私たち県議会議員は、本会議の他に7つの常任委員会に分かれて議論します。
その場で、県職員の方々に質問や要望というかたちで、議員が求められている行政に対する監視・提案をしていきます。
私は、平成27年度は教育と警察の担当である文教警察委員会に所属することになり、副委員長を務めることになりました。
私の質問と県の回答(抜粋)を掲載いたします。
部活動の外部指導者制度について
Q 中学校の部活動において、外部指導者を非常勤特別職として、単独指導を可能にしている事例がある。教員の多忙化を解消するためにも効果があると考えるが、本県の取組を伺う。
A 中学校部活動の外部指導者の取扱は、各市町の対応によるが、県では高校の部活動に対し、学校教育活動支援員配置事業で外部指導者を非常勤講師として配置し、単独指導を可能としている。ただし、大会によっては外部指導者だけでの引率は認められていない状況である。
現在、引率まで可能としているのは名古屋市の事例があるが、全国の事例を確認しているところである。単独指導については、事故等があったときの責任問題があることから、課題が多く、国が進めようとしている「部活動指導員」の内容や他事例を参考にして、外部指導者の単独指導について検討していく。
要望 部活動において外部指導者の単独指導が可能になれば、競技力向上にとっても効果が期待でき、教員の多忙化の解消につながることから、前向きに検討していただきたい。
平成28年度予算編成方針への対応について
Q 来年度予算編成の方針の中に事業の廃止に取り組むことが挙げられていると思うが、これについて、現在、局内でどのように進めているのか伺う。
A 部局調整案の作成に当たり、各課において、県、市町、民間等の役割分担を踏まえて事業を見つめ直した上で、事業の廃止等についてもしっかり対応するよう依頼しているところである。事業の廃止まではいかないが、役割が終わったものや市町へ引継ぐものでメニューの廃止等も含め部局調整案を提出したところである。
今後、財政当局との調整していく中で、より効率的、効果的に事業が進められるよう努めていきたい。
Q(再質問)
事業の見つめ直し方であるが、不必要な事業はあまりないと思われる状況において、現場レベルから挙げていくのは厳しいと感じる。教育長などトップが判断して、厳しい中でも削減していかないと、進まないと思う。現状で、どのように見直しをしているのか、再度伺う。
A 各課の課長自らが、課全体の事業を見つめ直した中で精査し、部局調整案を作成するように、教育長、教育次長からも指示を受けて対応したものである。
要望 教育長、教育次長に事業を細かく見て精査を進めていただきたい。
夜間定時制高校の学校給食について
Q 夜間定時制高等学校の学校給食の現状について伺う。
A 県内夜間定時制高等学校21校の給食については、完全給食が10校、
補食給食が7校、学校給食として未実施は4校となっている。
現在の生徒は、アルバイト勤務が増え、比較的時間に余裕がある中で自宅で食事を摂ってから登校する生徒が多くなり、またコンビニ等の普及もあるため学校給食を喫食する生徒が減少傾向にあります。
また、完全給食にするには、食堂や厨房も必要があり、保護者負担額も増えることになる。
今後も各校の施設や環境等を考慮し、保護者や生徒の要望もある中で、学校と協議し決定している。今後も学校の実態を踏まえた取組をしてまいります。
要望 現場に行って生徒から直接話を伺ってもらいたい。栄耀バランスの良い食事を取るとともに、給食の時間は生徒同士、生徒と先生のコミュニケーションをとる大切な時間だと思う。補食給食や未実施の学校についてデリバリー等で提供できるようお願いしたい。