本年度は、県議会総務委員会を担当しています。
県の予算をつくったり、税金を集めたり、市町の仕事の手助けをする仕事に関することについて議論します。
下記に6月議会総務委員会においての私の質問と県当局の回答を掲載しますので、是非ごらんください。
○田内
分割で大枠で3問、よろしくお願いいたします。
まず、説明資料の12ページ、地域外交の展開のうち、台湾の取り組みについて伺います。
台湾事務所の頑張りについて私も非常に評価をしているところでございます。仕事で台湾にお伺いさせていただいたときも、台湾事務所の皆様がとてもいろいろなところに顔を出して、非常に県政にとって役立つ人脈をつくっていただいているんだなと感じたところでございます。
今後の見解なんですけども、特に観光交流の拡大に対しては、とても期待をしているところでございます。その中でも台湾の方はやはりサイクリングが好きなもんですから、サイクリングを通しての交流はさらに拡大すべきものと考えておりますけれども、それに対しての地域外交課の考え方、そして、今後の具体的な施策の進め方について県の御所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○土村地域外交課長
台湾との交流のうち、サイクリングの関係の交流についてお答えいたします。
委員のおっしゃるとおり、台湾では非常にサイクリングを楽しまれる方が大変多くおります。また、日本も同様にサイクリングを楽しむ方、近年上昇しております。その中で、今回、事務所の対応も台湾のサイクリングをテーマとした、特にせんだって台湾を知事が訪問したときに、インバウンドとアウトバウンドについて非常にそのバランスが、静岡県から台湾のほうに訪問されるお客様が少ないということもございまして、アウトバウンド創出事業の一環として、日本とは異なるサイクリングの魅力を台湾で感じていただくということで、サイクリングをテーマとした交流を今現在進めております。
また、本件が逆に台湾から来るお客様を受け入れる中でも、課題を確認するということで、今、台湾の民間レベルで相互に訪問するというような状況を行っているところでございます。
サイクリングもそれぞれかなりいろんなレベルの方が多ございますので、当面は自転車の愛好家や一般県民を対象としてサイクリングに交代して伺えるような状況を今現在確認しておるというところでございます。
○田内
御答弁ありがとうございました。要望とさせていただきますけども、まず、サイクリングのお客さんて、やっぱりいろんなジャンルに分かれていると思うんですね。例えば、私の地元の浜名湖で言うなら、1周約60キロなんですけども、速い人だと1時間半ぐらいでがあっと回っちゃうんですね。なので、我々だと大体時速40キロ前後で、ほぼ車と同じぐらいで、すごい方だと1日で3周しちゃうとか、そういう方もいらっしゃれば、あとはやっぱり自転車はふだん、いわゆるママチャリは乗るけど、特にスポーツ用の自転車はふだん乗らないよと。そういう方が初めてサイクリングをやってみえるというのと、ここを聞かれたら2つあると思うんですね。なので、どっちをやっぱりターゲットに置くかで、大分やる施策も変わってくると思うので、そこをぜひ文化観光局と一緒に共同して施策の展開を考えていただければなあと思います。
お勧めですね、結構、台湾からのお客様で人気があるのが昇龍道ツアーといって、名古屋から入って、岐阜を通って、上の石川県のほうに抜けていくというツアーが大変人気だそうです。一つ、台湾の旅行会社さんから御提案があったのが、要は、そういうお客さんに向けて、1日延ばしてもらって、1日静岡県に来てもらって、サイクリングしてもらって、また、その昇龍道に帰っていってもらうというようなことをやったらどうかというような御提案もいただきましたので、またぜひ御検討いただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、2つ目の質問に移ります。同じく委員会説明資料の22ページでございます。
行政経営研究会の取り組みについてのうち、水道事業の広域連携について伺います。
その前に、行政経営研究会については、地方財務という雑紙の7月号に特出しで取り上げていただいたり、非常に県外からも高い評価を受けているという認識をしておるところでございます。ちなみに地方財務は我が会派の田口議員の愛読書でございまして、田口議員は必死にそれを毎月読み込んで勉強して、私たち若手にも教えていただいておるところでございます。
水道事業の広域化に話を戻しますけれども、やはりそれだけすばらしい行政経営研究会、取り組みをされているので、水道事業の広域連携についても、とても期待をしているところでございます。なので、まず、市町行財政課として今後、水道事業の広域連携をどのように進めていくのかの件の御所見をお願いします。
○山田市政行財政課長
御質問のありました水道事業の広域連携、行政経営研究会内における検討状況でございますけれども、当課といたしましては、まず、この水道事業の広域連携ということが、人口減少化社会の中では地域行政課題として非常に重要なものだというふうに認識をしておるところでございます。
そうした中、平成27年度になりますけれども、国から総務省、それから厚生労働省、両省から都道府県に宛てて通知が出てございます。この中には、広域連携をしっかり進める体制をつくってくれという要請がございました。また、都道府県でも所管課が分かれているので、しっかり関係課で対応するようにということまで御助言をいただいておりまして、現在、私どもの課と、それからくらし・環境部の水利用課で共同して密接な連携を図って対応しているところでございます。
特に、当課といたしましては、水道財政が持続的なものでなければ、水道事業の持続性も保てないという認識、その中で広域連携は有効な財務改善のツールになるという認識で進めてございます。
具体的な検討会での作業といたしましては、まず、平成28年度に県内5地域に分けまして、それぞれの地域内で全市町にお集まりをいただきまして、自分たちの水道事業の課題ですとか、情報共有を図っていただいたところでございます。
そうした中で、国からは平成32年度までに地方公営企業の経営戦略を策定せよという要請が来ておりますので、まずは当面の目標として、この経営戦略をしっかりつくると、そして、その中に水道事業の広域連携も含めて有効策を盛り込むということを作業の目標として、29年度、昨年度はこれを全市町でアセットマネジメントを実際に水道事業の担当者に行ってもらうということをやりました。座学とか情報共有だけですと、いかにも一般論とか他人事だけで終わってしまうものですから、これはみずからの団体のアセットマネジメントをその場で行ってもらうという作業を支援したところでございます。
今年度はこれに基づきまして、経営戦略の策定に着手していくということで、各地区ごとに検討を進めて、県としてはその作業を支援をしているところでございます。あわせてこの地区ごとの検討の中では、具体論として料金徴収業務の共同化、あるいはクラウドによる財務会計システムを共同化しようという動きが具体化しつつございます。資料の中にも幾つか紹介をしてございますけれども、県といたしましては、そうした具体化する作業を着実にものにして、小さなものからでも具体的に広域化を進めるといった方針で取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○田内
御答弁ありがとうございました。いろいろ戦略をつくる中で、県も手伝っていくというお話をいただきましたけども、水道の広域化に関しましては、クリアしなければいけない壁というのが何点かあると思います。半年ぐらい前に先進地域と言えるであろう香川県に視察に行かせていただきました。その中でも主に3つやはり越えなければいけない壁があると御提案をいただきまして、まず一つ、やはり料金ですね、各市町で料金がばらばらございますので、どこに要求を合わせるかということと、あと、各市町の水道施設の老朽化ぐあいがばらばらという先手、先手で打っているところは新しい管が入っていますけども、要は後手後手になっているところは逆にぼろぼろの状態と。逆に先手を打っているところが損をするような制度設計ではまとまりが悪いということでお話をいただいてまいりました。
やはりあとは人でございます。さまざまな地域で技術者がいない、あとは雇用条件も多分それぞれと違ってきますので、それを一気にまとめたときに、どこの照準に合わせるかということで、以上、3点、壁があるということでお話をいただきましたけども、今ちょっと3つ申し上げましたけども、その3つに対してのぜひ御見解を御答弁いただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山田市政行財政課長
委員から御指摘がございました3点についてでございますけれども、私どもも他の都道府県で、この水道の広域連携を先進的に図ってきたところの事例を研究をしてございます。その中で、今御指摘のあった3点については、非常に大きな問題である、非常に難しい問題であるということも承知をしておりますし、この研究会の中で各市町の担当者もやはりそこの水道の広域連携という目標を掲げたときに、料金体系の差であるとか、過去からの資産の引き継ぎであるとか、そういったものが課題であるという意見は出ております。
広域連携を進めるに当たっては、大きな目標を掲げて、それができないから後ろに下がってしまうということでは、いつまでたっても広域連携できないと考えておりまして、私どもとしましては、広域連携にはさまざまなスタイルがあろうかというふうに考えております。
まずは、小さなことから、できることからでも、まずは具体的に一緒にやってみるという作業を通じて、広域連携の信頼関係をつくるということが重要かというふうに考えてございます。そうした具体化を積み重ねた中で、そうした重大な問題についても議論をしていける、そういう環境が整ってくるのではないかというふうに考えております。以上であります。
○田内
御答弁ありがとうございました。御要望をさせていただきますけども、担当課の課長様はじめ、現場の皆様がやはり危機感を持っていただいて、いろいろ一生懸命やっていただいているなというのが、私もとても評価をしております。
ただし、課のお話を聞いたときでも、そうはいってもやっぱりトップ、ここで言うなら県知事ですね、川勝知事がやはり高い意識を持って、みずから動くという行動がないと、なかなか水道の広域化というのは今後進んでいかないと思います。
私たちの会派としても、今後、しっかりと川勝知事のほうに、この水道広域化の必要性というものは当然耳に入れていきますので、ぜひともまた皆様のほうからも、この水道の広域化の必要性というのをぜひしっかりと耳に入れていただければなあと思いますが、要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最後の3点目になります。隣のページ、23ページでございます。先ほど9番委員からもお話がありましたとおり、県庁における働き方改革でございますけども、それについてのうち、取り組み内容の業務見直し、効率化について1点、2点、伺います。
まず、1点目、事業の廃止についてでございます。これ済みません、お手元に資料があればで結構なんですけども、昨年度、各部局で当然廃止している事業というものがあると思うんですけども、昨年度廃止された事業には、どのようなものがあるのか教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
2点目です。効率化の観点で、やはり無駄な会議の見直しというものは、とても効果があるし、やらなければいけないと考えております。県でも何かいろいろ取り組んでいらっしゃるというのは聞いておりますので、県の現在の無駄な会議を見直すということに関しての取り組み内容を教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○瀬嵜行政経営課長
私からは今の2点目、やめる、減らす取り組みのうち、会議のあり方について報告をいたします。
昨日も少しこれに関する答弁をしましたが、このやめる、減らす、あるいは改善するといった取り組みですね、28年度から行っておりまして、具体的にはあらかじめ幾つかのチェックポイントを設定した上で、各部局、特に局長さんを中心として、この取り組みをして進めていただきました。そのチェック項目の中に、どうしても大きな項目として、会議について重点的に見直してはどうかということもあらかじめ提示した上で、全庁的に取り組んでいただいております。
その結果、例えば昨年度、平成29年度1年間では、この取り組みによりまして、縮減された会議の時間は8200時間余というふうになっております。昨日も答弁いたしましたが、昨年度、このやめる減らす全体の取り組みにおける業務の縮減時間が8万6000時間余となっておりますので、その中で会議を工夫することによる時間の縮減というのは、およそ1割近くにのぼっているというぐあいになります。
続きまして、具体的なそれでは会議の見直しに関してどういうことを各部でやっていただいたのかという点で、この取り組みを御紹介をいたしますと、例えば、会議の数、あるいは回数を減らすということで、従来は局長とか課長とかという、いわゆる職階別に行われているような会議を合同で行うというふうにして回数をふやす。あるいは、一般的に会議というのは、意思決定のための会議と情報を共有するための会議があると思いますが、そのうちの特に情報の共有会議については、今、庁内ランがございますので、そういったところを通じて資料を提供するなどして回数を減らしていくという。
さらに、会議の1回当たりの開催時間につきましても、あらかじめ30分もしくは1時間にするか、タイムリミットを設けた上で会議を行います。さらに、事前の会議資料の簡素化、そうしたさまざまな取り組みを行っております。
ちなみに私も行政経営課も、これは最近ですが、いわゆる立ち会議というらしいんですけども、座って会議をするのではなくて、立ったまま職員が会議を行うということにして、会議時間を的確に減らすというような取り組みも合わせて伺っているところでございます。以上であります。
○青山財政課長
30年度当初予算におきます事業の見直しの関係でお答えをさせていただきたいと思います。
事業の廃止の本数は、今、正確に本数が出ませんので、少し違った観点でお話をさせていただきたいと思いますけども、やめる、減らす、変えるということで、28年度からずっと取り組んできていまして、30年度当初予算におきましても、事業手法の見直し業務の減量化、効率化ということで、各部局におきまして取り組みをしていただきました。
実際には細かいいろいろなイベントの見直しとか、印刷物の報道をやめるとか、類似や長期事業を見直していきましょうということで、総件数でいきますと397件について見直しをかけまして、そのうち例えばイベントをやめますというようなものにつきましては、トータルで75件、縮小をかけましたのが322件ということで、効果額としましては予算額ベースでいきますと10億9700万円の見直しをしたというところでございます。以上でございます。
○田内
御答弁ありがとうございました。要望をさせていただきたいと思います。
まず、今、青山課長からお話がありました事業の見直しについてでございますけども、私も今、議員8年目に突入させていただいて、全委員会に行かせていただきました。やはり、今、課長からもお話がありましたけど、多分、無駄なイベントってまだあると思うんですね。当然、今、やっているものをやめづらいという事情はよく承知はしておりますけども、ただやめていかないと、本当にそんなものにお金が回っていかないというのはあると思います。その枠配分予算までやったほうがいいですよとまでは言わないですけども、もし、例えば何かイベントなり予算をなくしたら、当然浮いてくるお金があるわけですよね。多分その担当部署、部署で、本当はここにお金を使いたいというのは絶対あると思うんですね。なので、減らした分、そのまま、その現場の皆さんが必要なところに使えるようなまた仕組みもちょっと御一考いただけたらいいかなと思いますので、この辺は要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと2点目です。4の見直しのところで御答弁いただきましてありがとうございます。私、民間に10年勤めていましたけども、今もお話がありましたとおり、やっぱり報告だけの会議、資料を読み上げているだけの会議というものほど無駄なものはないかなと思います。あと、先ほど意思決定をする場だというお話がありましたけども、やはり発言機会がない方の参加を求める会議って、やっぱり無駄だと思うんですね。当然のそれは逆に言うと参加をしていただいてる方には、必ず発言をしてもらう会議というのは、ある程度時間はちゃんと効率的に使えるのかなあと思いますので、取り組みをまた進めていただければと思います。
ただ、各部署、部署では、きっと皆さん、局長とかの御指導で進めているとは思うんですね。ただ、それがなかなか横展開できてないかなあという認識はしておりますので、やはり全庁的な取り組みで会議はこういうふうにやっていきましょうという流れをぜひつくっていただければなあと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、もう1点なんですけども、やはり会議を仕切ることって、ある意味、技術だと思うんですね。幸い私がおりました某遠州鉄道という会社におったわけでございますけれども、すごいありがたくて、若いうちに結構ファシリテーター研修といいますか、会議をどう仕切ったらいいことができるのかというようなものを、結構研修でやっていただいてすごいありがたかったかなと今、感謝をしておるところでございます。
ですので、会議をするのも技術だという認識のもと、特に若手の方等々に対して、やはり検証して共通認識を進めていくということも、ぜひ取り組んでいただければいいかなあと思いますので、これも要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。