昨日7月9日、静岡県議会6月定例議会が閉会となりました。
私は今年度、企画くらし環境委員会の担当です。
この委員会は人口減少対策など各部をまたがる問題を担当する企画広報部と、浜名湖の水質などの環境関係や住居問題を担当します。
また、各会派から選出された委員で構成され、議会を円滑に運営するために設置されている議会運営委員会も同時に担当します。
そして、県議会として国への要望を伝える方法に意見書がありますが、私が担当の議会運営委員会小委員会においてこの意見書をまとめます。
今議会では湖西市で問題となったPM2.5についての意見書を県議会として提出いたしました。
以下は委員会においての質問と答弁です。(抜粋)
人口問題対策について
Q 人口問題対策について、要因分析をしっかり行い、県として重点的に取り組むべき所を示した方が良いと思うが、要因分析の段取りはどのように行うのか。
A 効果的な対策のためには、先ずは、本県における要因や課題をしっかりと把握することが大切なことから、2月に庁内のプロジェクトチームを発足し、全市町にも協力いただきながら、人口動態、企業の動向、窓口アンケートで要因分析を行っている。 分析結果を有識者会議に提出し、しっかりと本県の状況を承知していただいた上で、効果的な提言をいただきと考えている。
Q 人口減少問題対策会議の資料の施策体系イメージであるが、具体性があまり見えないが、有識者会議には県として具体性を持ったものが出てくるのか。
A 施策イメージについては、有識者会議から年内を目途に提言をいただいた後、県としてしっかりとした対策を構築していくということを考えている。 今回は、第1回目の対策会議ということで、意見交換をするに当たり、あくまでもイメージということで、項目立てを示し、各部局長から意見をいただいている。 これからの有識者会議での意見、あるいは有識者会議での意見を踏まえた対策会議での議論を踏まえて、最終的に作り上げていくものと考えている。 22日の有識者会議にも、対策会議の意見を踏まえて修正したものをイメージということで出していきたいと考えているが、これはどんどん叩かれて作り上げていくものと考えている。
Q 来年度の当初予算について、人口減少問題対策について特出しで予算化していくのか。
Q 施策の検討について、有識者会議へ丸投げするような印象を受けたが、要因分析を行い、県として取り組むべき施策をまとめて、有識者会議に提示した方が議論も深まると思うがどうか。
6月19日の人口問題の庁内対策会議では、あくまでも叩き台のイメージとして、人口減少に対応すること、それから人口減少社会を受け入れるとして、人口減少に適応するという2つの戦略のイメージとして打ち出した。 人口減少対策は総合的に推進しなければならないことから、今、プロジェクトチームで市町等の協力を得て要因分析を行い、ミクロな部分での対策を考えている。片や有識者会議では、全国的に人口政策に明るい方々から色々と御提言いただく。 その両方をつなぐ役割が、庁内の対策会議になると考えている。決して有識者会議に丸投げするつもりはなく、有識者の方から大所高所に立ったマクロ的な人口減少対策をいただきながら、それを消化しつつ、片や市町との協力で出てきたミクロの部分での対策を合わせ持ったものを、人口減少対策につなげていきたいと考えている。 予算については、有識者会議の提言書を年内にいただくこととしているが、それだけが人口減少対策ではないという意識でいる。 人口減少の抑制戦略と適応戦略は、それぞれ短期と中長期があるが、どのような形で表に出していくかは予算編成の中で考えていきたい。
有識者会議は大所高所から色々な御意見をいただく、髙副知事を筆頭とした庁内の部局長による会議が動いており、2本が同時並行で動いているイメージを持ってもらえればと思う。 県の方で計画を練り、有識者会議の意見を聞く、それを部局長の会議で検討し、施策を作り上げていく、お互いにフィードバックしながら連携しながら進めていく。丸投げではなく、両輪という形で施策をしっかり作り上げていきたい。 予算については、戦略展開で総合計画の8つの重点取組をテーマとして掲げたいと考えており、来年度の予算の重点配分先を知事と協議する場であることから、人口減少問題についても俎上に上げていきたい。 特別枠になるかわからないが、そういう形になるように進めていきたいと考えている。
浜名湖の水質について
Q 浜名湖には環境基準を達成していないポイントが何箇所かある。達成に向けた施策について伺う。
A 長い間の変化はあるが浜名湖では「湖心」「猪鼻湖」など幾つかの地点で、環境基準を達成していない状況である。
佐鳴湖のように基準を全く達成出来ないような状況ではなく、次の基準(下位類型の基準)は達成している状況にある。
施策としては、所管している水質汚濁防止法に基づき、工場等から排水の指導を行うこと。また、公害防止管理者に対する再教育の実施や、工場に対し立入検査を抜き打ちで行っており、事業者の意識を高めている。
そのほか、生活系の排水については、浜松市を含め出来るだけ速やかに下水道の整備や合併処理浄化槽の整備を進めるための取組の実施や支援する。
Q 高い水質目標値設定と、それに向けてのアクションプランの作成が必要と考えるが所見を伺いたい。
A 環境部局としては、現在、環境基準を達成していない状況にあるため、まずは、これを達成するよう進めていきたいと考えている。
観光部局等との連携については、まだ行っていないため、今後、議員から頂いた話も含めて伝え、検討をしたいと考えている。
Q 水質を改善する上で、排水には工業用と家庭用があり、工業用は改善されていると思うが、家庭用はまだやるべきことが沢山あると感じている。どちらかを重点的にやった方が効果は出てくると思う。
家庭排水を重点的にやった方が良いと思うが、認識が間違っていないか教えて欲しい。
A 生活系が6~7割、産業系が3~4割と言われているので、おっしゃるとおりであると考える。産業系においては、私たちが所管している法律でしっかり指導することが出来るため、こちらも緩めずにやっていく。
生活系については、下水道の整備がひとつ上げられる。下水道の場合は公が最後に管理をするので、安定・安心できる。家庭における浄化槽には「合併」と「単独」があるが、浄化槽の管理を徹底することが大事である。しかし、相手は県民なので、産業系と同じようには進められない状況にある。
合併浄化槽の推進について
Q 単独浄化槽から合併浄化槽への切り替えが中々進まないと聞く。今後、どのように進めるのか伺う。
A 縦割りで申し訳ないが、「単独」から「合併」への移行は、交通基盤部で進めているところで、私共は維持管理について主に進めている。
浄化槽法の中で、浄化槽がしっかりと機能するために、次の3点をやらなければならないと定められている。①保守点検(維持管理) ②清掃(汚泥の引き抜き)③法定検査 の3つ。これを関係者と共に進めている。
「単独」は「合併」に比べて8倍の汚濁物を出しているという計算がある。「合併」に移行してもらうよう維持管理に合わせて推進を図っている。
Q 県では法定検査の周知について。検査を今まで受けたことがある人に通知が送られ、今まで受けたことがない人には送られていない。
また、一度も受けていない人は、いきなり通知が届いて驚いている状況。私の事務所に何件か問い合わせがあった。今後、法定検査についてどのように周知していくのか伺う。
A 法定検査の周知については、一気には通知が出せないので、昨年、比較的最近設置され検査をやっていない人のところに、県の名前でお手紙を出した。これは今年も続けている。
また、浄化槽管理の3つのことを周知するため、ラジオでの案内や「県民だより」で紹介。また、10月1日は「浄化槽の日」であるが、静岡県では10月を「浄化槽月間」と位置づけ、去年は静岡駅でキャンペーンを行った。今年は全県的に広げたいと思っている。
やった人に通知を出しているのは、検査センターが「去年もやったので、今年もやってください」という、車検のお知らせと同じようなものである。
その他は、受けたことがない人にも送っているが、先ほど説明したとおり順番があり、まだ全員には送っていない状況にある。
(要望)
検査と点検をセットして県民に認識してもらうことを検討して欲しい。岐阜県では実施していると聞く。また。市町と連携・協力して実施してもらいたい。市町によっては、検査について「判りません」と答えているところがあると聞く。
Q 今後、法定検査の受検者数が増えると考えられるが、法定検査を行う検査センターの対応の能力や見通しについて伺う。
A 浄化槽は届出上では、49万件ある。法定検査の受検率は昨年10.1%。一昨年の6.6%に比べ、受検率が伸びて頑張ったかいがある。50万件対応できる検査体制のシステムを作るべきではあるが、具体的な検査申し込みは一気には伸びない。伸びた部分は確実に対応できるように、検査機関に話をしている。
昨年度は6.6%を10%にしようと話し、これに対応できるように、検査員を増やした。平成24年度は30人、25年度は42人。今年も更に増やす予定。去年は、これまでやってない人がやってくれた人のが1万2千件あった。今年はこれを更に越える伸びを期待している。
PM2.5について
Q 4月に注意喚起情報が出た。その前と後では県の対応が変わってくると思うが、今後の県の対応はどうか?
A 湖西市役所のデータを基に、県下で初めて注意喚起情報を提供した。注意喚起情報の提供については、当面の間は、同じ方法で実施したいと考えている。
オキダントと同じようなシステムで動いているため、市町においては、オキダントと同じように捉えているようであるが、オシキダントの場合は、「高くなったので、気をつけてくださいね」というもの。
ところが、PM2.5については、精度が非常に低いものである。「県内で高い所があったから、高くなるかも知れませんよ」というだけの情報で、風がどうだとかの解析が全く加わっていない。
中国で非常に高くなったことが理由だと思われるが、国の方で、「高くなった所があったら、皆で注意しましょうね。」としているだけの情報。目的が違うことを認識していただき、今のところは、この方法で提供したいと考えている。
Q 注意喚起情報の発表については、区割りで発令した方が良いのではないか。湖西市で引っかかったのに、伊豆の下田市などでは不思議な感じがするのではないか。
A 他県では区域割りを実施しているところもある。
しかし、本県では、例えば、越境で中国から来た場合は、地区毎で区別をする必要があるものなのか、また、本当に何の影響なのか判らないということもある。
「どのような対応をしたら良いか?」と問い合わせがあった時、私共の対応としては、「不要の外出をなるべく避けたり、外での激しい運動は避けるのが望ましていですよ」と情報を提供しているが、市町からは、提供することによって市民が心配されるので、区割りして出して欲しいという要望もある。
現在、県内で測定局が23、県分は8局であるが、設置の状況も含め、他の条件も調べた上で区割りについては勉強しているところである。
Q 湖西市の測定局におけるPM2.5の測定結果は、他の観測局と比較すると、年間を通して2割増し程度、平均値が高い。成分分析など原因究明の必要があると思うが所見を伺う。
A 湖西市役所の測定局は、平成24年度に夜間、急に値が上がったり、様々な現象で高い状況が続いている。
原因が解らなかったので器械の並列試験を行ったり、1kmほど離れた場所に測定車を設置して調査をしたところ、湖西市役所だけ高い値であった。
今回の現象は不明である。更に調査を進めていく。
成分分析については、県内2箇所で実施することにしており、その1箇所を今年度は、湖西市役所での成分分析を予定している。今後、分析結果が出たら報告する。
Q ファシリティマネジメントの観点から今後の県営住宅の整備計画について示してほしい。
A 本県では約1万5千戸の県営住宅を管理しており、このうち約7割が建設後30年以上経過し老朽化が進んでいる。
現在のストックを有効的に活用ということで、外付け階段をつけるなどの全面的改善を進めるほか、建替え事業を実施している。
現在の5ヵ年計画の中では480戸を建替え、894戸を全面的改善、民間住宅を借上げ県営住宅として借上げ住宅 266戸、あわせて1,640戸を5カ年計画の中で整備する。
現在、県の管財課が中心となってファシリティマネジメントの研究を進めていることから、次の、平成28年度以降の計画において参考にしながら現状の戸数を減らしながら整備を進めていく。
(要望) 整備計画は5ヵ年ではなくもう少し長期的な計画を立てて行ってほしい。