平成26年11月6日、7日に行われました、企画広報部・くらし環境部関連決算特別委員会の質問と答弁を掲載いたします。
企画広報部関連
広報キャンペーン「いいね!静岡 国民投票」について
Q 効果、反省すべき点、今後の広報事業にどのように活かしていくのか。
事業費、人工はどの位か。事業費の内訳、例えばタレントのギャラはいくらか。
A (石垣広報課長兼県民のこえ室長)
まず、効果については、期間中にホームページとフェィスブックページへは目標の100万件を大きく上回る140万件のアクセスを得ることができた。
また、フェイスブックページに8,066の「いいね」を獲得した。県内、県外の割合はほぼ半々であり全国の皆様に静岡県の魅力を知っていただくことができたと考えている。
次に、反省すべき点については、本キャンペーンでは投票の受付をインターネットからとしたところ、新聞広告でキャンペーンを知った高齢者の方からはがきで投票できないかとの照会が複数あり、家族などでインターネットを利用できる方を通じて投票してほしいとお願いすることがあった。大きな混乱にはならなかったが、インターネットを利用できない方についての対策を検討すべきであったと考えている。
次に、今後の広報事業への活用については、8,000を超える「いいね」を獲得したフェイスブックページを事業終了後も活かしていくことがよいと考え、名前を「いいねがあるある静岡県」に変更して引き続き、静岡県の魅力の発信に努めているところである。
費用については1,995万円。人工は0.2人工である。
通常、新聞広告の費用だけでも何千万円かかるところ破格の金額でできたものと考えている、タレントのギャラについては承知していない。
原子力等経済合理性検証事業について
Q 原子力等経済合理性検証事業の部会が行われている。改めて、その目的と成果について、どんな結論が出て、それが今後どのように活かされていくのか。
A (高畑エネルギー政策課長) 本専門部会は、中部電力管内におけるエネルギー供給確保のあり方に係ることについて有識者にご検討いただき、それを県民の皆様に情報発信すること を目的としている。昨年度は3回開催し、廃炉と将来的な発電技術の研究、原子力発電の安全技術などについて、中部電力の原子力安全技術研究所の取組なども議題とし、公開の場で議論いただいた。また、中部電力の電気料金値上げ申請の際には、その妥当性について専門家から検証をいただき、県民に発信できたと考えている。
Q(再質問)繰り返しになるが、どのような議論があって、今後の県の政策へどう反映されるかを可能な範囲で教えて欲しい。
A エネルギーについて、経済効率性、安定供給確保、環境適合性の視点で、県民の皆様に考えてもらう材料を提供していくということがある。また、テーマによっては、県防災原子力学術会議の原子力部会との合同開催をしているので、そうした点からも議論で得られた知見を県の施策の参考・反映としていきたいと考えている。
Q(再々質問)この会は、特に県に対して提言を行うのではなく、あくまでも意見交換を行い、その議事録を県民に見てもらい、情報提供するという位置づけでよいのか。
A 課題について、ひとつの結論を導くというものではなく、有識者の方々に幅広いご議論をいただくということをしている。
要望 120万という金を使っているので、アウトプットとして成果のようなものは出すべきだと思うので、何かしら提言書としてまとめてもらい、それを受けて県の政策がこうなった、というのがないといけないと思うので、一考いただき、来年度の施策に活かしてもらいたい。
くらし環境部関連
ふじのくにNPO活動センターについて
Q ふじのくにNPO活動センターどのような成果をあげているか。
認定NPO法人の数についてはどのような見解をもっているか。
認定・仮認定NPOを増やすだけでなく、一般のNPOを増やすことも重要であるので、指標について見方を変えた方がよいと思うがどうか。
A (山崎課長)NPO法人の設立・運営相談、NPOと企業のマッチング、市町の市民活動支援センター支援等を精力的に行っており、昨年度は一昨年度の3倍の相談を受けた。うちNPOの設立や運営に関する相談が約3分の1を占めており、これに対しては個別にNPOのニーズにできるだけ丁寧に対応している。NPOと市町、企業の橋渡しの成果を上げつつあると感じている。
認定・仮認定を受けるためには、運営組織や経理処理が基準を満たしていることや、一定以上の寄附収入の実績があるなど市民からの支援を受けていることが求められるが、本県ではこれに応えるだけのNPO法人はまだ少ない状況にある。また認定・仮認定のメリットも十分周知されていないことから、認定を受けようとする法人側の気運が高まっていない。ふじのくにNPO活動センターを通じ、NPOに対する中間支援業務等に力を注ぎ、勉強会や個別の助言等により掘り起こしを図っている。
新総合計画にこの指標を採用した背景は、県と市町の役割分担により、一般のNPOへの支援はより住民に近い市町が行い、県はハードルが高い反面これをクリアすれば社会的に認められる認定・仮認定NPOを育てるという考え方にある。
指標の見直しについては、来年度策定する新しいNPOの指針の中で検討していきたい。
産業廃棄物適正処理監視指導事業について
Q 産業廃棄物適正処理のための対応について伺う。定期的に、県では検査を行い確認していると思うが、数値が基準より上回ってしまって対応したケースとして、どういう事例があったのか? また、数値が上回ってはいないが、地元から要望があって追加検査を行ったケースはあったのか?
A (小林廃棄物リサイクル課長)
県では、最終処分場の適正処理の確保を図るため、行政検査を実施している。平成25年度には、その検査の中で基準超過をしたものが5件あった。
この5件については、事業者に原因の解明と対応を指導した。
地元からの要望に対応した具体的な例としては、過剰搬入された最終処分場で事業者が管理を放棄した例があり、地元から下流河川で泡立ちがあるとの苦情を寄せられた。これに対して県では年4回水質の検査を実施している。結果としては、全て基準を満たしており、測定結果は地元にお知らせしている
要望 (要望事項)
水質の基準を上回った件については、資料に記載してもらうと、県の仕事がもっと見えやすくなる。