今日は静岡県議会本会議にて一般質問に立ちました。
応援ありがとうございました。
久しぶりに強烈な緊張感を味わいました。
無事に終わったのは周りの方々のサポートのおかげです。
一般質問は各議員がおのおの重要だと考えていることについての問題提起や、政策の提案を質問という形で本会議で行います。
知事をトップとした執行部はそれに対して回答します。
質問の内容は私の選挙にて掲げたこと(実現しそうなものは除いて)を中心につくりました。
以下は内容と回答です。
質問 県の外郭団体(県がお金を出している団体)に対する取組が十分だと認識されているかどうか。
答え(知事)全く十分でないと認識している。
質問 2015年に徳川家康が亡くなって400年なので、新居の関所など家康公ゆかりの場所を拠点として 観光誘客の取り組みをするべきではないか。
答え(知事)関所などはもとより、各市町と連携してそれ以外の資源を発掘したりして「しずおか家康公観光事典」としてまとめる。
質問 外郭団体の一つ土地開発公社はなくすべき。
答え 在り方を検討
質問 外郭団体の一つ静岡県文化財団の事業は必要ないのでは。
答え 現状維持
質問 県内医師不足解消のための医師支援について
答え 指導医(研修医の先生)に対する助成制度を創設した。
質問 公共交通政策に力を入れてほしい。
答え 先進地域の富士宮市の制度を各市町にも普及させる。
質問 都市計画関連の市町の自主性を尊重してほしい。
答え 尊重して国に対しても権限の一層の移譲を求める。
また以下に質問の全文を載せますので是非お時間ある方は見てください。
詳しい回答はまた後日掲載します。
私は、民主党・ふじのくに県議団の所属議員として当面する県政の諸課題について、知事及び関係部局長に伺います。
はじめに、外郭団体の見直しについて伺います。
県は、平成23年度末で、2兆5,499億円もの借金を抱え財政は大変苦しい状況にあり、行財政改革を早急に進める必要がありますが、外郭団体の改革は不十分ではないでしょうか。知事もマニフェストの中で「4年間で50パーセントの統廃合を目指します」と宣言されています。
そこで、静岡県土地開発公社、静岡県文化財団2つの外郭団体を改革が必要な例として挙げさせていただきます。
まず他県では廃止が進んでいる土地開発公社です。外郭団体の自己評価であります点検評価表には「土地の先行取得が可能な唯一の法人で、県の用地取得を安定的に推進していく上で今後もその必要性は非常に高い」とありますが土地の値段がどんどん高くなる時代においての土地の先行取得のためにつくられた地方3公社のうちの1つであり、現在は役目を終えているのではないでしょうか。準備金約21億円を抱えており外郭団体として抱える額としては大きく今後県全体の行財政改革を進めていく上でも県本体に組み込むことが望ましいのではないでしょうか。また、この議論になりますと専門性を有する人員の確保が県に必要になるので行政のスリム化には逆行するとの反論がありますが県には用地の先行取得業務ができる職員がいないのでしょうか。神奈川県では新たに専門的な職員を雇うことなく既存の職員で対応したそうです。浜松市では平成25年に解散が決まっており全国に先駆けて初めて土地開発公社を廃止した神奈川県では都市用地対策事業特別会計を使い、用地取得には特段支障はないとのことです。
また静岡県文化財団ですが、業務の内容は指定管理を受けグランシップの運営と文化振興政策をやっているのですが文化振興1億8千万の主催事業に問題があります。まず一つ目は県の事業との重複です。例えば県では「ふじのくに芸術回廊事業」創出事業において音楽文化振興事業を行い、文化財団では音楽鑑賞の自主企画事業を行っています。二つ目は事業に長期的なビジョンがありません。これからの文化政策は他の地域には無い特色を出していく必要があり文化振興は明確な理想と長期的な計画において初めて実現されるものではないのでしょうか。その点SPAC静岡県舞台芸術センターには芸術総監督の宮城聰さんをリーダーとして明確な理想があり県の職員も一体となり事業が進んでいます。三つ目はPDCAが行われている様子がありません。主催事業の改廃を含めた事業ごとの効果をしっかり検証されていますでしょうか。私は主催事業は県に任せ静岡県文化財団はグランシップの運営に特化したほうが貸館事業1本になり目標も明確になると考えます。
その場合財団の名前から「文化」という文字が取れるのも妥当だと思います。もちろん主催事業が税金を使わず独自で行い、事業ごとに利益を出せるものに限定して行われるというのであれば大いに賛成であります。
この2団体を含め、私は、本県の外郭団体に対する改革は、まだまだ不足しているのではないかと感じています。先日、行財政改革推進委員会が意見書を知事に対し提出されたところでありますが、改革に向け一層のスピードアップが必要と感じています。
また、改革を進めるためには、県組織、外郭団体組織が自ら考えるのでは限度がありますので、外部からの意見・視点というものが有効ではないかと考えます。
そこで3点質問させていただきます。
1点目、県の外郭団体に対する取組が十分だと認識されているかどうか、また、行財政改革推進委員会の他に専属の外郭団体を評価する部会が必要と考えますが知事のご所見を伺います。
2点目、土地開発公社ですが本格的に廃止を検討するべきと考えますが県の所見を伺います。
3点目、静岡県文化財団ですが、主催事業は県に任せ静岡県文化財団はグランシップの運営に特化したほうが良いのではと提案させていただきましたが県の所見を伺います。
次に、県内医師不足解消のための医師支援についてであります。
現在全国的に医師不足が叫ばれている中、我が静岡県でも医師不足が問題になり、市立湖西病院においても産科で出産の対応ができなくなっております。
しかし10万人当たりの医師数は、平成20年末には176.4人で全国順位が42位であったものが平成22年末には182.8人となり、それに伴い全国順位も40位にあがるなど徐々にふじのくに地域医療支援センターなどの県の取組みの効果が表れてきております。この流れを一層進めるためにも研修医を県内はもとより県外からも呼び込むような政策が必要です。
そして研修医が求めるのは良い指導医だと思われますが現在県内の病院にお勤めの指導医、そして県外から招く指導医に対する県の取組みを答弁お願いいたします。
また、私が指導医の先生にお話しをうかがったところ「指導医といっても研修医を呼べる指導医と呼べない指導医がいる。研修医を呼べるような日本でも有名な医師が求めているものは個人の報酬ではなく自ら望んでいる仕事ができる医療チームとハード面の環境整備。指導医に対する助成も指導医に対して一律にするのではなく指導医の中で県に対する貢献度で選別して重点的に助成するべき」とおっしゃっていました。
私もその通りだと思い県でも実施するべきと考えますが所見を伺います。
さらに、若手の研修医を本県に呼び込むために必要な指導医を県外から招くだけではなく、県内に勤務する医師を指導医として養成していくことも必要です。
現在、鳥取県では、医師の6か月以上24か月以内の海外研修に対して留学資金を貸与する制度があります。
将来、静岡県の指導医として活躍して頂くために県内の40歳以下くらいの若い医師には海外研修を奨励する仕組みを提供する必要があるのではないでしょうか?海外に行くことは技術を習得する以外にも苦労して人間的にも成長を促します。しかし、海外での研修中は経済的に不安定になるので、留学への資金面での支援が必要であります。また、より良い指導医となって活躍していただくためには、誰にでも支援するものではなく病院の推薦や専門の医師による審査を経て支援対象者を決定していく制度をつくるべきと考えますが県の所見を伺います。
次に、公共交通政策についてであります。
モータリゼーションの進展等に伴ない、われわれの日常生活における移動手段として、自家用車の果たす役割が拡大する一方、県内の鉄道やバスなどの公共交通の利用者は減少傾向にあります。特に、乗合バスの利用者は大きく減少しております。
このため、バス事業者だけの努力では維持できない路線の廃止が増えており、車を運転ができない高齢者や障害者、学生等にとって、非常に不便な社会になっております。
車を使える者と使えない者との間で大きな格差が生じ、今後、多くの方の社会参加が制約されてしまうものと懸念されます。
このような交通弱者の方々が、買い物や通院、通学など、日常での移動に支障が生じないよう、地域の公共交通を確保し、シビルミニマムを維持するためには、もはや民間事業者の経営努力だけに委ねるのではなく、地域が主体となり、国や県が積極的に関与して生活交通を維持していく体制を整えていくべきと思いますが所見を伺います。
また、バス事業者が撤退した路線を維持するため、県内の市町においては、自主運行バスを運行しており、県はその運行経費の一部を助成しています。
しかしながら、廃止した路線を単純に引き継ぎ、、住民の要望に振り回されて、結局は、空気だけを運んでいるバスも見受けられます。生活交通確保のための市町の役割が重要であることは、勿論ですが、一方で、貴重な我々の税金を何の工夫もなく浪費することも大きな問題です。財政難の市町においてバス路線維持のための財政負担が増加する中で、より効率的な生活交通手段の確保を図るように促すことが、県の役割として非常に重要であり、ひいては、県財政の効率的な執行にも寄与することになると考えます。
そこで、県では、効率的な自主運行バスの運行と路線の維持を促進するためにどのような方策を採ろうとしているのか併せて伺います。
次に、徳川家康顕彰400年に向けた観光誘客の取組みについてであります。
2015年は徳川家康顕彰400年であり県も2015年に向けて準備をされていることだと思います。徳川家康に対する評価は色々別れるところではありますが私は山岡宗八さんや山本七平さんの肯定的な評価の方が正しいと考えます。山本七平さんの著書「徳川家康」の中から引用させていただくと、「家康はあらゆる面で有能な人間と見られていたことは否定できない」とあります。そして本の中では家康は最も有能な第一線の指揮者であり彼の統治能力と部下への統率力そして財務能力の高さを褒め称えています。またもう一文引用させていただくと、「そしてこれらを培ったものが彼の「学問」であった。いわば決して当時のいわゆる教養主義的な学問にとらわれず、学ぶべきことと、それを学びとりかつ活用する方法を探究していった点、ここに彼の特質があり、この点では確かに天才と言える。」とあります。
静岡県は徳川家康が幼少から青年期と大御所時代を過ごした地であり静岡を知っていただくいい機会だと思います。私が住んでいる湖西市にも徳川を象徴するような主要街道の関所建物として現存する唯一の建物である新居の関所があります。箱根関所は元和4年(1618)の設置と推定されるので、 新居関所は箱根関所に約20年も先行しており、 家康が新居関所をとくに重要視したことがうかがえます。また、関所がある湖西市新居町には徳川家康が武田軍に追われたとき新居町の住民が家康をかくまった言い伝えもあります。
県内には、この新居関所のほか、久能山東照宮などの家康ゆかりの代表的な名所があります。それらの名所を指定して、近江八景に習い、徳川八景のような提案をすることや浜名湖周辺の家康ゆかりの地を船でまわるようなことも方策のひとつであると考えますが、様々な手法を用いてこれらの資源の魅力を発信し、徳川家康顕彰400年を盛り上げ、観光誘客につなげていくべきではないでしょうか。
そのためには、県内の市町には、これらの代表的な名所以外にも、たくさんの家康ゆかりの場所があることから、市町と連携していくことも重要であると考えます。
そこで、県では、新居関所をはじめ、久能山東照宮や浜松城など、家康ゆかりの代表的な拠点を活用しながら、徳川家康顕彰400年に向けた観光誘客について、どのように取り組んでいくのか伺います。
最後に都市計画についてであります。
東日本大震災による被害により、住宅地を高台につくる必要性が出てきましたが現状の規制のままでは不可能です。国でも将来を見据えた津波災害に強い地域づくりを推進する必要があるために津波防災地域づくりに関する法律を制定しました。各市町の宅地の開発も高台に対する需要が一層高まってくることが予想されます。県も内陸部を中心とした土地利用を調整する県内市町との協議機関を2012年度に新設する方向を明らかにしています。
また、地方自治体の自主性を強化し自由度の拡大を図ることを目的として、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が平成23年5月2日に公布され、その中で、都市計画法の一部が改正されました。
その中には「市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。」とあります。つまり市町が決定する都市計画には今まで県の「同意」が必要であったものが「協議」に改められることで都市計画の主体が建前では市町に移っています。
しかし現状の運用面では以前と変わらず県が指導して市が訂正してまた県に伺いをたて、市町の思うようにはいかないこともあると耳にします。
また、平成24年4月1日に施行される権限移譲により、「10ヘクタール以上の公園」等の都市計画も市町が定めることとなります。
そこで伺います。
地方分権の動きの中での今回の改正だと思いますが都市計画に係る県の「同意」が「協議」に改められたことによって市町とのやりとりがどのように変わったのでしょうか、また都市計画の面においてこれから県は国の動きに追随するのかそれとも市町の要望に応じて権限移譲の枠拡大を国に求めていくのか伺い、私の質問を終わります。