私たち県議会議員は、本会議の他に7つの常任委員会に分かれて議論します。
その場で、県職員の方々に質問や要望というかたちで、議員が求められている行政に対する監視・提案をしていきます。
私は、平成27年度は教育と警察の担当である文教警察委員会に所属することになり、副委員長を務めることになりました。
私の質問と県の回答(抜粋)を掲載いたします。
いじめについて
◎田内
・昨年度と今年度途中の発生状況、併せて解消率について伺う。
・重大事案の発生件数と内容を答弁願う。
・各市町のいじめ防止対策推進法への対応状況はどうなっているか答弁願う。
・いじめ防止対策推進法の施行により現場での対応が以前と比べてどのように変わったのか答弁願う。
●義務教育課長
・直近の調査結果は今、正に調査を行っている段階である。直近は平成26年度の調査結果となる。いじめの認知件数は、小学校2,696件、中学校1,781件で、解消率は小学校72.7%、中学校67.3%である。
・いじめ防止対策推進法に基づく重大事態は計10件と報告を受けている。併せて、市町の対応により、現在は改善に向かい、重大事態から脱出していると報告を受けている。
・いじめ防止基本方針は8割以上の市町で策定済みである。それ以外の市町も策定中である。いじめ対策連絡協議会等の外部機関との連携による組織の設置は6割程度である。手続きが煩雑なこともあって方針に比べて設置が遅れているが、設置に向けて市町を支援していきたい。
・教育相談体制が充実した。対応方針や指導計画等を学校だけでなく、保護者や地域に公表し共有する中で、関係機関との連携もスムーズになっていったと報告を受けている。いじめ防止に対する社会全体で共有する機運が高まったと認識している。
●高校教育課参事
いじめの発生状況は、平成26年度の集計が直近である。
平成26年度の公立高校のいじめの認知件数は、30件であり、そのうち29件が解消し、解消率は96.7%であった。また、重大事態については発生していない。
いじめ防止対策が法律で規定されたことで、学校現場が、法に基づき体制を整備した結果、いじめに対して適切・迅速に対処する意識やいじめの疑いがある場合は、積極的に認知する意識が浸透してきている。
●特別支援教育課長
特別支援学校におけるいじめについて、平成26年度に20件の事案があった。直接的な原因については解決しているが、障害に基づいた関わりの中で継続的に指導しているものもいる。
◎田内
いじめの解消率について、全国の解消率に比べ、県の解消率は低い。
県として、県の解消率が全国に比べ、低いことをどのように捉えている
か。また、重大事態の内訳は。
●義務教育課長
県のいじめの解消率が低いことについて、必ずしも否定的に捉えているわけではいない。いじめの解消に向けて丁寧に対応していると捉えている。そもそも解消率が99.6%という県もあり、いじめの解消の定義がない。認知件数についても、各県でばらつきがあり、精度について疑問視する声もある。文部科学省としても調査の内容を検討するということも聞いている。
いじめ防止対策推進法に基づく重大事態のうち、1件が第1号の事案(生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められた事案)。残り9件が、第2号(いじめがきっかけと相当の期間学校欠席を余儀なくされている疑いがあると認められた事案)の事案である。
地産地消と学校給食会について
◎田内
地産地消については、市町が取り組みやすい状況を作らないといけない。主食の安全性をある程度県で担保できる仕組みをつくれないか。
また、地産地消を進めるとコストが上がってしまう。そこに財源措置は検討されているか。
県学校給食会のシェアを下げるには、目標値を掲げる必要があるのではないか。
●健康安全教育室長
主食の安全性については、現在、衛生管理基準に則って食の安全を確保している。作成するガイドラインにおいて、食の安全を担保する仕組みがつくれるのか検討していく。
また、本県の地産地消率は34.3%であり26.9%の全国平均を上回っている。
県学校給食会シェアについては、現在主食が94.4%、おかずが15%である。今後、ガイドラインの中で納入業者を自由に選択できるとすることによって、シェアが下がると考える。
◎田内
市町が県学校給食会を通さず購入したときの食品の安全性の担保を県でできないか。
●健康安全教育室長
各市町が衛生管理基準により取り組んでいるところ。今後、自由な選定になることで、県のガイドラインにどのように組み入れるか考えていきたい。
◎田内(要望)
県学校給食会について抜本的な改革をお願いする。