昨日2月21日より県議会2月定例会が開会です。

26年度当初予算案（総額1兆1802億円　前年度当初比予算比411億円、3，6％の増）が提出されました

重点的な取り組みは

１．大規模地震への万全の備え

２．「内陸のフロンティア」を拓く取組

３．人口減少社会への挑戦

４．富士山を活かした地域の魅力づくり

５．健康寿命日本一の延伸

６．新成長産業の育成と雇用創造

７．エネルギーの地産地消

８．多彩な人材を生む学びの場づくり

になります。

特に１においては「地震・津波対策アクションプログラム2013」を推進するために前年度を100億上回る444億円が計上されています。

また８におきましては国語・算数等の授業のなかで、少人数指導のための非常勤講師等を県内全市町に配置するなどの学力向上対策にあらたに5億円が計上されています。