本年度は県議会産業委員会の担当になりました。

経済全般と企業局を担当します。

企業局は、主に工業用水や水道事業を担う地方公営企業になります。

地方公営企業は簡単に言ってしまうと、県が経営する会社です。

会社と言っても、主に不採算の事業を担っているので大切な税金が投入されているので、しっかりチェックをしなければいけません。

以下に7月25、26日に行われた委員会の議論（抜粋）を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。

○田内
　
　１　森の力再生事業について

　森づくり県民税を使って実施されている森の力再生事業が、湖西市は35市町で唯一実施されていません。そこで、３点質問をさせていただきたいと思います。

① 実施要件を満たす場所が市にありますでしょうか。

② 実施主体ですけれども、他地域の森林組合でもよいのでしょうか？
　
③ 今後県から湖西市への働きかけをどのように行っていく予定でしょうか？

○長谷川森林計画課長
　森の力再生事業についてお答えします。
　まず１点目の、湖西市において実施要件を満たす場所があるかどうかという点でございます。
森の力再生事業につきましては公益性、困難性、緊急性、この３つを満たす場所を実施対象としています。湖西市におきましては、まず公益性ですが、市が定めました市町村森林整備計画において杉、ヒノキの人工林を間伐する必要がある、杉、ヒノキの人工林の公益性が高い面積が170ヘクタール、あと竹林再整備の公益性があるところが130ヘクタールとされています。この中で困難性、緊急性を現地を見た中で判断して事業実施に結びつける形になります。
　２点目の、他地域の森林組合でもよいかということでございますが、実際にほかの地域においても森林組合が他地域に出て森の力再生事業を活用して、主に竹林の整備になりますがやってる事例はあります。
　ただ、１点だけ留意していただきたいのは、森林組合は森林所有者が出資を通じてつくった団体でございますので、自分のところの森林をおろそかにして他地域に出ていくのはちょっと支障がありますので、員外利用の制限は設けられています。したがって、早目に森林組合とそういった情報を共有していただければ、組合の年間の事業計画の中に入れて実施が可能だと考えます。
　３点目の、県から湖西市への働きかけについてでございますが、実は先月６月ですが、西部農林事務所の職員と湖西市の職員が湖西市の中を回りまして、森の力再生事業を実施できる可能性がある場所があるかないか検討もしているところでございます。６月の検討では具体的な候補地が上がってきてはいませんでしたが、またこうしたことを継続していくとともに、ある程度目星がつきましたら県としてもそういう地区の人を対象にした事業説明会を開催するなどしまして、ぜひ湖西市でも森の力再生事業を実施してまいりたいと考えています。

２　アサリについて

① 現在の資源状況と今後の見通しはいかがでしょうか？

② アサリの養殖を本格的に検討する段階に入ってきていると考えます。アサリの養殖に対する現在の県の見方を教えてください。

○森水産資源課長
　私のほうから、アサリについて御回答させていただきます。
　まず最初の、現在の資源状態と今後の見通しですけれど、アサリは全国的に資源が減少しておりまして、浜名湖におきましても平成28年、昨年ですけれど1,901トンで過去２番目に少ない採捕量になりました。ことしも、これまでのところ同様の傾向が続いております。
　しかしながら、最近の水産技術研究所の調査によりますと、稚貝がふえてきている部分も見受けられるなど改善の兆しも見られるところでございます。
　２番目の養殖に対する県の見方ですが、アサリの養殖は漁獲したアサリを垂下式、袋に入れて海の中につるして短期間養殖する方法で太らせるもので、高品質なアサリを生産することが期待できます。
　県といたしましては、水産技術研究所と協力してその普及を進めるほか、国の補助事業の活用も可能ですから、漁業者の意見も聞きながらその活用の検討を進めてまいりたいと考えております。

○田内
　要望でございます。今、森課長から、アサリの資源が大分厳しい状況になっていると御説明いただきました。養殖に対して県としても前向きに取り組まないといけない状況になっていると考えています。ただし養殖に関しましては、例えばカキ棚のような養殖にするのか、それとも地面に網をかぶしてやるのか、いろんな方法があると思います。ぜひ浜名湖分場さん中心に研究を進めていただいて、県としてはこういう方法が効果が高いのでぜひ浜名漁協さん一緒にやりましょうという問いかけをしていただければと思います。

　

３　ふじのくにマーケティング戦略の推進について

① 戦略を進める上での目標の設定に関して県はどのように考えているのか所見を伺います。

○松村マーケティング課長
　
、委員御指摘のとおりこの戦略には数値目標は設定しておりません。しかし静岡県の総合計画、あるいは静岡県経済産業ビジョンに数値目標がございまして、例えば農業全体ですと平成29年度の全体目標、農業産出額2220億円という数値目標、インジケーターがございます。
　個別の品目ごとで言いますと、例えば緑茶出荷額シェア60％という個別の目標等々ございまして、マーケティング戦略はこうした目標の達成を補完して早期の達成を図るために作成している性質のものです。
　それから、御質問の中でありましたスロット分析等々の分析についてですけれども、内部的なこの戦略の主要９品目、強みがあるであろう９品目を決める中でスロット分析そのものというよりも、市場での期待度、満足度というか、具体的に言いますとポートフォリオ分析という手法を用いまして、これあくまで内部的ですけれども、分析を図っています。その上でもちろん全国シェアであったり、品目別の順位であったり、産出額であったりはファクトとしてあるんですが、そういった分析も行いまして、それを踏まえて９品目を挙げています。
　現在、次期総合計画と経済産業ビジョンにつきましては、検討中でございまして、毎年度総合計画とビジョンで設定した数値目標の達成状況を確認しながら戦略に位置づけられた施策の内容について見直しをしていく所存でございます。

○田内
　
要望させていただきます。
　
回答の中で、総合計画の中にはしっかり農産品という形で数字が設けられているという御回答でございましたけれども、ちょっと厳しいことを申し上げると、やはり９品目ピックアップしたならそれぞれちゃんと目標設定をしたほうがいいと思います。
　例えば、自動車メーカーさんは個々の車種について、目標が設定されているのが当たり前ではないでしょうか。マーケティングという言葉を使う限りは、やはりそういったこまかな目標設定を一度御検討をいただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

４　県内水道の広域化について

静岡県も市町含めての水道広域化を目指すべきと考えておりますけれども、それに対しての県の御所見を伺います。

○跡見経営課長
　広域化の件でございます。市町水道の老朽管の事業を抱えていること、給水人口が減少して給水量が減少すること、また技術職員が減少するということで、国も広域化の推進をするということとなっております。
　県におきましては、昨年度、市町行財政課が所掌します行政経営研究会、この中で水道事業の広域化というものを市町行財政課とそれから水道行政を所管をいたしますくらし・環境部の水利用課、これが中心になりまして、県外５圏域に分けて研究会を始めております。
　私ども企業局の用水供給事業者として関連する三つの圏域の研究会に参画をさせていただいております。昨年度、研究を始めたところですけれども、取りまとめの結果によりますと、やはりまだ市町ではアセットマネジメント、施設管理の把握が十分できていないということで、その統合の必要性、広域化の必要性がまだ議論できる状況になりというようなことでございます。アセットマネジメントをして、今後の経営状況を把握しましょうというところから、今年度も進めていこうというふうになっているというふうに聞いております。
　

○田内
　再質問させていただきたいと思います。
　広域水道についての考え方なんですけれども、各市町のアセットマネジメントがまだ把握ができていないので時期尚早ですという理由は、納得がいきません。何か全体としてやるべきであれば、当然企業局で各市町に働きかけて引っ張っていくぐらいのこともできると思います。

　１点御紹介させていただきますけれども、例えば岩手でございますけれども、岩手中部水道企業団というところが今、進めております。水源３６を１３減らし２３施設に縮減、浄水設も３４から１３減らして２１施設に統合ということで、あと実際に統合してからの３年間で、五つの浄水場と水源を廃止して、老朽化した基幹的な浄水場を二つも更新をしているということです。

　もう一度伺いますけれども、企業局としてその広域化というものに対して、どのように考えているのかというのを、お答えをいただければと思います。

　○跡見経営課長
　まず広域化の検討会ですけれども、市町行財政課とくらし・環境部の水利用課が主体となって、関係市町全てを集めて圏域別に研究会をしたと。その中で市町の意見として、やはり自分たちのアセットマネジメントが十分できていない段階でこういった議論をする、その判断ができる状況にないということでございます。
　ですので、まずそこを進めようということで、アセットマネジメントを今後進めていこうというのが今年度、始めようとしていることです。できている市町もあるようですけれども、全般的にはできていない市町が多いという状況のようでございます。
　それから広域化に対する企業局の取り組みでございますが、まずそれは水道行政、県内の水道行政を所管する水利用課がリーダーシップをとるべきものと考えておりまして、私どもは用水供給事業者として関係する市町がございますので、水平統合だけでなく、垂直統合も含めて、その検討会の中で議論ができればというふうには考えております。
　
○田内
　要望させていただきます。
　広域化の件ですが、あくまでも企業局は一事業者だということで、先ほどの議論の流れを待ってやるかやらないかということも考えていかなければいけないという答弁だったと思うんですけれども、企業局としても、しっかり局内で議論をしていただきたいと思います。
　当然企業局としても、各受水市町と一緒になれば、スケールメリットというのは必ず出てくると思います。あとマンパワーの件に関しても、例えば私の地元の湖西市なんかは、やはり小さい自治体でございますので、その辺やはり水道事業に対する知識を持っている方というのが非常に少なくなって、なお高齢化もしているということで、非常に危機感を覚えているところだと思います。
　そういったことも含めて、企業局として広域化というものを、一度しっかりと議論をしていただいて、考え方をまとめていくということは、決してマイナスになることではないと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　

7月19日、県議会本会議にて一般質問を行いました。

下記に質問要旨と実際の答弁を掲載いたします。

１　サイクルスポーツの聖地づくりについて
(１) サイクリストのための情報発信と環境整備
答弁者　：　知事
質問要旨：　本県において、国内外から多くのサイクリストを受け入れていくためには、サイクリストのレベルやニーズに合ったモデルコースの設定、ターゲットを明確にした情報発信が必要だと考える。
　例えば、初級者向けに浜名湖周辺コース、中級者向けに富士山周辺コース、上級者向けに伊豆山岳コースを設定し、これらを全国のサイクルショップと連携して情報発信するなどの取組はどうか。併せて、矢羽型路面表示や、道案内路面標示や看板設置等、サイクリストのための環境を整備していくことで、全国屈指のサイクリングコースとして売り出していけるのではないか。
　琵琶湖は、迷いそうな箇所にはわかりやすい看板表示、レンタサイクルやトラブルサポート体制等の情報がつまったパンフレットがあるなど先進地域の実力を感じた。
　サイクルスポーツの聖地づくりに向けた環境整備及び情報発信について、県の取組を伺う。
答弁内容：　田内議員にお答えいたします。サイクルスポーツの聖地づくりについてのうち、サイクリストのための情報発信と環境整備についてであります。
　静岡県は昨年度２つの事業を行いました。１つは「静岡県サイクルスポーツ協議会」の設置であります。これは国内外のサイクリストの憧れを呼ぶ聖地に“ふじのくに”静岡県をしようという目的のための協議会でありまして、県サイクリング協会など関係団体で構成されております。もう１つはサイクリストの方たちに県内６地域をモデルコースとして実際に走破していただきまして、景観や道路状況など走行環境について調査を行ったところであります。
　その結果、県議が湖西でございますけれども、浜名湖周辺ルートはサイクリング初心者も波音を聞きながら快適に湖畔の景観が楽しめるといった報告を受けております。こうした初級者コースから上級者コースまで様々なレベルで、サイクリングの醍醐味を堪能できるコースが静岡県各地にあることが確認されました。一方で、サイクリストが休憩ないしまた、自転車の修理のできるスポットや、走行ルートの案内表示等の充実の必要性などの課題も明らかになりました。浜名湖周辺におきましては天浜線の無人駅が、素晴らしいカフェかつ休憩地、シャワーまで備えた休憩地になっているのを見ましたけれども、こうしたものの整備がこれから必要であり、かつ修理もできるという、そういうスポットも必要であるということでございます。
　そこで、今年度でございますが、サイクリストを迎える環境整備として、「安全・快適の道」緊急対策事業によりまして、自転車走行環境の改善を図ります。それとともに、伊豆半島・東部地域におきまして、民間事業者と連携し、休憩や修理等ができる「バイシクルピット」のネットワーク化を推進いたします。加えて、自転車の走行位置を分かりやすく伝える矢羽根型の路面表示、並びに市町との協力による交通の結節点等への案内看板の設置などにも取り組みます。
　また、様々なレベルのサイクリストに応える情報発信として、多彩な魅力を有する県内各地のコースの紹介に加え、バイシクルピット、レンタサイクル店などの受入態勢や、競技会や自転車イベントの開催情報など、関連情報を一元的かつタイムリーに提供するウェブサイトの作成に取り組んでまいります。レンタサイクルの１つは、おそらく田内議員とも御承知と存じますけれども、浜松駅のガード下のところに非常に洒落たレンタサイクル店ができておりまして、直虎の情報もあわせて発信するという、そうした非常にタイムリーな形でのレンタサイクル店ができているということも感心しておりまして、こうしたものを増やしていきたいとも思っております。
　私どものこの静岡県は、瀬戸内海のしまなみ街道、あるいは琵琶湖にも勝るとも劣らない多彩なコースを有しております。この静岡県の魅力を情報発信し、サイクリストの視点に立った安全で快適な環境の整備を推進いたしまして、国内外から多くのサイクリストの憧れをよぶメッカ“ふじのくに”、サイクリストのメッカとして、その実現に、市町をはじめ様々な機関・団体との御協力を得ながら、積極的に取り組んでまいる所存であります。
　以上であります。

１　サイクルスポーツの聖地づくりについて
（２）サイクリストのための浜名湖西岸の道路整備
答弁者　：　交通基盤部長
質問要旨：　昨年12月に自転車活用推進法が成立し、日本全体で自転車の活用が一層推進されると期待している。
　浜名湖周辺の道路状況は、浜松市側は、自転車道が整備されてはいるが、ロードバイク愛好者のニーズに応えることができていない。
　湖西市側は、自転車道自体が整備されておらず、特に交通量の多い国道301号では自転車と自動車が混在し、大変危険な状況が生まれている。
　この危険を回避するため、安全な自転車走行環境を確保する必要があると考えるが、浜名湖西岸の道路整備をどのように進めていくのか県の所見を伺う。
答弁内容：　サイクルスポーツの聖地づくりについてのうち、サイクリストのための浜名湖西岸の道路整備についてお答えいたします。
　浜名湖を周遊するサイクリングコースにつきましては、県、市、観光協会等で構成する浜名湖観光圏整備推進協議会において、浜松市内の県道浜名湖周遊自転車道線と湖西市の国道３０１号を利用した、浜名湖を一周する約６７ｋｍのコースを選定し、広く情報発信したことにより多くのサイクリストに利用されております。
　このうち、車道の幅員が狭くサイクリストの安全確保が課題となっていた国道３０１号の約２ｋｍ区間については、現在、湖西市横山、利(り)木(き)及び太田の３箇所で道路拡幅工事を実施中であり、これにより安全な自転車走行環境の確保を進めているところであります。
　また、本年度から２箇年で実施する「安全・快適の道」緊急対策事業により、サイクリング環境の改善を行うこととしており、国道３０１号においては、矢羽根型路面表示の設置により、自転車の走行位置を明示するとともにドライバーへの注意喚起を促すこととしております。
　県といたしましては、引き続き、湖西市や浜松市をはじめ、観光や自転車関係団体など、関係の皆様と連携し、浜名湖を訪れるサイクリストにとって安全で快適な走行環境の実現に取り組んでまいります。

２　主要地方道豊橋湖西線について
答弁者　：　交通基盤部長
質問要旨：　豊橋湖西線は、湖西市の東西軸の重要な幹線道路であるとともに、小中学校の通学路及び、地区の重要な生活道路である。
　古見・川尻地区では、見通しの悪い交差点や一部歩道が無い区間がある等の交通課題を抱えており、女子大生が死亡する交通事故も発生している。
地元住民が主体となり交通安全対策検討会を立ち上げ、6月19日に浜松土木事務所へ提言書を提出した。
　提言内容は、①豊橋湖西線と湖西東細谷線の交差点改善、継続して豊橋湖西線と市道古見一宮線の交差点改善。②連続した歩行空間を確保。③ドライバーへ危険箇所の注意喚起。④交通安全への啓発活動である。
そこで提言のあった交差点対策と歩行空間の確保について、どのような対策をすすめていくか、県の所見を伺う。
答弁内容：　次に、主要地方道豊橋湖西線についてであります。
　主要地方道豊橋湖西線は、湖西市の中心市街地である鷲津地区と愛知県豊橋市内を結ぶ幹線道路であり、湖西市民の生活を支える重要な道路であります。
　本路線のうち、古見・川尻地区では、古くから沿道の宅地化が進んだため、車道の幅が狭く、歩道が未整備の箇所や見通しの悪い交差点が残されていることから、これまでに通学路の安全対策として、スポット的な歩道整備やカラー舗装、ポストコーンの設置などを行ってきたところであります。
　今回提出されました提言は、当該道路を頻繁に利用されている住民の皆様の熱意と期待を感じる貴重な御意見であり、提言内容である交差点改善のうち、まずは、形状が変則で見通しの悪い県道湖西東細谷線との交差点の安全確保に向け、本年度から具体の検討に着手してまいります。
　また歩行空間の確保につきましては、人家が連担している沿道の状況を踏まえ、早期の事業効果発現を図るため、側溝部分を活用した歩道整備や路肩のカラー舗装による安全対策を検討してまいります。
　県といたしましては、引き続き、地域の皆様や、湖西市などの関係者と連携し、主要地方道豊橋湖西線の交通環境の改善に努めてまいります。

３　ＩｏＴについて
答弁者　：　難波副知事
質問要旨：　ＩｏＴ（Internet of Things）は組み込み型のコンピューターによってインターネットにつながるという意味の他、そこから発生するセンサーデータ等の共有、利活用などの大規模データ処理も含めてＩｏＴと定義ができると考える。
　県では、「静岡県ＩｏＴ活用研究会」の活動など、ＩｏＴが県内経済に寄与できるよう取り組みを進めているが、様々なＩｏＴ施策をすすめる中で重要なことは優秀なＩＴ技術者を県内に留めておくことだと考える。また、県内のものづくり産業等へ波及させるには、ＩＴとものづくりの両方がわかる人材の育成も必要と考える。
　県はＩｏＴがものづくり産業に寄与するために何が課題だと認識し、解決に向けてどのように取り組まれるのか。
答弁内容：　ＩｏＴについてお答えいたします。
　センサなどで自動収集したデータをネットワークにつなげて統合して処理することで、データの付加価値を飛躍的に高めるＩｏＴは、集められた多種多様かつ大量なデータ、いわゆるビッグデータを人工知能（ＡＩ）などによって分析し、利活用することで、効率的な業務運営のみならず、新たなサービスの創出を期待できることから、県内経済や生活へ非常に大きな影響を与える革新的技術であると認識をしています。
　このＩｏＴを県内のものづくり産業等へ波及させるための課題としては、まず、ＩｏＴの知識や情報が中小企業などに不足していることです。
　このため、県は、全国に先駆けて、平成２７年１１月に県内製造業を中心とした企業やＩＴ事業者などを会員とする「静岡県ＩｏＴ活用研究会」を立ち上げ、現時点で２００を超える事業者の参画を得て、中小企業のＩｏＴ活用の促進に取り組んでいるところであります。
　この研究会では、ＩｏＴに関する知識や情報が不足している中小企業に対しセミナーの開催により最新の情報を提供するとともに、ＩｏＴの活用方法を検討している企業とＩＴ事業者を結びつけるビジネスマッチングを実施しております。さらに、製造現場の作業の効率化や設備機器の稼働率の向上などといった、具体的な課題ごとに分科会を設置し、ＩｏＴを活用して課題を解決する取組について会員間の情報交換を行っております。
　今後は、ＩｏＴの活用による効果を実証する多くの具体的な事例を生み出すことで、県内中小企業の生産性向上に取り組んでまいります。
　また、議員御指摘のＩｏＴに関する人材の育成につきましては、本年度より、県と静岡県産業振興財団が連携をして、国の補助事業を活用し、ＩｏＴや人工知能などの活用に関して現場で指導ができる人材の育成を行ってまいります。
　県といたしましては、このＩｏＴ活用研究会の活用、そして人材育成を通じて、県内企業におけるＩｏＴの活用を促進し、本県企業の生産性の向上や経営基盤の強化を積極的に支援してまいります。
　以上であります。

４　精神障がい者雇用について
（１）企業への啓発活動の必要性
答弁者　：　経済産業部長
質問要旨：　平成30年４月施行により法定雇用率の算定基礎の見直しが行われ、現在の算定基礎の対象は「身体障害者又は知的障害者」であるのに対し、精神障害者も含まれることになる。
　現行では民間企業で2.0％である法定雇用率が、平成30年４月からは当分の間2.2％、さらに一定期間経過後、2.3％に引き上げられる見通しである。
　現在県では、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの企業への派遣等を行っているが、精神障がい者雇用への対策を更にすすめることが必要である。
　まず、企業への啓発活動の必要性である。大企業は自社で特例子会社を持つなど、ノウハウを蓄積しているが、中小企業には初めて精神障がい者を雇用する上での不安や、サポート制度等への理解の不足があり、地道な啓発活動が求められている。
　そこで、企業への啓発活動を、今後、県はどのように進めていくのか所見を伺う。
答弁内容：　精神障がい者雇用についてのうち、企業への啓発活動の必要性についてお答えいたします。
　県は、企業の障害者雇用を促進するため、先進的な職場を紹介する見学会等を実施するとともに、求人開拓から就職まで一貫して支援する「雇用推進コーディネーター」を県下に１５人配置し、昨年度、障害のある人３９８人、このうち精神障害のある人１３６人を就職に結び付けたところであります。
　本年度は、障害者雇用に関する企業向けセミナーにおいて、精神障害のある人を雇用している企業の事例を紹介いたします。
　また、「雇用推進コーディネーター」が求人開拓のために行う企業訪問や、商工会議所、商工会等が開催する勉強会において、精神障害のある人を雇用する場合の留意点を解説した動画を作成し、より丁寧に企業の不安の解消に努めてまいります。
　さらに、９月に開催する「県障害者雇用促進大会」に精神科医を招聘し、精神障害のある人の職場における能力の引き出し方を紹介するなど、就業現場での課題解決の参考となる情報を提供してまいります。
　県といたしましては、今後とも、法定雇用率の達成に向け、静岡労働局など関係機関と連携し、障害のある人が一人でも多く就労できるよう、企業への啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
　以上であります。

４　精神障がい者雇用について
（２）障害者就業・生活支援センターの拡充
答弁者　：　健康福祉部長
質問要旨：　精神障害者を雇用する上で、企業や障害当事者及びその家族が色々な局面で専門家の知識や対応を必要とすることがあり、障害者就業・生活支援センターの更なる人員増を求める声をいただいた。
　そこで、県は、障害者就業・生活支援センターの現状と課題をどのようにとらえているのか、また拡充について所見を伺う。
答弁内容：　精神障がい者雇用についてのうち、障害者就業・生活支援センターの拡充についてお答えいたします。
　障害のある方が住み慣れた地域で自立した生活を送るためには、就労と生活の両面からのきめ細かな相談と支援を、的確に行うことが重要であります。障害者就業・生活支援センターは、就労と生活の両面から支援を行う、就労支援施設や企業、教育など関係機関の連携拠点として、県内８か所に設置されております。
　センターには、就業支援員２９名と生活支援員８名の計３７人の支援員が配置されております。就労支援につきましては、ハローワークと連携した求職ガイダンスの開催や企業への助言など、障害のある方一人ひとりの特性に応じた就労の実現を行っております。生活支援につきましては、家庭訪問や医療機関と連携した健康管理を行うなど、障害のある方の就労を生活面からも支え、その人らしい自立した地域生活を支援しております。
　また、特別支援学校を卒業して就労する方が増え、センターの利用登録者や相談件数が増加傾向にあります。障害のある方の就労能力と適性について将来性も含めて評価し、本人に適した職場への就職を支援する業務が増え、支援員の負担が増大していることが課題であります。本年度は、センター機能の拡充を図るため、国に要望し、就業支援員２名が増員されたところであり、引き続き、その増員に努めてまいります。生活支援につきましては、センターの生活支援業務を補完する「就労定着支援事業」の活用を民間施設に積極的に働き掛けるなど、センターの支援員の負担軽減を図ってまいります。
　県といたしましては、今後、障害者就業・生活支援センターを拠点といたしまして、市町やハローワークなど関係機関との連携を進めることにより、機能の拡充に努め、精神障害のある方の雇用を促進し、誰もが幸せに安心して自立した生活を送ることのできる地域の実現を目指してまいります。

５　介護サービス事業所への支援について
（１）事業所に対する報奨制度の設立
答弁者　：　健康福祉部長
質問要旨：　現在の介護保険制度は、利用者の自立を目指した事業者や職員の努力が反映されにくい仕組みになっている。神奈川県では、介護サービスの質の向上や従事者の資質向上に対するインセンティブが働く仕組み構築し、優良事業所には奨励金を交付している。
　本県でも、今年度予算に、働き甲斐ある介護職場認証事業と優良介護事業所表彰事業が新規事業として挙げられているが、どのような制度になるのか、現在の状況と見通しを伺う。
答弁内容：　次に、介護サービス事業所への支援についてのうち、事業所に対する報奨制度の設立についてであります。
　高齢化の一層の進展に伴い、介護需要はますます増大することが見込まれております。介護分野の有効求人倍率は３倍を超え、介護人材の確保は、各事業所において喫緊の課題であり、あらゆる方策を講じて積極的に取り組む必要があります。
　今年度から始める働き甲斐ある介護職場認証事業では、事業所の意欲を高めるため、良い介護を実践し、良い人材を育てる介護事業所を県が認証した上で、積極的に広報し、新規就業者の増加にもつなげることとしております。また、優良介護事業所表彰事業では、働きやすい職場環境改善部門とサービスの質向上部門を設け、顕著な成果を挙げる事業所を表彰しその取組に報いることとしており、９月に開催いたします「ふじのくにケアフェスタ」において表彰式を行い、広く県民に発信して、介護の仕事に対する理解を促進してまいります。

５　介護サービス事業所への支援について
（１）事業所に対する報奨制度の設立【再質問】
答弁者　：　健康福祉部長
質問要旨：　優良介護事業所表彰という新しい制度を設け、サービスの質の向上についても評価するとのことだが、サービスの質のどこに着目するのかということが非常に大事である。介護事業所ですばらしい取組をしても、介護保険制度においては介護報酬への見返りはない。入所者のために介護事業所がどれだけ努力しているかということをしっかりと評価することで初めてサービスの質の向上につながってくると思うが、そういった観点も表彰の評価に入れる準備があるのかどうか伺う。
答弁内容：　再質問について、お答えいたします。
　サービスの質の向上をどこに着目するかでございますが、やはり、このサービスの質というのは、入所者のためのサービスでございますので、入所者にとって最も良いサービスが行われていたかどうか、そこが全てだと思います。そうしたことから、先ほどオムツの例を出していただきましたが、その入所者の方々、施設整備も含めまして、入所者の方々にどの程度しっかり添った形でのサービスが行われているかというのに注目して、また、それを評価にしていきたいと考えております。

５　介護サービス事業所への支援について　（２）介護認定のばらつき
答弁者　：　健康福祉部長
質問要旨：　介護サービスの必要度の判定は、一次判定と主治医意見書を原案として、保健医療福祉の学識経験者が行う二次判定の二段階で行っているが、認定調査員により認定のばらつきがでるとの意見が多数ある。
　県として、市町の認定調査員の認定のばらつきについて、課題をどのように認識しているのか、また、課題解決に向けてどのように考えているのか、県の所見を伺う。
答弁内容：　次に、介護認定のばらつきについてであります。
　要介護認定は、判定結果で介護サービスの利用限度が決まり、高齢者や家族にとって日々の生活に影響を与えることから、認定調査は、客観性をもって、正確に行わなければなりません。
　介護認定のばらつきの課題についてでありますが、市町におきましては認定調査後、専門の職員による照合・確認体制を設け、必要な是正をした後、介護認定審査会へ提出しております。認定調査に対して、再確認と修正などが行われ、公平性が得られるよう制度運営に努めているところでございます。
　また、要介護認定の正確性を確保するため、県では認定調査員と市町職員を対象とする新任研修や現任研修を開催し、専門知識と技術の習得及び向上を図っております。市町におきましては、調査員を集めた実例研修や調査票点検を定期的に行い、その積み重ねによって、認定調査の適正化に努め、調査員の質を高め認定におけるばらつきが生じないようにしております。
　今後、高齢者人口の増大に伴い、要介護認定の申請件数や認定更新件数が増加することが予想され、認定調査事務の適正化の重要性は増していくと考えられます。現任調査員の認定精度を高めるため、資質向上の手法について市町と協議を重ね、新たな研修を実施するなど、引き続き介護認定の公平性の確保に取り組んでまいります。

５　介護サービス事業所への支援について
（２）介護認定のばらつき【再質問】
答弁者　：　健康福祉部長
質問要旨：　認識として現状の対策で対応できているか改めて伺う。また、各市町に出向いて、認定調査のばらつきの実態調査をする準備があるのか伺う。
答弁内容：　ばらつきについてでございますが、調査員のレベルの差によって、大きなばらつきが生じているということでございましたが、県といたしましては、調査員の研修制度につきましては今まで以上にしっかりとした研修をしまして、調査員の能力によっての判定ばらつきが生じないように努めてまいりたいと思っております。
　現在の調査員については、適正な認定が行われていると認識をしているところでございますが、先ほど議員からの質問にもありましたように、まだばらつきが多分にあるというようなことを意見としてあるということでございますので、こちらにつきましては、もう一度しっかりと研修に努めまして、こうしたばらつきが生じないように努めてまいる所存でございます。
　以上であります。

６　地域医療構想の課題と保健医療計画について
答弁者　：　健康福祉部長
質問要旨：　平成28年３月、地域医療構想が策定され、平成37年に必要とされる病床数等が示された。
　急性期病床から回復期病床への転換について、回復期は、必要病床数7,903床に対して、平成28年の病床機能報告では3,698床となっており、西部医療圏についても、回復期病床が明らかに不足していると数字が示している。
　在宅医療についても、地域医療構想では、在宅医療等の必要量40,093人に対して、平成25年度の供給量は27,368人となっている。
　回復期病床への転換と在宅医療に係る現状値と必要量のかい離を、それぞれどのように埋めていくのか、そして、平成30年から始まる保健医療計画に対してどのように課題と解決策を落とし込んでいくのか、県の所見を伺う。
答弁内容：　次に、地域医療構想の課題と保健医療計画についてであります。
わが国では、２０２５年に、国民の５人に１人が７５歳以上の後期高齢者となります。高齢化の急速な進行により医療需要が増加する中、県では、静岡県医師会をはじめとする医療関係者との連携により、地域医療構想で示した必要な医療機能を確保していくため、圏域ごとにある、様々な課題の解決に取り組んでおります。
　回復期病床の必要数の確保につきましては、病院施設の改修や設備整備への助成により、平成２６年度から２８年度までの３年間で７４１床の機能転換を行いました。今後も、地域にふさわしいバランスの取れた医療機能を確保するため、病院や関係団体等の意向も伺い、地域医療介護総合確保基金などを活用し、医療機関の回復期病床への転換の取組を積極的に支援してまいります。
　在宅医療体制の構築につきましては、訪問看護ステーションの新設支援や、在宅医療を実施する有床診療所の整備補助事業を進め、地域において必要な医療を提供できる体制の整備に努めております。また、ＩＣＴを活用した在宅医療・介護連携情報システムによる患者情報の共有化や、病院から在宅への円滑な復帰が行われる仕組みづくりを構築するなど、在宅医療に携わる多職種の連携による、地域における医療提供体制を強化し、必要となる在宅医療の確保に努めてまいります。
　また、次期静岡県保健医療計画の策定に当たりましては、地域医療構想調整会議における議論を通じて、地域課題を明らかにし、各地域での重点的な取組を計画に反映することとしております。この計画では、医療機関の機能分担や病院から在宅医療までの切れ目のない医療を確保するために、各病院の役割を踏まえた病床機能の転換や、医療と介護の連携の下での在宅医療の充実などを図ることとしております。
　県といたしましては、地域医療構想の実現に向けて、効率的で質の高い地域医療の提供体制の整備と、医療と介護の連携による、地域包括ケアシステムの構築を進め、県民が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らしていける“ふじのくに”を実現してまいります。
　以上であります。