていました。この2点の理由によって、介護施設で封じ込めることは最終手段にするべきだというお話を頂いておりますけれども、それに対して県の所見を伺います。

○後藤疾病対策課長
 最終手段というお話もありましたけれども、今まさに本県は感染蔓延期中期で病床逼迫を極めておりますので、最終手段を講じるべき時期に来ていると考えております。感染症に対して訓練を受けていないことに関しましては、福祉施設でクラスターが発生した場合にはDMATの医師と感染症専門医師及び感染管理看護師――ICMがチームで入りまして、そこで施設の職員について区域を分けたり防護服の着脱訓練をしたり対応ができるようにしてまいりますし、実際に高齢者施設でもそうした研修が始まっていると聞いております。
 介護職員が辞めてしまうことに関しましては、まず濃厚接触になった職員は当然14日間出勤できませんので自宅待機になります。その代わりの方につきましては、高齢者施設のグループで派遣するような体制を現在つくっているところで、実際に派遣できるようになりつつあると聞いています。

○沢井福祉指導課長
 県では、施設内でクラスターが発生したときに備えて応援体制を構築しているところです。ただ、委員が指摘されたように介護職員については専門的な研修を受けていないところもまだまだありますが、今回の医師と看護師が施設に出向いて検証をする事業や、既に専門研修を受けている職員も何人かおります。そういった経験のある介護職員を介護職員が不足するクラスターが発生した施設に応援派遣をすることによって、逼迫した医療機関に必ずしも応援できない場合にはそういった形で乗り切っていくしかないと考えています。

○田内委員
 答弁ありがとうございました。
 要望とさせていただきますけれども、介護施設の封じ込めに関しましてはやはり現場からもう少し慎重にという声も頂いておりますので、ぜひゼロベースで御検討頂けるとありがたいと思います。
あと介護施設のクラスターが起きたときに多分DMATとFICTが組んでいくと思います。FICTのところがうまく機能していないとも耳にしますので、FICTの中でいろいろな専門家がたくさんいると思うんですけれども、そこの連携がまだ不十分だというお話も伺っておりますので、そこについてはまた検証していただければありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 
次の質問に移ります。
 コロナウイルス感染症患者の情報提供について御質問させていただきます。
市長会で県が公表する前に市でも公表させてほしいという声が上がっているみたいなんですけれども、それに対しての今の県の見解を教えていただけるとありがたく思いますのでよろしくお願いいたします。

○後藤疾病対策課長
 私どものところに市町の方からそういった問合せがあった場合に4月、5月頃に関しましては、その市町で初めて出た場合や1日に一、二例しか出なかったときに、先に市町が発表してその後17時から県が発表していましたが、それが同一な人なのか、2人目なのかがわかりにくいといったことが起こりましたので、なるべく近い時間帯に発表をしていただきたいということは申し上げたことがございます。しかしながら、移行期後期から蔓延期に入ってからは、各市町で複数発生する場合もありますので、私のところに連絡があった場合には先に発表していただくことに関して駄目ですと言ったことはありません。市町以外に企業からもそういった御連絡がありますが、それも企業が先に発表されるのは構わないといったスタンスで私は申し上げておるところです。

○田内委員
 御答弁ありがとうございました。
 次に骨髄バンクの支援について質問させていただきたいと思います。
 公明党さんも代表質問で質問されていましたけれども、骨髄バンクの登録者の方に対しての支援は各市町で次々に助成制度がつくられておりまして、やはり県としてもしっかり助成をするべきかなと思っております。藤原部長からは検討していますとの御答弁がありましたのでその検討状況についてもう少し詳しくお話し頂けるとありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○後藤疾病対策課長
 骨髄バンクのドナーに多く登録していただく取組になると思います。実際に提供をする際にどうしても1週間ほど仕事をお休みして入院したりして骨髄を提供することになります。それに関する補助といたしまして、県全体で県内の市町を応援してその助成金に関して補助しているといった県があることも承知しています。これまではその県に毎年状況を聞きまして、その取組がドナー登録者の増加につながっているのかどうかを毎年聞き取ってまいりました。昨年度までは、この事業により登録者を増やすことができたのかはっきり分からないといった先行県の御意見がありましたが、今年度聞いたところでは、登録者の増加につながっているという印象の御回答が複数の県からありましたので、エビデンスが出てきているのではないかと考え検討をさらに進めているところです。

○田内委員
 これから制度をつくっていくとなると各市町の皆さんとも調整が必要になってくると思いますけれども、なるべく早く実現するようにぜひ取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。

 最後の質問です。
 静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり評価書案の54ページ、地域包括ケアシステムの推進のうち活動指標の中で小規模多機能型居宅介護事業所数の増加が厳しい理由として、介護人材の不足等の理由から市町の整備計画に応募する事業者が集まらなかったことにより例年に比べ2件の増加にとどまっていますとの記載があります。ただ、これ以外にもきっと理由がたくさんあるかなと思います。
 私の友人もこの小規模多機能型居宅介護事業所をやっておりまして、現場もよく拝見させていただいたりお話を伺ったりしていますけれども、組織の経営がうまくいくように非常に努力もしていますし職員も一生懸命やっていただいています。それでもなかなか経営が難しいという声も頂いております。それだけ努力しても経営が難しいので、いろんな業者が手を挙げづらい状況にあるのかなと思っています。介護報酬の構造的な課題があるのかなと思っておりますけれども、そこに対しての所見を伺いたいと思います。
そしてもしそこに課題があるのであれば、しっかり県としても応援するような仕組みをつくるべきかと思いますけれども、そこに対しても御所見をお願いいたします。

○浦田介護保険課長
 小規模多機能型居宅介護支援事業所――通称ショウタキと言います――こちらについては、7番委員がおっしゃるとおり、経営上の問題は大きいと考えております。小規模という名前がついているとおり登録定員が29人までと定められていますので、当然ながらスケールメリットが働かない。
特にその機能としましては、訪問、通所、さらには宿泊とこうした機能を持っているところなものですから、職員にしてもある程度の経験者が欲しい中でやっていくとなるとこの人数に沿った形での経営上の収入等が限られてくる状況です。
 現状としては、国でも小規模多機能型居宅介護支援事業所の収益率がよくないことについて、社会保障審議会介護保険部会で検討されているところですので、どういった結論を得るのか注視しています。
 県としましては、こうした状況でも少しでも増えるような方向を見出さなければいけないので、例えばほかのサービス種別との複合化を検討したり、施設の立地に関しても柔軟な対応をしながら新たな建設が可能かどうか市町と連携しながら検討したりしている状況です。

○田内委員
 御答弁ありがとうございました。
 要望とさせていただきますけれども、小規模多機能型居宅介護支援事業所は、要介護者の方からすると非常に満足度の高い施設だと思います。ただ、先ほど浦田介護保険課長がおっしゃったようにやはりスケールメリットをなかなか発揮しづらいので、どうやったら応援できるかぜひ御検討頂いてしっかりと仕組みをつくっていただければありがたいなと思います。

静岡県議会令和2年9月議会厚生委員会

Posted by Hiroyuki TANAI - 2021年1月21日 - 議員活動

○田内委員
 分割質問方式でよろしくお願いいたします。
 まず1件目です。軽症者用のホテルの確保についてお伺いします。
県全体としてもまだ目標値に届いてないと先ほど御報告を頂きました。取組内容をお伝え頂ければと思います。

○田中医療政策課長
 軽症者用の宿泊療養施設につきましては、中部地区で155室、西部地区で68室、東部地区で156室の379室を確保し、患者の受入れが可能となっております。目標の450室にはまだ届いていない状況ですので、特に確保している室数の少ない西部地区を中心に新たな施設の確保に向けて候補施設の現地調査等を進めているところであります。できるだけ早期に確保できるように今後も進めていきたいと考えております。

○田内委員
 ぜひ、特に西部地区について御尽力頂ければと思います。

 次の質問です。
医療機関間の情報共有連携データベースの必要性について質問させてただきたいと思います。
今は新型コロナウイルス感染者数が落ち着いているのでいいと思いますが、今後感染者数が上がってくると、患者搬送コーディネーターの方々に連絡が取れる体制の確保は喫緊の課題だと思っております。感染者が出たときに、ベッド確保に当たり関係機関で情報共有がなされていないことが大きな課題だと伺っています。ふじのくに県民クラブの知事要望の中にも入れさせていただきましたが、どこの病院で受入れが可能なのかが瞬時に分かるようなシステムをしっかりつくったほうがいいと思います。医療機関間の情報共有のデータベース作成の取組をしっかりとされているのか伺いたいと思います。

 次に、国ではG-MIS――新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システムを運営していると聞いています。このシステムに対して県はどういう見方をしているのかお答え頂ければと思います。

○後藤疾病対策課長
 まず、新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院に関しましては、毎日正午の時点でメールにより各医療機関に現在の病床稼働、占有されている病床数や空床の状況を確認しその日の夕方に各医療機関にフィードバックして――エクセルのシートですが――状況を把握しています。
また、各保健所でも各管内の病床の状況を把握していますので、病床の受入れ体制に関しては各保健所が把握しているところになります。広域搬送する場合は、先ほどのエクセルのシートを見ながら搬送コーディネーター等とも相談しながら決めているところであります。

 2点目の総務省が運用しているG-MISという登録データベースについてですが、県内の約3分の2の医療機関等で毎日入力していただいていると聞いています。そこで病床の稼働状況とか、防護服等の医療資材等の状況を確認しながら受入れ病床の調整や物資の補充、配布等も行っています。

○田内委員
 御答弁ありがとうございました。
 感染者が増えていた時期に、患者搬送のコーディネーターが不眠不休で働いていらっしゃいました。これは事実だと思います。その方からも直接この医療機関間のデータベースの必要性に関する要望も頂きました。今後違う感染症が出てきたときにも、一度こういうシステムを作っておけば必ず役に立つものだと思っています。それなりの専門家にこういうシステムをつくりたいと要望をしてつくってもらう必要があると思っていますので、ぜひ健康福祉部としても構築に取り組んで頂ければと思います。

 次の質問に移ります。
 新型コロナウイルス感染患者受入れの機能分化についてです。
こちらに関しては、患者を受け入れる医療機関が分散しておりますが、県としては比較的この機能分化に重点的に取り組んでいただいていると評価をしています。ただ今後また感染者が増えるに当たって集約化を進めていく必要があると思っております。具体的には新型コロナウイルス感染患者受入れ専用拠点病院を設置すべきではないかと考えておりますけども、それに対する県の見解を教えていただければと思います。

○後藤疾病対策課長
 新型コロナウイルス感染患者専用病院に関しましては、県の感染症対策専門家会議で一度お諮りしましたが本県の医療体制ではなかなか難しいとの御意見を頂いております。また大阪市立十三市民病院のような新型コロナウイルス感染患者専用病院の話をお聞きしますと、大阪府の場合は面積が狭いのでいいのですが、本県は東西に長い県ですので、専用病院を限定してしまうと搬送に時間がかかるおそれがあります。また専用病院だけが新型コロナウイルス感染患者を受け入れている状況が長く続きますと、病院の職員のモチベーションが下がってくるとも言われています。それらのことも考えながら今後検討していきたいと思っております。

○田内委員
 御答弁ありがとうございました。
 最善の集約化を検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、違う切り口で新型コロナウイルス感染患者受入れの機能分化について質問します。
新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急搬送患者とそれ以外の救急搬送患者等を分けて受入れ病院を設定すべきではないかという議論もあります。ただ山間部など人口が密集していないところは無理だと思います。例えば私の地元の湖西ではきっと無理だろうなと思っておりますけども、静岡市や浜松市――政令市の特に人口が密集している地域では、受入れ病院をある程度絞ったほうがいいのではないかと考えております。それに対して御所見を頂ければと思います。

○後藤疾病対策課長
 7番委員の御指摘された病院はまさに協力医療機関のことで、新型コロナウイルス感染症かどうか分からないけれども、疑いがある救急患者を受け入れる病院が協力医療機関です。それを県内の各医療圏に複数指定しております。疑い患者はまずそこに搬送されていますので、ある程度区分けができていると考えています。

○田内委員
 ありがとうございます。
次の質問に移ります。
 感染症対策の県の政策上の位置づけについてお伺いします。
感染症対策は、国でも医療計画上の5疾病5事業に位置づけられていないと思います。県としても総合政策などの体系的なところに感染症対策がきっちり位置づけられていないと思いますが、今後位置づける必要があると思っております。それに対して御所見を頂ければと思います。

○田中医療政策課長
 7番委員から御指摘のありましたとおり、本県が策定している静岡県保健医療計画におきまして、疾病に肝炎を独自に加えた6疾病5事業の中に感染症は入っていない状況です。一方それとは別に感染症をはじめ結核とか、エイズとか、難病とかに向けた対策につきましても、保健医療計画の中で位置づけをしているところでございます。
なお、この感染症対策の位置づけにつきましては、国におきましても10月1日に開催された医療計画の見直し等に関する検討会の中で議論が始まったところです。感染症への対応を医療計画にどう位置づけるべきなのかを検討していく形になっております。
こうした国の方針なども踏まえつつ、今年度から来年度にかけて保健医療計画の中間見直しを進めていく予定でおります。その中で医療関係の皆様の御意見も伺いながら、保健医療計画の中でどう見直しをしていくべきかを定めていきたいと考えております。

○青山健康福祉政策課長
 ただいまの説明を少し補足いたします。
県の最上位計画である総合計画におきましては、命を守る安全な地域づくりという第1の項目に、1-2防災・減災対策の強化があり、その中の4国民保護・様々な危機への対応に感染症等への対応を位置づけています。

○田内委員
御答弁ありがとうございました。
感染症対策は災害医療と同じぐらいの位置づけにするべきだと思っております。例えば災害医療は県の防災担当部局、自治体消防、災害拠点病院、一般の医療機関など関係機関の機能分担や連携が既に体系的に出来上がっていると思います。感染症対策に関しては、まだそこまで出来上がっていないという認識は同じかと思います。どういったところに位置づけていくのか早めに御検討を頂ければと思います。

 次の質問に移ります。
 引き続き新型コロナウイルス関連です。
コロナ禍でいろんな医療体制等を分析していただいて、様々な課題が出てきていると思います。課題を洗い出す仕組みについて、どのように行われているのか教えていただければと思います。

○後藤疾病対策課長
 感染症対策専門家会議におきまして、その時点での課題に関しては委員の先生方から御意見を頂き検討しているところです。また感染症対策専門家会議の実動部隊としてふじのくに感染症専門医協働チームがありまして――先ほどの広域搬送受入れ調整等もしていただいているんですけれども――そこの先生方と毎週1回火曜日の夕方にウェブ会議で検討し、その時点での感染状況に基づいた医療提供体制の課題等に関して御協議頂いています。解決困難な大きな課題が出てきた場合は、8月に設置しました医療専門家会議において御意見を頂く予定であります。

○田内委員
 御答弁ありがとうございました。
 次の質問に移ります。
 PCR検査可能病院の公表について質問させていただきます。
民間の医療機関でPCR検査の実施が可能であるところが何か所かあると思います。そういった病院の情報を県民が求めているのは間違いない事実だと思います。例えば湖西市内にある民間の病院でPCR検査を実施していただけるようになったんですけれども、その情報を市民に行き渡らせるのになかなか難儀しました。PCR検査が可能な民間の病院について県で情報提供をする必要があると考えておりますけれども、それに対しての御所見を頂ければと思います。

○後藤疾病対策課長
 御自身の希望や海外渡航等の目的でPCR検査を希望される方に関しましては、日本渡航医学会のホームページに都道府県別に検査ができる医療機関の一覧が載っています。私どもに県民の方から問合せがあった場合もそちらを紹介しています。

○田内委員
 ありがとうございます。
 せっかくそういう情報が載っているのでしたら、県の新型コロナウイルス感染症対策のページの目立つところにリンクを張っておいていただければ非常にいいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。
 私たちふじのくに県民クラブでは、医師会、歯科医師会、介護事業者の団体との意見交換会に取り組んでいます。
そこで、そういったところで働いていらっしゃる方がPCR検査を受けるときの助成に対する要望を共通して頂いています。介護事業所で働く介護士の方に具体的にお話を聞いたところ、少し体調が悪いと思っても自分が現場へ行かないと迷惑がかかるので現場に出てしまうそうで、もしかしたら自分が新型コロナウイルスに感染しているかもしれないと不安を抱えながら働かないといけない状況にあります。PCR検査を受ければいいんですけれども、民間の病院で受けるとなると3万円から5万円くらいの費用がかかり、そのお金を出すのはなかなか厳しいことだと思います。そういった方々に県である程度助成をすることも考えるべきであると思っていますけれども、それに対しての御所見を頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○後藤疾病対策課長
 介護福祉施設の従業員の方の体調不良は重大な案件ですので、直ちにそういった方を診ていただける医療機関を受診して医師の判断でおそらくPCR検査になると思いますので、保険診療の公費負担の部分でPCR検査をしていただく対象と考えられます。

○田内委員
 御答弁ありがとうございました。
 今の御答弁ですと、例えば先ほどの話のように介護事業所で働いている方が体調が悪くなって新型コロナウイルスに感染したかどうかわからずに病院に行った場合、その病院の判断でPCR検査を受けさせてもらえると思うんですけれども、そのような仕組みになっていることを県内の介護事業所や医療機関等にしっかり周知されているのかどうか質問させていただきたいと思います。

○沢井福祉指導課長
 県では、介護事業所に対し体調が悪くなった場合はすぐに施設管理者に報告し、その後保健所にPCR検査の対象になるかどうか相談していただくよう指導しております。対策のフローについても配布して周知をしているところです。

○田内委員
 御答弁ありがとうございました。
 もともとの質問に戻りますが、PCR検査の助成に対して県ではどのように考えていらっしゃるのか伺います。

○青山健康福祉政策課長
 国で定めたPCR検査の対象については4月、5月の時点から随時拡大しています。例えば6月、7月頃には患者が発生した施設とその周辺についてPCR検査を行う場合、公費で対応する行政検査ができるように広がっています。それから9月の終わりに国が予備費の執行をいたしました。その中で市町が特定の地域において高齢者、疾患を持っている方等のPCR検査が必要な場合は全額を助成するようになったとも聞いております。そういう点では、7番委員から御指摘がありました高齢者施設におきましても、市町の判断でPCR検査を実施することが徐々に可能になってきているのではないかと思っております。その辺の動きを見つつ、助成制度がさらに必要かどうかの判断をしていきたいと考えています。

○田内委員
 御答弁ありがとうございました。
 国の動向を見ながら取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問をさせていただきます。
 県立総合病院について、1点質問をさせていただきたいと思います。
 先端医学棟ができ、非常にすばらしい手術室も出来上がりましたけれども、これが県民に対してどのように還元されているのか、総括で御答弁頂けるとありがたく思います。

○田中医療政策課長
 県立総合病院に整備をいたしました先端医学棟につきまして、県民に向けた効果をお答えいたします。
 まず手術室につきまして、従来は12室だったものが22室――県内最大の規模になりますけれども――手術室を拡張したことによって、手術待ちの状況が改善されました。手術件数につきましても、整備前の平成28年度が8,536件だったものが令和元年度には9,814件に増加しています。
また、放射線治療室につきましては従来の部屋では狭くて最新鋭の機器が入らない大きさだったところ、この先端医学棟の整備に合わせて部屋を拡張しまして最新鋭の機器を導入できました。そうした質の高い治療が可能となったところであります。
また、この先端医学棟の整備に当たり手術ロボットのダビンチを1台追加配備いたしました。この結果、平成28年度には112件であった手術件数が令和元年度には199件まで増えています。HCUも12床から20床に拡張して全身麻酔での手術の増加に貢献しています。
また、直接的な効果とは言えないのかもしれませんけれども、メディカルスキルアップセンターを拡張移転して設備や機器もさらに充実させ、そこで働く医療従事者の技術の向上、質の高い医療の提供につながっているのではないかと考えております。リサーチサポートセンターにつきましては、充実した研究環境が整備され医師の確保にもつながりそこで勤務されている医師の臨床研究数も増加しており、そうした研究の結果がフィードバックされて医療の質の向上にもつながると考えております。

○田内委員
 御答弁ありがとうございました。
 手術件数のような成果は非常に分かりやすいかと思います。県立総合病院の手術件数が増えれば周りの病院の負担も減っていくと考えていますので、そのことに関してはすばらしいと思っております。
 ただ、研究に関しては税金を投入してのフィードバックがなかなか県民に対して分かりづらいと日々感じておりますし、ふじのくに県民クラブの政調会の議論の中でもこの設備投資に対していい意見と悪い意見に結構差がありました。ですので研究に関してもやはり成果をしっかりPRしていただけるとありがたいと思います。

 次は、厚生委員会資料23ページの社会健康医学の推進の中期目標案についてであります。
社会健康医学研究の成果の地域への還元について、先ほど藤原健康福祉部長からも御報告頂きましたけれども、具体的に御答弁頂きたいと思います。

○青山健康福祉政策課長
 説明資料23ページの社会健康医学研究の成果の地域への還元についてであります。
まず、私どもの大学院大学につきましては医療ビッグデータ、疫学、ゲノムコホートの三本柱の研究を主体に進めていきたいと考えております。研究者のための研究ではなく県民の健康寿命を延伸する目標の下の研究でありますので、実際に研究の中で出てきた治験や成果を県民の皆様の生活や健康づくりの中に生かしていただくことが重要と考えております。それらを合わせまして成果の地域への還元を重点目標にしたところであります。
 なお、この大学院大学における成果の還元は大学院大学だけではなかなか進めることはできませんので、県や市町または民間企業等にも御協力頂けるような体制をつくりつつ、しっかりと県民の皆様に成果をお届けしていきたいと考えております。

○田内委員
 御答弁ありがとうございました。
 説明資料の中にも研究の長期かつ継続的な推進とありますけれども、そこに関しても非常に期待しています。研究者の方々の待遇が厳しいのはよく新聞でも見ますし、大学関係者からもそういった声が聞こえてきます。国からのお金が削られていることもあると思いますが、先々の静岡県、日本を見たときに研究者の方々をしっかり育てる、確保するのは大事なことだと思いますので、これについても期待しておりますのでぜひ取り組んでいただくようお願いいたします。

 次の質問に移ります。
 歯科衛生士について質問させていただきたいと思います。
こちらも歯科医師会の方から要望を頂きました。昔は県で歯科衛生士を雇って、いろいろなところに派遣されていたそうです。今はそれがなくなってしまったんですけれども、県で雇用して歯科衛生士を確保するのは非常に大事なことであるとのお話を頂きました。これに対しての御所見を頂ければと思いますのでよろしくお願いいたします。

○森岡健康増進課長
県では平成29年度からふじのくに口腔保健支援センターを設置し、歯科医師1名と歯科衛生士1名――会計年度任用の歯科衛生士ですけれども――歯科医療の専門職員を配置する体制をとって市町の健診結果の統計分析ですとか、会議への支援とか、研修会などの支援を行っております。今後も引き続き支援をしていく必要性があると考えております。

○田内委員
しっかり正規で雇用して各市町に派遣することは必要かと思いますので、ぜひ御検討を頂ければありがたいと思います。

 最後に1点質問させていただきます。
 障害者の駐車スペースについてであります。
私の地元の発達障害のお子さんをお持ちのお母さん方から御要望を頂いたんですけれども、特に多動系の発達障害のお子さんは車を止めてお店に入る間にちょっとでも手を離すと車がたくさんあろうがなかろうが行ってしまうという話を伺いました。
例えば、障害の等級でAの方は対象だけどBの方は対象ではなくここに車を置いてはいけないことがあると思います。しかし現状では、Bのお子さんでも私がお話を聞いたような状況が非常にたくさんあると思います。
ゆずりあい駐車場の利用証をもらえる対象者をもう少し拡充することを考えていってもいいかなと思うんですけれども、それに対する御所見を頂ければと思います。

○鈴木地域福祉課長
 ゆずり合い駐車制度についてお答えいたします。
静岡県ゆずりあい駐車制度につきましては、公共施設や店舗などの車椅子マークの駐車場を一般の方が利用してしまうことから、適正な歩行が困難な方々を対象に利用証を交付して適正に利用していただく目的で啓発事業として行われております。 
この利用証は駐車許可証ではありませんので、利用証がなくても歩行が困難な方は駐車場を利用していただけると案内しているところであります。
 ただ、7番委員から御指摘がありましたように、利用証がないと駐車しづらい方々の不安が払拭できるようこの制度についてPRしていきたいと思っております。

○田内委員
 1点再質問させていただきます。
利用証がない状態でも置いてもいいと言っても、なかなか障害を持っている県民からするとしんどいと思うんです。例えば重度の精神障害をお持ちの方など外から見れば健常者と全く見分けがつかない方もたくさんいらっしゃいます。今の論理だと利用証がなくても置いちゃって大丈夫ですよと言っても、その方も含めてその御家族の方がもし置いていたら、あの人たち何でそこに置いているんだろうと厳しい目にさらされるのは目に見えています。その認識はおかしいのかなと思いますけれども、それに対する御所見を頂ければと思います。

○鈴木地域福祉課長
 制度の趣旨についてなかなか御理解頂けていないことにつきましては、改めて引き続き周知の啓発を進めてまいりたいと考えております。確かに利用証がないと駐車しづらいと不安に感じることもありますので、まずはそのことについての啓発を続けていきたいと思います。
 それから、静岡県以外の37府県でこの車椅子マークの駐車場の適正利用について取り組んでいらっしゃいます。現在そちらの調査もしておりますので、改めてその利用拡大について検討していきたいと思います。

静岡県議会令和2年6月議会厚生委員会

Posted by Hiroyuki TANAI - 2020年7月13日 - 議員活動

7月3日に行いました静岡県議会令和2年6月議会厚生委員会おいての私の質問と県当局の回答(抜粋)を掲載しますので、是非ごらんください。

① PCR検査体制の中について
② 医療用の資材不足について
③ 医療用機関への経営面への支援について
④ 介護事業所への経営面への支援について
⑤ 在宅医療・介護者への資材の支援について
⑥ 大規模災害時の障がい者の避難について
⑦ 骨髄バンクドナーへの支援について

○田内
 分割質問方式にて、よろしくお願いいたします。
 まず、委員会資料の19ページ、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの主な対応と今後の対応について、御質問をさせていただきます。
 まず1点目です。PCR検査体制の中についてでございますが、やはり大学との連携によってその数が増やせるのではないかと考えております。そこで、現在、連携が進んでいれば御報告いただけるとありがたいですし、今後、大学との連携ということをどのように進められるのか、質問をさせていただきたいと思います。
 2点目でございます。医療用の資材についてでございます。こちらに関しましても衛生資材の確保の項目に記載がございます。今、各病院でマスクや医療用のガウンが足りないというお話をたくさん伺っております。感染症対策を行っている病院でも不足気味ですが、比較的供給、対応ができていると認識していますが、感染症指定をされてない、いわゆる2次医療病院でも医療用のガウン、マスクが足りないというお声を頂いているところでございます。
 先日も、私の地元の浜名病院さんにお伺いをさせていただきました。数も足りない、また、はこれからどんどん気温が上がっていく中ではありますが、ビニール製のガウンで対応されているということでございました。やはり不織布のガウンのほうが通気性もよくて涼しいかと思いますので、そういうものを感染症指定をされていない2次病院等々にもしっかり押し込んでいったほうがいいと思いますが、それに対しての見解を教えていただければと思いますのでよろしくお願いします。

○後藤疾病対策課長
 現在、PCRの検査を測定する医療機関様が県内に十数の施設がございます。その中には大学病院さんも入っていらっしゃいますので、今後そういった大学病院さんをはじめとする医療機関とも連携を密にしてPCR検査を推進していきたいと考えております。以上です。

○青山健康福祉政策課長
 医療用資材の関係について、お答えいたします。
 ガウンの供給でございます。現状を報告いたしますと、ガウンにつきましては国から個人防護服配付ということで、19ページの資料のところの一番上のところでございますけども、PPE配布というのが6月現在、ここの資料でいくと5回でございますけども、今、7回、8回目くらいまで来ております。この中には、PPEの中には、N95それからガウン、フェイスシールド等々が含まれているものでございます。現状でいきますと、ガウンにつきましては委員、御指摘のとおり感染症の指定医療機関それから救急等の医療機関、それから受入れをしていただいている病院を中心に配布をしてまいりました。その結果、それらの病院につきましては現在、おおむね8週間の在庫の確保がほぼできているという状況になってきております。そのために現在、PPEについては配布数がかなり多くなってきてもおりますので、直近の配布に関しましては、病院につきましては全病院に配布できるような形で手配を済ませたところでございます。 ただ、少し製品、不織布のガウンということになりますと、PPEで配布されているアイソレーションガウンが不織布製なのかナイロン製なのかというところはまだちょっと確認が取れてないものですから、今後またしっかりと確認しまして、国にも暑さ対策ということも含め、不織布のタイプのガウンについて希望するというようなことも報告していきたいと考えております。以上でございます。

○田内
 御答弁ありがとうございました。2点、要望させていただきます。
 まず、1点目の大学との連携でございますが、浜松医科大学の幹部の方からも「県から御要請いただければぜひ、協力をさせていただきたい」というお話も頂いております。県内のPCRの検査数を増やすためには大学の存在というのは非常に大きいと思いますので、ぜひ、連携を図っていただいてプラスにしていただければと要望をさせていただきます。
 2点目の要望です。医療用資材の件でございますけども、感染症対策をされている病院とそれ以外の病院も困っていらっしゃるというのが現状だと思います。ですので、どの程度、困っていらっしゃるのかとしっかり把握をしていただいて、そこにも供給をするという体制をとっていただければありがたいと思いますので、こちらに関しましては要望とさせていただきます。
 次の質問に移ります。
 先日も本会議のときにも佐地議員からお話がありました。医療機関への支援という質問がありましたが、日本経済新聞2020年7月1日の記事で、「急がれる経営面での医療支援」という記事がございまして、ここに非常にコンパクトにまとまっておりますので、御紹介したいと思います。
 経営不振による医療崩壊という危機に医療現場は陥っている要因は3つありますと。1つは感染症患者の受入れ自体が招く赤字。次に、コロナ対応に伴う収入減、最後に、一般の患者が受診を自粛することによる収入減と。
 この3つの指摘がありまして、これも私の感覚と合っているなと思ったのが、一部の病院ではボーナスを出すのもなかなか厳しい病院もあるという話も伺っているところでございます。地域の医療をつかさどっている2次医療いわゆる総合病院に県として支援をしていくべきだと考えております。もちろん国がやっていただければ大変ありがたいのですが、急を要している病院もあるものですから、県で運営費に対して助成をしていくということも一考する時期が来ているのかなと考えておりますので、それについて県の見解を御答弁いただければと思います。
 次の質問に移ります。
 介護施設にも全く同じことがいえると思います。
 私の地元で数件状況を聞きましたが、デイサービスの通所が半分くらいになってしまっていて、あとは入所も当然人が動かないので新規の入所が激減をしておりまして、トータルで言うと収入が2割くらい減っているという施設が多いです。県としても介護施設、いろいろな特別養護老人ホームですとか老健とかいろいろ種類はありますが、1回しっかり状況をちゃんと確認をしていただいたほうがいいかなあと思います。ですので、そういった状況調査みたいなものはされているのかということを質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○後藤疾病対策課長
 地域の2次救急医療や周産期・小児医療を担っていただいております基幹病院に関しましてはその通常医療を継続していただくために感染対策を十分、とっていただく必要がございます。それに関しましては国の予算なんですけども、国の制度で支援金といった形で病床に応じて数千万円規模の支援を今後、速やかに行っていき少しでも経営支援になればというふうに考えております。以上です。

○沢井福祉指導課長
 介護施設事業所への支援について、お答えいたします。
 6月補正予算でお認めいただきました介護サービス提供支援事業におきまして、全ての介護施設事業所におきまして、感染症対策を徹底するための必要な人員増、物品購入などの経費について補助をすることといたしております。また、感染を心配して利用を控えるなどの理由で利用者が減少している通所系の事業所に対しましては居宅への訪問などの代替サービス、それから電話等で安否確認することで報酬請求が緩和になっております。また、感染防止対策を徹底してサービスを提供した場合には、上区分の報酬請求が可能となっているところでございます。 さらに、経営支援をする制度といたしまして、感染症の影響で事業が縮小した場合には、福祉医療機構における3,000万円までの無利子無担保の融資制度や事業縮小により事業所に支給することになった勤務手当の一部を助成する雇用調整助成金などの活用をお願いしているところであります。個別事業所の状況につきましては、今後、国保連の介護報酬の請求データをしっかりと調査分析いたしまして、収入減の状況についてしっかり把握していきたいと考えております。

○田内
 御答弁ありがとうございました。要望とさせていただきますが、医療機関にしても介護施設にしても、つぶれてしまったら地域に多大なる影響があります。ですので健全な経営をするという観点で健康福祉部としてもぜひ今後、注視をしていただいて、相当厳しい状況になることも予想されておりますので、経営の支援ということもまた検討していただければと思いますので要望とさせていただきます。
 次の質問に移ります。
 コロナを受けて、医療を必要とする多くの方が何らかの影響は受けているわけでございますけども、特に在宅ケアのお子さんですとか大人の方も、在宅の方の消毒液やマスクが欠乏してしまって命の危険に瀕することもあったそうです。平時、政策として在宅医療、介護を進めているわけでございますけども、また第2波、第3波が来たときにこれらの方々への支援というのもまた改めてしっかりしていかなければいけないと考えています。そこで、今後の在宅ケアをされている方々への施策というものをどのように考えていらっしゃるのか質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

○石田障害福祉課長
 御指摘いただきましたとおりやはりコロナの最初の頃は在宅の医療的ケアが必要な方々の親の会であります重症心身障害児者を守る会の方々から物資が不足しているというようなお話を県にも寄せられたところです。
 その後、国から備蓄されている消毒液の配分ですとか、あと国の優先供給のスキームというのが出来上がりまして、そういったところで確保した消毒液につきまして特別支援学校ですとか市町それから訪問介護ステーションなどの協力を得て配布のほうをしたところです。
 今後は、これらのルートを活用しまして、消毒液など必要な物資が入手困難な場合に円滑な供給ができるような形で努めてまいりたいと考えております。
 また、今回の件はその重症心身障害児者の在宅支援を検討する場であります静岡県の自立支援協議会の中に重症心身障害者部会というものがございます。そういった中で、今後の在宅支援施策そういったものにも生かせるように、皆さんから御意見を頂いて検討してまいりたいと考えております。以上であります。

○田内
 答弁ありがとうございました。それでは、今まではコロナに関係した質問をさせていただきましたけども、別の切り口で質問いたしたいと思います。
 次の質問ですが、大規模災害時の障害者の方々の避難施策について、お伺いさせていただきたいと思います。
 数か月前に、地元の車いすを使用されている皆様から大規模災害時の避難についてお話を伺いました。内容は「車いすの方々は遠くの避難所に行くことがなかなか困難だ」であり、「もし地震が起きたらどうされますか」と伺ったら、「避難所に行くくらいだったら、もし家がつぶれてしまっても一軒家の方だったら庭にテント等を張ってそこで生活するほうが誰にも迷惑もかけないし気持ちも楽だ」というお話を頂きました。その後も車いすの知人に何人か伺ったのですが、同じ回答をされる方が多かったです。そういった方たちが大規模災害が起きたときにどのような対応をしていくかという計画をしっかり立てるということは非常に大事かなと思っております。
 ですので、今現在のまず県の取組と考え方について、御答弁いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

○青山健康福祉政策課長
 障害者の方を含めました要配慮者の避難につきましては、市町におきまして個別支援計画というものをつくっていただくことをお願いしているところでございます。
 この個別支援計画につきましては、要配慮者お一人お一人を「誰がどこへどうやって避難させていくのか」ということを決めていくというものでございます。
 ただ、このためにはその要配慮者の方々のお一人お一人の個人情報、私はこういう障害を持ってますよというようなことを例えば、自治会の皆さんとかそういう方にお知らせしないと協力が進まないということもありまして、個別支援計画の策定はかなり遅れているという状況でございます。
 そのために先の6月補正予算の審議の際に、今回、減額はしてしまったんですけども、私どもといたしましては災害時ケアプランというものをつくっていきたいと考えておりまして、これは身近に例えば、障害者の方ですと、それを支援されている方が必ずいてケアプラン等を策定しておりますので、その方々がケアプランをつくるときに避難についてはこういう形でするんですよというようなものを織り交ぜたものという形で、それを災害時ケアプランというような位置づけにしておりますけども、そういう形にして個別支援計画と福祉のいわゆる福祉サービス計画を一元化してつくることができないかということの試みを始めていきたいと思っております。これにつきましては、今年度、モデル市町を選定させていただいて、来年度、具体的には実施させていただくというような方向でおります。
 いずれにしましてもお一人お一人をしっかりとケアしなければならないということにつきましては、市町も含めまして認識をしっかりと高めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○田内
 御答弁ありがとうございました。しっかりと受け止めていただいて非常に前向きに取り組んでいただいているという印象を受けましたので安心をしました。 ただ1つ要望させていただくのが、各35市町、また同じ市の中でも大分、取組に差があると思います。 例えば、私の地元の湖西市でも、津波浸水域の旧新居町ですとか、白須賀地域は進んでおりまして、具体的に支援計画をつくり始めているような地域もございます。湖西市も一生懸命その先行事例を横展開するようにしているわけでございますけど、改めてお願いしたいのが、各市町にしっかり取り組んでくださいよということを改めて県からお話を頂けるとありがたいと思いますので要望とさせていただきます。
 次の質問に移ります。
 骨髄バンクのドナーについての質問をさせていただきたいと思います。結論から申し上げてしまいますけども、ドナーの方への支援制度をつくるということは非常に大切かと思っております。
 実は、私がなぜこの問題に関心を寄せるようになったかと言いますと、私の知人の息子さんがつい最近ドナーを提供されたのがきっかけです。一般的に言われているのが、骨髄バンクのドナーになると大体、7日間くらい通院とか入院が必要になってしまいまして、官公庁とか大手企業は有休の制度もありますのでそこを利用することができるのですが、中小企業さんですとかあと自営業の皆さんは当然休んだ分収入減になりますし、仕事の影響も7日間休むと出ますので支援が必要だと考えております。
 他県を見ると、埼玉県が一番先行しておりまして、県と市町村で1日1万円ずつ、7日分14万円をドナーの方へ支給をされているそうです。ですので、県としてもしっかり支援制度というものを検討していただいたほうがいいと考えておりますが、それについての御答弁をよろしくお願いします。

○後藤疾病対策課長
 通常、提供されるときの御苦労と申し上げますかすごく誠意ある行動に関しましては本当に感謝しているところであります。その助成制度に関しましては、私が課長になった頃からずっと検討はしてきているところであります。先行している全国二十幾つの県に関しまして、この事業の効果というものを毎年くらい聞いているところなんでございますが、効果の指標といたしましてはこの制度によって骨髄ドナーの登録者が増えると、増加するといった指標とあと骨髄の移植を受けたいというふうに、受けるということに決まったときに待機している時間がございます。早く移植を受けたいんですけども提供者の決定に時間がかかる場合がございます。その待機時間の短縮といったそういった指標を各先行県にお伺いしていますが、今のところ効果がはっきり分からないという県が多ございます。一、二割の県しか今のところは効果があったというお返事を頂いておりませんので、そういった効果が明らかになってまいりましたら、ぜひ検討をより前向きにしたいというふうに考えております。以上です。

○田内
 御答弁ありがとうございました。必要性は感じていただいてると認識をしましたので、ぜひ、引き続き、取組を進めていただけるとありがたいと思います。私の質問は以上です。ありがとうございました。

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